「県も県だが、ＪＡＬもＪＡＬ。これでは正直者がバカを見ることになります」。 怒りを抑え切れずにぶちまけたのは、全日本空輸（ＡＮＡ）の岡田晃・執行役員企画室長。しかし、言葉をぶつけた相手は「ご理解賜りたい」とひたすら繰り返すだけだったという。2月8日の午後、静岡県庁内でのひとこまだ。 2月4日にレポートした静岡県による福岡便への緊急支援策が大きな波紋を呼んでいる。 静岡県は日本航空（ＪＡＬ）の静岡―福岡便（1日3往復）の実質搭乗率を上げようと、緊急の利用促進策を2月から3月末まで実施している。約8000万円の県費を投じ、春休みの若者を対象とした福岡格安ツアーなどへの補助を行う。対象者は先着で1万1000人にのぼる。一社一路線のみを税金で支援する異例の施策である。しかも、県庁あげての年度末の一大事業だ。 こうした県の緊急支援策に対し、静岡空港に定期便を就航させているＪＡＬ以外の航空会社が異議を