生成AIの技術進化は目覚ましく、人間が創造した作品とほぼ見分けが付かないコンテンツがほぼ自動的に作成可能になりつつあります。生成AIは大量の既存著作物から学習することで新たな作品を生み出していることから、他者の著作権を侵害している可能性があり、規制派による訴訟や意見表明の事例が見られます。 ココがポイント▼Midjourneyなどの画像生成AIが著作権を侵害しているとして米イラストレーターが訴訟提起しています ・画像生成AI企業を訴えたアーティスト集団の主張、米連邦地裁で一部認められる （アスキー） ▼検索に連動してAIによるサマリーを提供するタイプのサービスが著作権侵害にあたると主張しています ・新聞協会、AIは「著作権侵害」　検索連動型、記事の利用承諾要請 （共同通信） ▼有名楽曲と類似する楽曲が生成されたことを証拠の一つにSunoなどの音楽生成AIサービスを著作権侵害で提訴しています

商品やサービスを契約した人が新たな顧客を勧誘することで、販売組織をピラミッド状に拡大していく「マルチ商法」。契約を巡るトラブルは絶えないが、規制は限定的だ。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士に問題点を聞いた。 【写真まとめ】USB購入が悪夢の始まり ――マルチ商法は違法ではないのでしょうか。 ◆マルチ商法はあくまで（販売組織の）会員を増やすためのビジネスツールであり、それ自体は違法とされていません。現在は特定商取引法（特商法）で連鎖販売取引と定義されています。例えば、強引に勧誘したり、虚偽の説明をして契約を結ばせたり（不実告知）することを禁止しています。ルールを守らない事業者を規制しようという考えなので、全面禁止ではありません。 これまでマルチ組織などを相手取った訴訟を多く手がけてきましたが、そもそもマルチは代表者と一部の上位会員だけがもうかり、彼らに勧誘された会員は食

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

【判例番号】 Ｌ０７２３１０５７ 準強姦（変更後の訴因　準強姦未遂）被告事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成２８年（合わ）第５６号 【判決日付】 平成２９年７月２７日 【掲載誌】　 ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載 主　　　文 被告人は無罪。 理　　　由 第１　本件公訴事実及び当事者の主張 １　訴因変更後の本件公訴事実は，「被告人は，平成２７年１２月２７日午前０時３７分頃から同日午前０時５３分頃までの間，東京都北区（以下略）△△駅東口公衆トイレ内多目的トイレにおいて，■■■（当時３８歳。以下「Ａ」という。）が飲酒酩酊のため抗拒不能であるのに乗じ，自己の陰茎を露出させて同人に近づき，パンティを下ろして四つんばいになっていた同人の背後から，その頭部をつかむなどして同人を姦淫しようとしたが，同人に抵抗されたため，その目的を遂げなかった」というものである。 ２　本件は，当初準強姦の訴因で起訴され

本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、

はじめに　さっき木曽崇さんと副島雄一さんが私的な賭け事についての契約書面の公証のため公証役場にぶっ込んだところ、門前払いされるという珍事がありました。 面白いので見てましたが、一時の娯楽に供する罪に問われない賭け事に関する契約の私署証書認証を取りに行った話なので、ひょっとしたらいったんは受け取り後の審議あるかなと思いきや門前払いでしたね。 公証人法26条による拒否は理由書を作ることになりますが、ただ本件では「法令に違反した事項」に該当するかどうかは裁判例から引っ張らねばならず、法的判断を伴う事項であって公証できませんから一行で終わるか提出されない奴ですね。 話がメチャメチャ早いというかなんというか、公正証書の申し込みその場で、公証人から「拒否」とされました（笑）これより所管の法務局への不服申立てのプロセスが始まります。 https://t.co/WcII1dwFdE — 木曽崇／Takas

弁護士となってから三〇年以上を経過し、そのほとんどの期間を大学、大学院での教員生活も兼ねてきていて、講義の際に余裕があるときには、学生、院生相手に事件の話も交えることがある。その際には枕詞に、「弁護士も一年に一件程度は、こういう話のネタになるような事件に巡り遇うものなのだけど・・・。」と言いながら、時期、場所、内容で特定されないように注意しながら実際にあった話をする。 もちろん、些細なことから事件に隠された真実にたどり着いた自慢話もあるが、一般には自慢話よりは失敗談に人は興味を持つといわれていることから、ここではあえて私の経験の中の失敗談を述べさせていただきたい。 ある家で火災が起きて、そこに居住していた夫婦が建物中で折り重なるように倒れていて死亡が確認されたという事件があった。警察、消防による実況見分もなされ、家屋は全て内側から施錠されていて第三者が立ち入った形跡はなく、台所のゴミ箱付近

2024／7／15　更新分 いつもお世話になっております。初心カイです。このたび、本記事において重大な疑惑が起きたので、一般公開を停止いたします。 大まかな内容、野球ゲームの歴史や独占ライセンスの流れ、スクウェアとコナミの対立云々には間違いがないんですが、それはそれとして別途「コナミはギリ合法的な範囲でも、ガッツリ権利を振り回していたのではないか？」という疑惑がおきました。そのため記事の結論部に大きな齟齬が生まれることを懸念し、一般公開を停止しました。 有料記事でしたので、今までで購入して頂いた方は問題なく読めると思います。 これの真相を解こうとするとかなり難しい話となってしまうわけですが、なんとか追ってみようと思います。半端に突っ込んだ結論をいそいで出してしまったことになりました。申し訳ありません。 結論がハッキリした際、別途この記事を書き直し、公開しなおそうと思います。ご容赦くださいま

