五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長：時事ドットコム
五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り 政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
接種後「あざ押したような痛み」 新型コロナワクチンで医療従事者：時事ドットコム
接種後「あざ押したような痛み」 新型コロナワクチンで医療従事者 2021年03月01日14時34分 新型コロナウイルスワクチンの先行接種を受ける医療従事者（右）＝２月１９日、大阪府豊中市の大阪刀根山医療センター 医療従事者への先行接種が進む新型コロナウイルスワクチン。１回目の接種を受けた２０代女性が１日までに時事通信の取材に応じ、「（接種部位を）押すと少し痛い」という腕の違和感が、接種３日後までに軽減していく様子を語った。 英女王「痛みなく迅速」 ワクチン接種で感想 女性は東京都内の総合病院に勤務。「ワクチンを打った方が安心して過ごせそう」との思いもあり、２月２２日午後に米ファイザー製ワクチンを接種した。「少しチクッとしただけ。これまで体験した注射と比べても痛くなかった」と振り返る。 過去に予防接種を受けた際、呼吸がしにくくなる症状が出たことがあったため、慎重に経過観察することに。「あらか
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁：時事ドットコム
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令 ４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め
自民、「１回接種」容認も ワクチン供給遅れ見越し：時事ドットコム
自民、「１回接種」容認も ワクチン供給遅れ見越し 2021年02月22日17時18分 自民党が２２日に開いた新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、２回の接種が必要とされる米ファイザー社製のワクチンについて、「１回接種」を認めるべきだとの意見が相次いだ。 感染自体も予防、リスク８５％減 ファイザー製ワクチン―英 世界的な需要増によりワクチン供給の遅れが懸念される中、必要な人が接種を受けられなくなる事態を防ぐのが狙い。現在、国内の医療従事者に行われている同社製ワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。 ただ、１回接種でも高い発症予防効果があるとの海外研究があることを踏まえ、ＰＴは今後、１回接種も認めるよう政府に提言することを検討する。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿
五輪に冷や水、政府不快感 島根の聖火リレー中止検討に：時事ドットコム
五輪に冷や水、政府不快感 島根の聖火リレー中止検討に 2021年02月18日07時05分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。 丸山島根知事、聖火リレー中止を検討 コロナ対応批判、１カ月程度で判断 政府高官は１７日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求め
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
はんこ制度継続を 自民議連：時事ドットコム
はんこ制度継続を 自民議連 2020年06月25日18時15分 自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。要望書を１９日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 安倍首相「世界最先端IT国家宣言」嗤う「行政デジタル化」のお粗末 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
日本はギリギリ及第点 新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査：時事ドットコム
日本はギリギリ及第点 新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査 2020年06月18日13時32分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大した際の記者会見で、マスクを外す安倍晋三首相＝４月１７日、首相官邸 【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は１７日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の４段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から２番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。 【点描・永田町】“炎上”森法相が政権の「お荷物」に 新型コロナの第２波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。 調査対象は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２１カ国。日本は４点満点で２．８９点で、順位は１３位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高
検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党：時事ドットコム
検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党 2020年05月18日20時13分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。 安倍首相、黒川氏との「近さ」否定 検察人事介入「あり得ぬ」 当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。 これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安
ごみ袋にメッセージを 収集員への激励呼び掛け―小泉環境相：時事ドットコム
ごみ袋にメッセージを 収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール 新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて
１０万円給付「申請しない」 菅官房長官：時事ドットコム
１０万円給付「申請しない」 菅官房長官 2020年04月20日12時05分 記者会見する菅義偉官房長官＝２０日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として実施する国民１人当たり１０万円の給付について、自身は申請しない考えを明らかにした。自ら申請する意向かと問われ、「常識的にはしないと思う」と応じた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
トランプ米大統領、ＷＨＯへの資金拠出停止検討 コロナ対応「中国寄り」：時事ドットコム
トランプ米大統領、ＷＨＯへの資金拠出停止検討 コロナ対応「中国寄り」 2020年04月08日09時08分 【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス対応について「中国寄り」と批判し、資金拠出の停止を検討していることを明らかにした。 後手に回ったＷＨＯ 中国への配慮見え隠れ―新型コロナ トランプ氏は、１月に米政府が中国からの入国制限措置を決めた際、「ＷＨＯはそれを批判し、間違いだと言った」と非難。その上で「彼らは米国から莫大（ばくだい）な資金を受け取っている。（資金拠出停止について）注意深く検討してみるつもりだ」と語った。「極めて強力な差し止めだ」とも強調した。 ＷＨＯは当時、中国からの入国制限に関し「感染拡大防止に効果的でない一方で、経済的、社会的影響が著しい」と否定的見解を示していた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず：時事ドットコム
安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
英国のブラウン元首相（写真）は世界の主要国の指導者…：「世界政府」を提案：時事ドットコム
英国のブラウン元首相（写真）は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報じた＝２０１０年撮【EPA時事】
身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都：時事ドットコム
身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き：時事ドットコム
玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
「けものフレンズ」がリアル動物とコラボ：ニュース動画：時事ドットコム
2017年05月14日 東武動物公園（埼玉県宮代町）は人気アニメ「けものフレンズ」とコラボしたイベントを期間限定で開催している。人間の姿をした動物のキャラクター「アニマルガール」のパネル（約６０センチ）２８種３２体を動物展示場などに設置、来場者はモデルとなった実際の動物と見比べることができる。１３日には４月のイベント初日に売り切れた缶バッジの再販売も行われ、雨にもかかわらず、多くのファンが訪れた。また番組内で動物の解説をした飼育員による特別ガイドも行われ、来場者の質問にも答えた。次回の特別ガイドは６月１１日に行われる予定。コラボイベントは同２５日まで。【時事通信ニュース映像センター】【ニュース動画一覧へ】
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