靖国参拝を米国が許容できない理由
安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声
一票が軽いから選挙に行く
内田樹の「民主政の終わり」という記事があった。 http://blog.tatsuru.com/2024/07/12_0846.html 記事全体の論旨についてはここでは問題としない。 ただこの中にあった、 投票する人たちは「自分たちに利益をもたらす政策を実現してくれる人」を選ぶのではなく、「自分と同じ部族の属する人」に投票しているように私には見えた。 という一節が気になった（もちろん内田氏は「自分に似た人」に投票する行動を批判している）（この論とは別に、「勝馬を当てる」みたいな投票行動も最近は多いようですね）。 自分個人としてはそもそも「自分たちに利益をもたらす人を選ぶ」意識がなく、「損得は別として（何なら自分にとっては損でも）、こうあってほしいなぁ、という理想に少しでも近そうなものに投票する」イメージでやってきた。ちなみに個人的には選挙権を得てからほとんど毎回投票している（特定の支持政
中国リベラル知識人の「親トランプ化」とその後遺症 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の
安倍前首相が反論、物価上昇率2%「事実上到達した」：朝日新聞デジタル
安倍晋三前首相は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と反論した。 議連は、「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」。これまで安倍氏に近い議員有志でつくってきた「アベノミクスを成功させる会」を改称して、同日に設立総会を開いた。 安倍氏は冒頭のあいさつで、2013年に政府と日本銀行がデフレ脱却などの実現に向けて掲げた「物価上昇率2%」に言及。安倍氏は「目標として掲げたが、正しく言えば2%以下で安定させることでもよかった」と強調。安倍政権下で雇用が増えたとし、「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか。開き直るのかと言われたら、それは分かっていない議論だと思う」と述べた。（笹井継夫） ","naka5":"<!-
【3分で復習】過激左派「アンティファ」ってどんな組織？ | 大統領にテロ組織に指定すると名指しされ…
デモに参加するアンティファ。2018年、バージニア州シャーロッツビルにて Photo: Win McNamee / Getty Images 黒人男性のジョージ・フロイドが、白人のデレク・ショーヴァンをはじめとする警察官たちに押さえつけられて亡くなり、10日経つ。 アメリカではいまも大規模なデモが続いているが、多くの参加者が平和的な手段を選んでいるようだ。人々の主張に理解を示し、黒人たちと手を取り合う警察の姿も報じられている。しかし一方で、デモの参加者に暴力をくわえる警察もニュースで大きく取り上げられている。 なかでも世界の注目を集めたのは、デモをするなかで建物を破壊し火を点けたり、略奪行為に走ったりする者の姿だろう。こうした暴力的な抗議活動をするデモ参加者に関して、ウィリアム・バー米司法長官は次のように批判している。 「残念ながら、多くの都市で暴動が起きており、平和的な抗議活動が暴力的な
【解説】アンティファとは何者？ トランプ氏のテロ組織指定は可能なのか
米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義に抗議するデモを行うアンティファのメンバーら（2018年8月11日撮影、資料写真）。(c)Logan Cyrus / AFP 【6月2日 AFP】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束されて死亡した事件を発端とする抗議デモをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は1日、急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」について「米国はテロリスト組織として指定する」とツイッター（Twitter）に投稿し、デモにおける暴力行為の激化の原因だとした。 トランプ政権のロバート・オブライエン（Robert O'Brien）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やウィリアム・バー（William Barr）司法長官も、暴動を扇動している「過激派グループ」だとアンティファをやり玉に挙げている。テロ組織に指定されれば、アンティファは
アメリカで台頭する極左アンティファとは何か──増幅し合う極右と極左