シンガーソングライターの清竜人（きよし・りゅうじん）さんが2022年1月30日、自身が制作した楽曲を無断で編曲・カバーしたVTuber（バーチャルユーチューバー）にツイッターで忠告を行った。指摘を受けたVTuberは謝罪のうえ、動画を非公開とする対応を取った。謝罪後、動画を非公開に問題となったのは、にじさんじ所属のVTuber・周央サンゴさんが29日にYouTubeで公開した「歌ってみた動画」だ。

人気VTuber、楽曲の無断使用で謝罪　「著作権って難しいよね」作者指摘で発覚...動画は非公開に https://t.co/ayDeq6PWH1 この件、誤解も多そうなのでどういう点が問題なのか私の考えを以下ツリーに書いていきます。 — あくまのゴート (@akumano_goat) February 2, 2022 上記の件、色々情報を調べてみると、実は結構、日本のインターネットにおける「歌ってみた文化」そのものを大きく変える分水嶺となるかもしれないなーと思ったりするんですね。 どういうことか？一言で言うと、今回の件を境に、「既存曲を歌って、その音楽を公開する活動」そのものが大きく衰退する可能性があると、僕は考えます。 今の「歌ってみた文化」は、制度運用の改善によって成立しているそもそも「歌ってみた」という活動は、YouTuberやニコニコ動画の登場と同時に生まれ、そして、それらサービ

江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ

どうも、よー清水です。 新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。 2024年になりましたので、生成AIを取り巻く状況と今後についてまた語っていきたいと思います。 2023年の3月に書いた記事はこちら↓ 以前の記事でも冒頭に書きましたが、僕の画像生成AIに対するスタンスはほぼ変わりません。 僕は画像生成AIについては「権利者に許諾なしで作品を使う」という1点が気に入りません。AIや技術の進歩は歓迎しますが、著作権など既存の権利を蔑ろにする進歩はおかしいと思っています。 AIの学習に使用するのはよいですが、それは事前に学習に使用することに同意した人だけに限るべきです。 現状でも本やWeb掲載など、公的または商業利用の場合は事前に編集者やライターさんから連絡をいただき、使用用途を確認の上で許諾を出します。 場合によっては掲載料を提示します。これがAI学習とAIの商用

デジタル庁は、法令標準 XML スキーマに準拠した、現行の法令データをe-Gov法令検索というサイト上で公開しています[1]。今回、この法令XMLをパースするPythonライブラリ ja-law-parser をつくり、法令データの全文検索をしてみました。 この記事では、日本の法令とそのデータ構造、法令XMLパーサについて解説し、最後に、それらを使った法令データの全文検索システムを実装する方法をご紹介します。法令検索の実装についても、GitHubリポジトリで公開しています。 この記事は、情報検索・検索技術 Advent Calendar 2023の16日目の記事です。 法律と法令 法律とは 法律の制定と公布 法律と法令の違い 法律の改正 法令のデータ構造 e-Govの法令データ 法令標準XMLスキーマ 法令番号と法令ID 題名 本則と附則 条・項・号 編・章・節・款・目 法令XMLパーサ：

生成AIに対する著作権侵害訴訟が多発している米国で最初の判決が下りた。結論は陪審の事実認定に委ねたが、自身の役割である法解釈を示した判事は、生成AIに対する著作権侵害訴訟の先例となりそうな判決を下した。 判決の概要 法律情報サービスWestlawを所有するThomson ReutersがAIスタートアップのRoss Intelligence（以下、「ロス」）を訴えた事件（以下、「ロイター事件」）で、ロイターはロスがWestlawの表現を生成物に複製するようにAIを訓練したと主張。 対して、ロスはAIが判決の要約（headnotes）や分類方法（Key Number System）を学習したのは表現を複製するためではなく、言語パターンを分析するためだったと反論した。 デラウエア州連邦地裁はまず、サンフランシスコの第9控訴裁判所の中間的複製についての二つの判決を紹介した。 1992年のSega

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学大学院法学研究科の佐野 智也 講師、増田 知子 特任教授、同大学院情報学研究科の外山 勝彦　教授、同大学数理・データ科学教育研究センターの駒水 孝裕 准教授らの研究グループは、明治 19年から平成 29年（1886～2017）までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベースを作成・公開しました。このデータベースは、日本政府の、現在有効な法令データを提供する「e-Gov法令検索」では検索できない過去の法令データを提供するものであり、「e-Gov法令検索」を補完する意味を持ちます。 これまで多くの法学研究において法令や判例情報の調査収集にデータベースを利用する際は、個別の事件処理等を意識した限定的利用が主でした。それを越えて、大規模データを使って政策や法令を俯瞰し、経時的に解析しようという研究は、国内的にも国際的にもほとんど例がありません。 今回の

警察庁が今年1月に発表した電動キックボード利用の規制緩和に対して、賛成・反対さまざまな意見が飛び交っています。

私たちはさまざまなものを「所有」し、その権利は人権の一部（財産権）として保護されています。「所有」は資本主義のキーになる概念でもあります。 同時に、サブスクやシェア・エコノミーの流行などに見られるように、従来の「所有」では捉えきれない現象も生まれています。 本書は、この「所有」の問題について研究者が集まって書いた本なのですが、まずは冒頭の岸政彦とつづく小川さやかの論文で、私たちが生活していく上でかなり強い足場として認識している「所有」が、そうした足場になっていない社会の様子が紹介され、その後に経済学や歴史学や社会学の立場から「所有」が論じられています。 「所有」だけではなく、「制度」や「秩序」といったものについても考えが広がる、面白い内容になっています。 目次は以下の通り。 第１章　所有と規範―戦後沖縄の社会変動と所有権の再編（岸政彦） 第２章　手放すことで自己を打ち立てる―タンザニアのイ