蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

筆者の社会人第一歩は、システムエンジニアだった。しかし日本IBM時代、当事「お荷物」とまで言われた中小型部門の立上げ、新規事業、社長室での経営組織など、ほとんどエンジニアではない業務を担当し、その後はベンチャーとして事業立上げと開発の連続だった。 1990年に日本オラクル、95年に日本グプタの立ち上げ、再生、IPO準備。2000年セールスフォースドットコム設立（日米同時立上げ）、サンブリッジ設立、ベンチャーキャピタリストとしての経験…、と歩んできた。 先日ある人にこの経験をお話すると、「飽きっぽい人ですね」と言われてしまった。会社も規模が大きくなると、管理社会になる。そこからは大企業と同じオペレーションになってしまうので、外に出てイチから始めたくなる習性なのかもしれない。 3年前、NPO法人JapanVentureResearchを設立、日本初のベンチャー企業の資本政策データベース化に取り

「定価販売」の御旗のもと、高収益体質を維持し、グループの約75％の営業利益を稼ぎ出していた孝行息子のセブン-イレブン。その、根幹を揺るがす今回の措置に、流通の王者、セブン＆アイが揺れている。 弁当などを販売期限前に値下げして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、コンビニエンスストアチェーン最大手、セブン-イレブン・ジャパンは6月22日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。 これを受けてセブン-イレブンは翌23日、食品廃棄で加盟店に生じる損失（仕入れ原価）の15％を負担することを決めた。だが、見切り販売に対しては、「過当競争をもたらし、結果として加盟店の利益を奪う」とし、反対の姿勢を変えていない。一部加盟店オーナーは「場当たり的な施策でコメントをするに値しない」と吐き捨て、見切り販売の継続を貫くとした。 「本部は利益を持って行きすぎだ」「見切り販売をすれば消費者

（前回から読む） 宮崎県南郷村（現美郷町）は、明治、大正、昭和初頭と、林業で栄えた村だった。材木景気が去るとダム建設で口を糊した。公共事業にすがった一時代があった。それも過ぎれば、山の緑と蒼天が美しいばかりの、静かな村になった。村外に流出する人の数が増え続け、やがて過疎の村といわれるようになる。 村の所在地を聞かれれば“椎葉村の隣、若山牧水の生家のそば”と説明してきた「何もない村」の住民は、諦観に甘んじるようになっていた。同じ「何もない村」でも、椎葉は、ないことを逆手にとって「秘境」で全国に名を馳せた。観光客は秘境へ、椎葉へなびく。大型バスが、県外ナンバーの乗用車が、南郷村を素通りしていった。 「神門神社（みかどじんじゃ）の銅鏡は、どげんかならんもんじゃろか、祖母の話じゃと、昭和の初めころ神門神社の銅鏡を研究に来た広瀬都巽（とせん）という学者は、ご飯を食べるのも惜しんで鏡を見つめておったそ

筆者は知っていてあえて書いていないだけなのか、それとも知らないのか、書かれていないことは判別できません（記事を読んでいると、なんとなく感じることもありますが）。　いずれにせよ、「書かれていない事を知らない読者」に対する意見提示の場としては、記事の結論付けがフェアではないと感じることがあります。書籍であれば（もちろん書評で叩かれたりするものもあります）本を買って読むという出発点にある程度の覚悟が必要ですが、Web上の情報は前提知識なしの読者が、一本道で綺麗にまとめられた個人の「意見」を「事実」と混同させるような情報に出合うための敷居があまりにも低すぎるように感じます。　すると、自分の知っている知識を出来る限りまとめた上で補足のようにして書き込みたくなるものの、最終的な判断は他の各々の読者に委ねたいと思い、意見としては曖昧になることが多いです。これが文中にある「物知りプロレス」と取られがちなコ

自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一

おもしろい本を読んでいるうちに夜が明けてしまうことがある。逆に、ほんの数分のプレゼンテーションが何時間にも思えてしまうことがある。 楽しいことは夢中になって取り組めるのに、興味の向かないことは退屈で仕方ない。楽しく過ごしたほうが心身にとってプラスになることは多そうだ。 では、我を忘れるほどハマる“没頭”とはどういう状態を指し、どのように人は没頭に導かれていくのか。そんな無我夢中状態の解明を目指した心理学の理論があるという。「フロー理論」だ。 フロー理論は、深い楽しさを人にもたらす没頭状態がいかに訪れるかを、人の主観的な経験に着目して明らかにした心理学のモデル。今回登場いただくのは、フロー理論の研究者、法政大学の浅川希洋志さんだ。人が夢中になる状態は作りだすことができるのだろうか。 －－楽しいことはあっという間に過ぎてしまったり、無我夢中に没頭していると寝食を忘れたりといったことを経験するこ