シャーロッツビル事件から1年、白人至上主義者の記念集会に抗議して集まったアンティファのメンバー。黒人差別の象徴である南軍旗を燃やす（2月18日、首都ワシントン） Lucas Jackson-REUTERS ＜白人極右やトランプ支持者の人種差別や性差別に対する反作用として台頭した戦闘的左翼。対抗し合うことで勢力を増す両者が、アメリカの分裂をますます深める＞ 白人極右によるヘイトクライム（憎悪犯罪）が注目を集めるアメリカでは、それを凌ぐほどの勢いで極左が台頭している。ヴァージニア州シャーロッツビルでは2017年8月12日と13日、南北戦争の南軍司令官リー将軍の銅像撤去に反対する白人至上主義者のデモ隊と、これに抗議する極左団体アンティファが衝突し、3名の死者を出した。その一周年にあたる今年8月12日、ワシントンで計画されていた白人至上主義者のデモは、人数でこれを上回るアンティファの抗議を前に、自
私が大学で「ナチスを体験する」授業を続ける理由（田野 大輔） @gendai_biz
7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ
ケネス・シーヴ、 デイヴィッド・スタサヴェージ『金持ち課税』 - 西東京日記 ＩＮ はてな
帯に「民主主義は累進課税を選択しない。選択させたのは、戦争のみだった」との言葉がありますが、これは本書の主張を端的に表している言葉といえるでしょう。 20世紀の前半には累進課税が強化されて格差の縮小が見られたが、後半からは累進課税の弱まりによって格差が拡大しつつあるということはピケティの研究などによって知られていますが、この本では、その累進課税の強化が戦争の犠牲に対する補償という論理で導入され、戦争による大規模動員がなくなるとともに支持を失っていったということを示しています。 貧乏人は常に累進課税の強化を望んでいるようにも思えますが、実はそうではないのです。 目次は以下の通り。 第1部 課税をめぐる議論 第1章 政府が富裕層に課税する理由 第2章 市民の平等な扱い 第2部 政府はどのようなときに富裕層に課税してきたか 第3章 過去2世紀の所得税 第4章 相続財産への課税 第5章 文脈のなか
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■要旨 企業の内部留保への注目度がかつてないほどに高まっている。内部留保を巡る論調としては、「企業（特に大企業）がお金を使わず（人件費等に回さず）内部留保として溜め込んでいるので、景気の回復が阻害されている」というものが多い。今年10月に行われた衆議院選挙においても、希望の党が「大企業の内部留保に対する課税の検討」を公約に掲げ、大きな話題になった。 このように、内部留保は近年の日本経済を考えるうえで一つの重要なキーワードになっている。その状況について法人企業統計調査をもとに分析したうえで、課題を洗い出し、解決に向けた方策を考えてみたい。 ■目次 1―内部留保の状況 1｜内部留保は過去最高水準にまで増加 2｜利益の増加が内部留保増加の源泉 3｜人件費の伸び抑制も増加に寄与 4｜法人税・配当も利益ほど増えず 2―内部留保の活用状況 1｜設備投資は力強さに欠ける、大企業は海外投資を活発化 2｜余
NHK vs. 朝日新聞「番組改変」論争 「政治介入」の決定的証拠 News for the People in Japan
証言記録を独占入手！ NHK vs. 朝日新聞「番組改変」論争 「政治介入」の決定的証拠 ──中川昭一、安倍晋三、松尾武元放送総局長はこれでもシラを切るのか 今年一月、朝日新聞の報道で明るみに出たNHKの番組改変問題が再燃の兆しを見せている。NHK側は七月十三日、番組制作に関わった幹部らの東京高裁あて陳述書を公表し、「政治的圧力によって改変された事実はない」ことを強調した。一方、朝日側もこれまでの取材経過を紙面で再検証し、記事の正当性を主張した。一体どちらの言い分が正しいのか。私はそのナゾを解く大きな手がかりとなる松尾武・元NHK放送総局長らの「証言記録」を入手した。そこには松尾氏らが朝日の取材に語ったことのすべてが記されている。それをお読みになれば、これまでウソをつき、われわれを誑かしてきたのは誰かということがはっきりおわかりになるだろう。そしてNHKという巨大な放送局が抱え込んだ闇の深
骨抜きにされる公務員制度改革
2011.05.14 震災後、一月もたたない４月５日に、民主党政権は「国家公務員制度改革の『全体像』」を発表した。 その内容は、ひどい！ どんどん骨抜きになる公務員制度改革の最新状況を、解説しておきたい。 その一、天下り規制 天下り規制は、２００７年、安倍内閣が成立させた。 強い調査権限を持つ「再就職等監視委員会」が法律によって設立された。しかし、民主党政権は、この監視委員会の委員長、委員の任命を意図的に行わず、この監視委員会が発足できていない。 エネ庁のトップが東電に天下りした事例でも、本来、この委員会が調査すべきなのに、委員会が発足できず、調査ができなかったため、天下りが容認されてしまった。 今回発表されたこの『全体像』では、「定年まで勤務できるように．．．人事交流の機会の拡大を図る」と書かれている。これは天下りに対する世間の目が厳しいので、人事交流という名目で民間企業に『出向』する機
忖度する人が栄転？「内閣人事局」を解説｜日テレNEWS NNN
