【読売新聞】 人気ラーメンチェーンの「一蘭」(福岡市)が商品化したカップ麺などについて、小売店の販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で同社を調査していることが関係者の話でわ
【読売新聞】 人気ラーメンチェーンの「一蘭」(福岡市)が商品化したカップ麺などについて、小売店の販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で同社を調査していることが関係者の話でわ
飲食物を提供し、家庭用テレビゲーム機で遊ばせる「ゲームバー」を巡り、京都府警は12日夜、京都市内の2店舗を著作権法違反(上映権の侵害)の疑いで捜索し、うち1店舗の経営者の男を同容疑で逮捕した。 もう1店の経営者らも容疑が固まり次第、逮捕する。捜査関係者が明らかにした。府警によると、ゲームバーの摘発は全国初という。 捜索を受けているのは「ゲームバークランツ」(京都市中京区)と「アミューズメントBARカラフル」(同市下京区)。捜査関係者によると、両店は今春、任天堂(京都市)やカプコン(大阪市)などの許可を得ずに、家庭用ゲーム機のソフト数種類を客に貸し出して店内で遊ばせ、著作権を侵害した疑いがある。 一方、兵庫県警も同日夜、神戸市内の店舗を同法違反容疑で捜索した。
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
競馬の外れ馬券代を経費と認めず、追徴課税した国の課税処分を巡り、東京都内の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は男性の上告を棄却した。 決定は20日付。課税処分を適法と認めた1、2審判決が確定した。 菅野裁判長は今月、外れ馬券代を経費と認めるかどうかが争点となった別の訴訟の上告審で、「毎年多数の馬券を買い続け、多額の利益を上げ続けた場合は、外れ馬券代を経費と認める」とする判断を示していた。 1審・東京地裁と2審・東京高裁の判決によると、男性は2008~10年に計約2億5000万円分の馬券を購入。購入回数は年1500~2000回と多く、払戻金は計約1億8000万円に上ったが、3年間で計約7000万円の損失を被った。1、2審判決は、「年単位で多額の損失が生じているなど、男性の馬券購入は、一般的な愛好家の馬券購入と質的に変わらない」などと判断した。
国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが8日分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。 政府関係者によると、最終案は4日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「concern(懸念)」を表明し、見直すよう求めていたという。 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈1〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈2〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。
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