（４）本当の攻撃部隊、海兵隊は拡大 「日本の海兵隊」と呼ばれている陸上自衛隊の水陸機動団の人員も増える。日本は中国と領有権をめぐって争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）のような、いわゆる離島を守るためにこのような戦力を増強すると説明した。外国が離島を占領するようなことがあれば、これを取り戻す時に必要な戦力という論理だ。 しかし、水陸機動団はいざという時には他国の島と海岸を占領する攻撃部隊になりえる。極端な場合、水陸機動団は日本が独島（ドクト、日本名・竹島）占拠に使える兵力だ。 （５）史上最大の戦力増強予算を投入 日本政府は今後５年間、防衛費として史上最大となる２７兆４７００億円を投じると明らかにした。韓国国防部国防改革室長を務めたことがある淑明（スンミョン）女子大学政治外交学科の洪圭徳（ホン・キュドク）教授は「日本防衛省は防衛計画の大綱を政・官・学界と緊密に議論して作成している」とし「軍事

来日中の米国のドナルド・トランプ大統領。安倍晋三首相と、27日午後の首脳会談の後、共同記者会見を行い、その場で「2018年、日本は米国製の防衛装備の最大の買い手となった。Ｆ３５ステルス戦闘機を１０５機購入すると発表した」「米国の同盟国の中で日本が最大のＦ３５保有国となる」と語った＊。F35戦闘機は、航空自衛隊三沢基地所属の機体が先月9日に墜落したばかりで、同機を操縦していた自衛官も今なお行方不明のままだ。だが、会見でF35戦闘機の「爆買い」についての質問は無く、会見後の報道でも、本件について言及したのはAFP／時事のみだ。 ＊ 首相官邸　日米共同記者会見　https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0527usa.html ○ゴルフや相撲は報じても、F35問題はスルー　今月25日に来日してから、日本の大手メディアは放送時間や紙面を割い