森友学園をめぐる土地取引の記録文書を廃棄したと答弁した佐川宣寿氏が、今月５日付で国税庁長官となった。民進党は、この人事異動について“なぜ昇進させたのか”と、国家公務員の幹部人事を首相官邸が決めていることを批判している。 幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」とはどのような組織なのか。日本テレビ政治部・柳沢高志記者が解説する。 ――「内閣人事局」とはどのような組織なのか。 内閣人事局は、第２次安倍政権が２０１４年に新たに設置した組織。首相官邸直轄で、約６００人の国家公務員の幹部人事を決めている。つまり人事を官僚主導から政治主導に変えたということになる。 例えば、国交省はもともと建設省や運輸省などが統合してできた役所だが、トップの事務次官は、旧建設省の事務官、技官、そして旧運輸省から１年ずつ順番に選ばれるという“慣行”が長く続いていた。 ――つまり、官僚が自らの判断で身内の人事を決めていたと。
シリーズ／民主党政権に望む (3) 内閣人事局は何処へ？ - 今週の直言
組織管理の要諦は、先週の直言でも延べたが、「人事とカネ」を握ることにある。これは官僚組織であれ、民間企業であれ、同じことだ。 「カネ」、すなわち、予算編成を政治が主導する、首相官邸、総理のお膝元で、少なくとも「予算の骨格、基本方針」を決める、このことの重要性や、今、この点を巡って民主党政権下で起こっていることへの危惧については先週述べた。今回は「人事」について考えてみよう。 問題は、この「人事」に対する鳩山首相や民主党の方針がはっきりしないことだ。首相は、選挙前の一時期、「幹部職員は一旦退職してもらって、政権への忠誠度を確認した上であらためて再任する」という類のことを言ったことがある。これがいつのまにか撤回されてしまったきりだ。 人事を掌握するとは、すなわち、幹部人事を掌握するということに他ならない。そのために自民党政権下で「内閣人事局」が発案された。内閣人事局の設置は公務員制度改革の肝で
民主党政権と「政治家主導の政治」：閣僚委員会の活用を : 富士通総研
１．民主党のマニフェストと「政治家主導の政治」 8月30日の総選挙の結果、民主党が300議席を超える圧勝を遂げ、民主党を中心とした政権が誕生することが確実となった。今回の総選挙では、1955年以来初めての本格的な政権交代が期待され、マスメディアの選挙報道が過熱し、国民の注目も高まった。7月末頃から相次いで各政党のマニフェストが発表され、識者が様々な政策を比較・分析し、各種シンクタンクがその評価を発表するなど、マニフェスト選挙としての位置づけも確立された。国民はそれらを踏まえ、民主党を圧倒的な与党として選択したわけだが、民主党政権の下で、日本の政治はどのように変わるのだろうか？ 民主党のマニフェストの中では、消えた年金の問題や、子育て手当といった身近な政策に国民の関心が集まっているようだが、これら以上に民主党が本気で取り組むと思われるのが、「政治家主導の政治」の実現である。マニフェストの冒頭
何がドイツ人とユダヤ人を和解させたのか？/『〈和解〉のリアルポリティクス』著者、武井彩佳氏インタビュー - SYNODOS
何がドイツ人とユダヤ人を和解させたのか？ 『〈和解〉のリアルポリティクス』著者、武井彩佳氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 過去をめぐる軋轢が絶えない日中韓。和解は謝罪や赦しとしてとらえられ、日本はドイツをみならえと言われてきた。だが、ドイツ人とユダヤ人との和解が可能になったのは、真摯な反省のみによるものだったのか？ 実はそこにはリアルポリティクス（現実政治）があったとする武井彩佳氏にお話を伺った。（聞き手・構成、芹沢一也） ――本書は、ドイツ人とユダヤ人の和解を、一見、和解とは相いれないようにみえる「リアルポリティクス」の視点から検討するものです。 アジアの近隣諸国と日本との和解もそうなのですが、私たちは「和解」というものを謝罪や赦しといった「こころ」の問題としてとらえがちですよね。しかし実際には、和解は政治、経済、そして軍事など、複数の分野にまたがる制度として構
若者が自民党を支持しているって本当？第2回――世論調査では20代の自民党支持率は高くない
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 前回の記事では、出口調査結果からは有権者の世論はわからないことを指摘しました。出口調査は投票者のデータしか持っていないので、その値を見て「投票した若者」のうちでの自民党支持率とは言えても、若年層一般に自民党を支持しているとは言い難いわけです。分母を有権者にして（絶対得票率で）考えれば、若い世代ほど自民党に投票しないことになります。言い換えれば
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「象徴天皇」の在り方 求め続けられて…｜NHK NEWS WEB
DAPPIの再来？自民党が正体不明の野党叩きメディア「テラスプレス」を冊子化、参院選対策用に議員らへ配布 | Buzzap！
内閣人事局：官邸主導人事に弊害 官僚側にそんたくや不満 | 毎日新聞