2002年の11月から2008年の年末まで、私は「読売ウィークリー」という週刊誌で、6年間にわたってテレビ批評コラムを連載していた。 というよりも、当コーナー自体、「読売ウィークリー」の休刊を機に始まったもので、この仕事に取り組む以前、私は、毎週、テレビについてなにごとかを書いていたのである。 仕事場を変えて以来半年、私は、ウソみたいにテレビを見なくなった。 なるほど。 もともと、たいして好きだったわけでもないのだな。 別の言い方で言えば、私は、去年までの6年間、もっぱら難癖をつけるためにテレビを見ていたわけで、そう思ってみると、あの連載が終わったのは、正解だったのかもしれない。 好きでもないものの欠点をあげつらう仕事を6年も続けることは、健康に良くない。 仮に私が、テレビ現場に関係のある人間で、テレビについて改革の意欲なりプランなりを持っていたのなら、批判を繰り返す意味も若干はあったと思

CDの音楽データを記録する「ピット」をより精度高く刻み込む。10億分の1秒のずれにこだわる技術だが、音の違いは明確に分かるという。従来のCDより数百円高く売れるため、レコード会社の期待は大きい。 「こんなに音質が良くなるなんて、驚いた」。今年4月、ベストアルバムを発売したのを機に来日した有名な音楽デュオ、カーペンターズのリチャード・カーペンターさんは、CDプレーヤーが奏でた自身の名曲の音色を聞いて絶賛した。プレーヤーは従来と変わらないのに、より良い音を楽しめる「高音質CD」が注目を集めている。 1枚300円ほど高く販売 高音質CDの先駆けとなったのは、2007年11月にユニバーサルミュージックと日本ビクターが製品化した「スーパー・ハイ・マテリアルCD（SHM-CD）」だ。その後、CDプレス会社のメモリーテックが「ハイクオリティCD（HQCD）」を、ソニー ミュージックエンタテインメント（S

エコポイント制度がスタートした。 ITプラスでは、このように紹介されている。 なるほど。 エコという名前からして、主導しているのは環境省なのであろうと思ったら、どうやら違う。 肝いりはあくまでも経済産業省。これに総務省が地デジ普及の思惑から一枚噛んでいる形だ。 環境省は？ まあ、アレだね。名前を使われただけ。アリバイ提供。飲み会の名目に誕生日を使われる若手社員みたいなものだ。 「あ、今晩遅くなるから。ほら、2課のヤマグチね。今日はアイツの誕生日でさ。オレらでひとつパァーっとやることになったわけ。総務のOLさんたちも混ぜて」 「ヤマグチさん？　聞いたことないけど」 「ま、話題にのぼるような男じゃないし。逆にそういうふうに地味なヤツだから、みんなで祝って盛り上げてやらないといけないわけだよ。営業部的には」 バラ撒きでもハコモノでも、昨今は、エコがらみのイクスキューズを錦の御旗にしておかないと話

世界中が新型インフルエンザウイルス（H1N1型）の脅威にさらされている。4月29日、世界保健機関（WHO）は警戒レベルを「フェーズ5」に引き上げた。これは2つ以上の国で人から人への感染がある状況。世界的な大流行（パンデミック）の一歩手前だ。 重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際、WHOの責任者だった自治医科大学の尾身茂教授は警告する。「感染の広がりでは既にSARSを超えた。今後はウイルスが変異して毒性が高まる恐れがある」。 予防接種に及び腰 日本でも感染予防が急務だ。だが“武器”であるワクチンの供給不足が大きな問題として浮上している。舛添要一厚生労働相も「ワクチンの製造ラインに限りがある。季節性インフルエンザのワクチン製造を一時停止しても優先したい」と発言している。 季節性インフルエンザの感染者は多い年で約1000万人、死者は約3万人に上る。そのワクチン接種ができないとなれば、体力

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

インターネットで、見知らぬ相手と一緒に楽しむネットゲーム（オンラインゲーム）、通称「ネトゲ」。しかしネトゲのバーチャル空間に長時間没入するあまり、リアルな社会生活が送れなくなる人がいる。 ゲームに熱中して夫や子供をないがしろにする妻。ネット上のバーチャル恋愛に没頭する女性。息子のゲーム中毒が原因でうつ病になった父…。韓国では、ゲームに数十時間熱中して死に至ったケースも何件か報道された。 こうしたゲーム依存症・中毒患者を、「ネトゲ廃人」と呼ぶ。ネットゲーム依存は日に日に深刻化しているが、その実態は知られず対策も講じられていない。「ネトゲ廃人」たちは、何を思いどう生活しているのか。ジャーナリストの芦崎治氏が全国の「ネトゲ廃人」を取材し、その証言をまとめた。 （聞き手は日経ビジネスオンライン　大塚 葉）

