「MMT（現代貨幣理論）」が、いまだに日本では言及されているようだ。 改めてひとことで言えば、これは「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論である。 だが、結論から言えば、これは理論的に誤りであるうえに、現実に採用されれば、経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる。以下、理由を説明しよう。 MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは？ 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。 第2に、リスクという概念が存在していない。 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。 第4に、その結果、マネー自体を無視している。 つまり、現代貨幣理論とは「現代ではマネーを無視していいのだ」という理論である。 だから、貨幣理論なのに財政がすべてを決めるのである。その結果出

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コロナ禍で賛否両論が渦巻いた東京オリンピック・パラリンピックが9月5日に終了し、「世紀の祭典」は早くも過去のものになりつつある。 われわれに残されたのは、3兆円超にのぼると言われる膨大な大会経費の負担問題だ。予期せぬコロナ対策を余儀なくされ、政治決断で直前に無観客開催が決定。入場料収入も見込めなくなり、赤字幅は一段と増大した。こうした経緯を踏まえ、今後の推移を慎重に見守っていく必要があるだろう。 それに関連して、五輪施設の後利用も前々からの課題になっている。ご存じのとおり、東京都が整備した6つの新規恒久施設のうち、有明アリーナを除く5施設が当初から赤字運営見通しとなっている。アクセスの悪さが問題視されている「海の森水上競技場」や競技人口の少ないホッケーやラクロスがメインになる「大井ホッケー競技場」は、先々を考えると相当に厳しそうな雲行きだ。 無観客開催で地域住民も施設に触れられず こうした

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コロナ禍による利用者数の低迷で苦境が続く鉄道。各社は列車本数の削減や終電繰り上げなど、運行コストを少しでも削減するための施策に追われている。 そんな中、東急電鉄目黒線の運転士たちが、新たな設備投資などの費用をかけずに運転方法の工夫だけで消費電力を減らす方法を編み出した。 「新ECO（エコ）運転」と銘打った運転手法を考案したのは、東急目黒線の運転を担当する奥沢乗務区の運転士（運転士兼車掌）たちだ。新エコ運転導入後の2021年4月とコロナ禍前の2019年4月を比較すると、電車1両を1km走らせるために必要な電力量を1カ月当たり約13％削減した。 どう走れば消費電力を減らせるか 「エコ運転」そのものは新しい取り組みではない。目黒線では、2011年の東日本大震災後から節電を目的として実施してきた。ただ、従来は11～16時台に運行する、急行との待ち合わせがない各駅停車のみに限られていた。 今回の新エ

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とにかく動き出せ！人生の時間は想像以上に短い 準備が整ったらとか、お金が貯まってからとか、コロナが落ち着いたらとか言っていたら、あっという間に人生は過ぎてしまいます。変わるなら、いましかありません。 私が考案し、実践している「高速仕事術」は、脳科学を徹底活用し、人間の特性に合わせて、最大の効果が出る方法です。脳の特性を理解し、脳のパワーが最大化する方法がわかれば、誰でも仕事のパフォーマンスをアップさせることができます。 それではさっそく、高速仕事術のノウハウのなかから、いくつかご紹介しましょう。まずは「5秒ルール」です。 何かを始めようとするとき、「やらなきゃいけない！」と思いながらも、なかなか行動に移せないことがありますよね。今日中に資料をまとめないといけないのにやる気にならない……たまったメールの返信をしなければいけないのに気乗りしない……などです。 さらに、人は何か新しいことや、いつ

需給の逼迫によって木材価格が平時の数倍に急騰する「ウッドショック」。アメリカで2020年夏ごろからささやかれ始め、日本では2021年3月ごろから表面化した。 「住宅を建築する木材が足りないため、5月ごろから『普段つきあいのない大手メーカーから（柱や梁の継手、仕口の加工を行った）プレカット材の発注が入っている』との話題が業界内で出始めた。ハウスメーカーなどは手当たり次第に発注をかけ、木材取引価格は加工業者の言い値になっている」 国内にあるプレカットメーカー関係者が明かすように、大量の木材を使うハウスメーカーや中小工務店が危機感を募らせている。 木材市場では過去最高値で取り引き 世界的な指標となるシカゴの木材先物市場では5月10日、一時過去最高値の1000ボードフィートあたり1700ドル（18万3600円）を超え、2020年の4倍超となった。IG証券の山口肇リード・ファイナンシャル・ライターは

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4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス（根拠）に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2

――抑制された生活が続くことで、小さなことでも「イライラ」してしまう人が増えているような気がします。 イライラとは、状況や物事が上手くいかない際に出てくるネガティブな感情で、イライラしやすい状態を精神医学では「易刺激性」や「易怒性」と呼びます。原因としては、不快な出来事が起きたとき（いわゆるストレス）や、体調を崩したとき、睡眠不足、あとはうつ病や躁うつ病、てんかんや認知症の症状として観察されることも少なくありません。 ――コロナ禍が長引く中で、ライフサポートクリニックにもイライラが止まらない、なんて方が訪れることはありますか？ たくさんいらっしゃいます。最近では中間管理職のような役職の方が多い印象です。新入社員のミスが気になってしまう、取引先の対応が悪くイライラしてしまうなど。世間的にテレワークが推奨されているとはいえ、職場に行かないと仕事にならない方はいまだに多い。規則を順守させたい企業