Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は

2011年、東京地検特捜部に「震災復興融資詐欺事件」で逮捕・起訴され、実刑判決を受けて服役した経営コンサルタントの佐藤真言氏が、今年の司法試験に合格した。5年前には、服役していた佐藤氏が、予備試験を経て司法試験合格まで5年という「超短期合格」を果たすまでの経緯が、産経新聞の記事【元受刑者のコンサルが司法試験合格　「負け犬」から奮起】で紹介されている。 産経新聞記事では、「『負け犬』からの奮起」という言葉が使われているが、決して、佐藤氏は、「負け犬」などではない。経営コンサルタントとしての役割を果たし、社会に貢献していたのに、特捜部の全くの見立て違いの捜査によって逮捕され、引き返すことをしない検察によって、起訴された、まさに“被害者”だった。 佐藤氏を「悪質経営コンサル」と誤認した特捜部 きっかけとなったのは、2010年に、元銀行員の経営コンサルタントAが国税局の査察で摘発されたことだった。

直近（2018年2月号）の日本弁護士連合会の機関紙「自由と正義」の広告欄の懲戒処分を見て「？？？」と思った人もいるのではないでしょうか？ 某女性弁護士が「業務停止1年」の懲戒処分を受けました。 ちなみに、世間を騒がせたアディーレ法律事務所の懲戒処分が「業務停止2月」（元代表の弁護士には業務停止3か月）なので、「業務停止1年」というのがいかに重い処分かご理解いただけるでしょう。返還すべき依頼者の預かり金6500万円を返還しなかった弁護士に対してでさえ「業務停止10月」の懲戒処分となっていました。 当該女性弁護士がどんなに悪いことをしたのか「処分の理由の要旨」を見ると、次の通りでした（私が適宜簡略化しています）。 1　2013年12月から2015年8月まで、会費等合計90万8000円を滞納した。 2　2014年11月から同年12月までの間、弁護士会に届け出ることなく営利目的業務の使用人としてア

6月7日、三越伊勢丹HDは、クールジャパンプロジェクト発表会を開き、全館丸ごとクールジャパンの「イセタン・ザ・ジャパン・ストア・クアラルンプール」を今年10月に開業することを発表しました。 この事業は、クールジャパン機構（CJ機構）の3番目の投資案件として進められたものです。 総事業費は約20億円。 半分を三越伊勢丹側が、半分（10億円）をCJ機構が出資しています。 一昨日は、NHKをはじめ各種メディアがこの件を取り上げ、非常に好意的な報じ方をしていましたが、CJ機構法（株式会社海外需要開拓支援機構法）の制定に携わった身としては、それらを素直に受け止めることはできませんでした。 現在CJ機構の投資案件は16件となっていますが、昨年の3月末までに決まっていた最初の10件は、うち4割（4件）、額にして6割（290億円中の174億円）が特別の利害関係をもつ事業への出資となっており、お手盛り状態の

「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし

東洋経済さん、いい加減な記事を載せるのはホドホドにしたほうが良い 浦和高校に｢分断社会｣解消の答えがあった！（東洋経済オンライン） という記事が結構読まれているらしいですね。最近、筆者はこの手の「ためにする」議論に食傷気味であるため、「また言ってるわ、ははは」って感じでしたが、今回は某所から読後感想を依頼されたのであえてコメントしてみます。 最初に言っておきたいことは、佐藤優さんも井手英策さんも一つの主張としては尊重したいということです。そして、悪いのは「東洋経済」であると断言しておきます。なぜ悪いのかというと、対談者による新自由主義への定義が曖昧な単なるプロパガンダを堂々と掲載しているからです。 同対談のテーマが「格差社会・分断社会が新自由主義によってもたらされた」であるにも関わらず、実際の対談内容が「新自由主義批判として成立していない」ということを理解せず、有名な識者が述べていることだ

今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権

（今回，アゴラに参加させて頂くことになりました。初回ですので，読みにくいテーマですが，あまり気づかれないけれど重要な問題を書きたいと思います。） 私は，今年の日本経済は若干のインフレになると予想していました。４月頃まで原油価格などが上昇傾向にあり，他の国と同じように日本も「コスト・プッシュ・インフレ」がもたらされるはずだったからです。ところが，インフレ率はゼロ近辺で推移し，10月の総合指数は－0.2％（対前年比）でした。 これは，円高によって輸入価格が抑えられたからだというのは明らかでしょう。コスト高のインフレは望ましくありません。給与が増えるわけではないので，生活が苦しくなります。それが避けられたことは良かったかもしれません。けれども実際には完全に避けられたわけではなく，交易損失が拡大していて，目に見えなくても実質的な所得低下圧力が働いています。 そして，これは非常に重要な視点だと考えま