今のように電話を自由自在に操れる人が普通の時代になってもなお、「いったいこの人は電話を何だと思っているのだろう」と、いぶかしく思うことが少なくない。留守番電話のメッセージの残し方ひとつでも、その人の仕事の力量を推し量ることができる。 「お伝えしたいことがありますので、またお電話いたします」という留守電が、ある企業のいわば、“キャリアウーマン”から私の電話に残されていた。 その瞬間、私のアドレナリンは上がった。 私はこういった意味のない、せっかく留守電を聞いたのに何の用件も果たさないメッセージに、その手間と無駄にした時間に憤りを感じるタイプだ。 翌日もその女性から「お伝えしたいことがあります」という留守電が入っていた。その翌日も、その翌々日も、その翌々々日も…。 留守電に内容を残せないメッセージとはどんな用件だろう、と、いくつか考えた。 まず、口頭で直接伝えなきゃいけないほどの重大事件か。例

教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き

千葉県知事選で101万票を獲得し初当選した元衆院議員の森田健作氏（59）は一夜明けた30日朝、千葉市内で記者会見し、「千葉県は実力がある。もっと青空のように突き進もう」と笑顔を見せた（後略）※日本経済新聞3月30日朝刊。 「青空のように突き進む」 というのは、具体的にどういう状態なのだろう。青空のようなものが、いったいどこに向かって突き進むというのだ？　曇り空に向かって？　でなければ、土砂降りか？ いや、言いたいことはわかるのだ。 森田新知事は「青雲の志」ないしは「青春の情熱」ぐらいなニュアンスで、自らの初々しさと、千葉県のチェンジをアピールしたかったのだと思う。大丈夫。細かいことは後でついてくる。とにかく思いっきりオレたちの力をぶつけようぜ、と、そういう剣道部のキャプテンの所信表明みたいな余韻が残れば当面は成功だと、半月にわたって街頭で叫び続けてきた元候補者の皮膚感覚として、健作青年はそ

世界経済を大混乱に陥れた今回の金融危機。その引き金を引いたのは、2007年8月の仏BNPパリバ・ショックでした。米国発の金融危機と言われますが、実は欧州こそが今回の危機の震源地でした。 大量の余剰資金が西欧に流入し、甘い金融監督体制の下、欧州の住宅バブルは米国よりも激しいものとなっていました。さらに、西欧の金融機関は米国のサブプライム関連証券への投資だけでなく、中東欧各国に大量の投融資も行っていました。この事実が今、大きな問題となって欧州全体を襲っています。 米国より大きかった住宅バブル 欧州の住宅価格は、今回の金融危機が発生する以前からかなり上昇していました。国際通貨基金（IMF）の調査によると、1997年から2006年までの10年間の欧州各国の実質住宅価格の上昇率は、米国を大きく上回っています（図1）。 さらに、2000年から2006年までの実質価格上昇率で中東欧各国を見ると、エストニ

「気配」に「殺気」、「気分」と、日本語には「空気」にかかわる言葉が多い。場の空気をキャッチする感性を涵養する文化だといえるが、翻って空気に支配されやすい環境ともいえる。 かつて、作家の山本七平氏は著書『「空気」の研究』などで、日本人の行動原理を「日本教」によるものと定義し、その支配秩序を「空気」が握っていると喝破した。また、政治学者の丸山眞男氏は天皇制を「無責任の体系」と呼び、権力が消失する点を衝いた。これらは空気支配の証といっていいだろう。 「空気」は過去にも論じられていたものだ。だから、ここに来て「KY」（空気が読めない）という語が持ち出されたことに、ある世代より上ならば今更の感を覚えるかもしれない。 しかし、日本人の原則が明らかにされたところで、「空気」の支配力が衰えたわけではない。むしろ、いま改めて「空気」が問題になっているということは、それなりの理由があるものと考えられる。 今回

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年2月25日更新 「Relief in Japan as Gaffes Weaken Yen」 2月14日にイタリアのローマで開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で醜態をさらした中川昭一前財務・金融担当相（55歳）は一躍、世界中の注目を浴びる時の人となった。米グーグル（GOOG）傘下の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」に投稿された酩酊状態の会見の動画は即座に注目を集め、大人気となった。 金融危機の暗いニュースが続く中、息抜きとなるような軽い話題を探していた世界中の報道機関が“酩酊会見”をこぞって報道したため、中川氏の