老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

男性の育児休業をめぐるツイッターへの投稿がネットで話題になっています。 育休が終わった直後に転勤を命じられた場合、それは、育児をする男性への嫌がらせ、パタニティ・ハラスメント（パタハラ）にあたるのか。 労働問題に詳しい専門家は「転勤させるかどうかは就業規則に定められた範囲内なら企業の裁量」とした上で、「場合によっては法律で禁じられた不利益な取り扱いになる」と話しています。（ネットワーク報道部記者 岡田真理紗） 今月１日、ツイッターに、「夫が育休を取ったら明けて２日で関西に転勤内示／いろいろかけ合い、有給もとらせてもらえず、結局昨日で退職」「私産後４か月で家族４人を支えます」という投稿がありました。 これをめぐってネット上で反響が広がり、最初のツイートは６日までに４万件リツイートされています。 ツイッターに投稿した女性に取材したところ、夫は、ことし１月に第二子が産まれたあと、３月下旬から４月

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県双葉町にいた11歳の女の子が、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値で甲状腺に100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性があると報告されていたことが分かりました。報告を受けた放射線医学総合研究所は、信頼性が低く公表すべきとは認識していなかったとしています。 そのうえで当時の被ばく線量の評価部長は、全身への被ばく影響を示す一般的な値とは別の、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値にすると、女の子の甲状腺の被ばく線量は100ミリシーベルト程度に相当すると推計したということです。 この情報は、福島県内で汚染の測定を行っていた徳島大学のチームが福島県の職員から聞いた話として報告し、この職員は「女の子は双葉町に住んでいて、原発で爆発があった日に外で遊んでいた」と話していたということです。 放射線医学総合研究所は、当時使われた機器では甲状腺

新潮社の月刊誌が、性的マイノリティーの人たちは「生産性」がないなどとする自民党の杉田水脈衆議院議員の論考を擁護する特集を組んだことに対し、同じ新潮社の別の編集部がこれを批判するツイートを次々と発信し、ネット上で多くの意見が出ています。 これに対し、同じ新潮社の文芸書の編集部が主に使っているツイッターでは、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」という創業者の言葉を冒頭に固定して紹介したうえで、最新号の特集に対する作家の批判などを次々とリツイートしています。 これについてネット上では「社内でも義憤に駆られている人がいる証拠だと思う」といった応援のコメントのほか、「直接の被害にあってるのは出版社ではない。社会的弱者だと忘れてはいけないよ。そこを飛ばして出版業界の美談にしてはならない」といった意見も出ています。 社内からのツイートについて、新潮社は「言論の自由を最大限に尊重するという立場から、言論

老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。 水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。 法案は５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

６年前、橋下徹前大阪市長のもとで、市の特別顧問として職員の政治活動などを調査した東京の弁護士について、弁護士会が、「職員の権利を侵害する違法な設問のアンケートを作り、市長命令で回答させたのは問題だ」と判断し、懲戒処分の検討を始めたことが分かりました。 大阪市は、橋下氏が市長だった平成２４年、職員およそ３万人を対象に政治活動や労働組合の活動に関わりがあるかなどを調べるアンケート調査を行いましたが、府の労働委員会は不当労働行為だったという決定を出しました。 このアンケートは当時、市の特別顧問だった野村修也弁護士が作り調査を進めていたことから、労働組合の組合員らは「思想信条の自由を侵害する違法な調査だ」として、野村弁護士が所属する第二東京弁護士会に懲戒処分を申し立てていました。 そして、弁護士会は、「アンケートには職員の政治活動の自由やプライバシーを侵害する違法な設問がある。橋下市長の職務命令と

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年９月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい

実際に働いた労働時間ではなく、一定の時間働いたものとして賃金が支払われる裁量労働制で働いていた２８歳の男性が死亡し、労働基準監督署が長時間労働による過労が原因だったとして労災認定していたことがわかりました。 会見した遺族の代理人の弁護士によりますと、男性は去年８月、自宅アパートで死亡しているのが発見されました。死因はくも膜下出血で、労働基準監督署が勤務の記録などを調べた結果、亡くなる前の２か月間の平均の時間外労働時間は８７時間と、過労死ラインとされるひと月８０時間を超えていたということです。 このため労働基準監督署は、長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定しました。 弁護士によりますと、男性は亡くなる１か月前ほどにチームリーダーに昇格し、裁量労働制を適用されていて、昇格した直後のツイッターには３６時間働いたといった内容を書き込んでいたということです。 男性の母親は「今後、息子と同

自民党の加藤寛治衆議院議員は、人口減少問題に関連して、「新郎新婦には、必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい。結婚しなければ、ひとさまの子どもの税金で、老人ホームに行くことになる」などと発言しました。加藤氏は１０日夜、誤解を与えたとして謝罪し、発言を撤回するコメントを出しました。 また加藤氏は、「若いお嬢さんを捕まえて、『まもなく結婚するんですね』と聞くと、たいがい『はい』と返事が返ってくるが、たまに『私はしません』という人がいる。『結婚しなければ、子どもが生まれないわけだから、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになりますよ』と言うと、はっと気づいたような顔をする」と述べました。 この発言について、加藤氏は、１０日夜、「誤解を与えたことをおわびする。決して女性を蔑視している訳ではないが、そのようにとられてしまう発言だったので撤回する」とするコメントを出しました。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、国会では、柳瀬唯夫元総理大臣秘書官らを参考人招致して、質疑が行われました。愛媛県の中村知事は、１０日夕方、愛媛県庁で記者団の取材に応じ、「愛媛県の信頼を損ねるような発言があったのは非常に残念だ。誠心誠意にすべての真実を語らないという印象だ」と述べ柳瀬氏の発言を批判しました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

東京労働局の局長が、社員が過労自殺した野村不動産の社長に特別指導を行ったことを報道発表する前に「プレゼントがある」などと発言していたことがわかりました。過労死遺族などで作る会の代表は「命の問題を軽々しく扱っているようで憤りを覚える」と話しています。 この発表の３週間ほど前の記者会見で、勝田局長が「次回はプレゼントがある」などと発言していたことがわかりました。 発表の際の記者会見で、勝田局長は、記者から「プレゼントの中身は」と質問され、「プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど」としたうえで、特別指導について説明していました。 野村不動産では、おととし裁量労働制を不正に適用されていた男性社員が過労のため自殺しています。「プレゼントがある」との発言について、厚生労働省は「特定のことを念頭にした発言ではなかった」としています。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「冗談めいた表現を使

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

麻生副総理兼財務大臣は、２９日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがＴＰＰより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、とかこのままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材で分かりました。 検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。 森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が、神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が上からの指示で文

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ

森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党６党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。 ところが、この問題が一部で報道された去年３月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの１ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では１４人だったのに対して、書き換え後は５人分が削除されています。 野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。 書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明