次世代通信規格「6G」の標準化が始まった。日本の国際競争力の向上へ巻き返しが求められる。一方で6Gには2つの不安も浮かぶ。 携帯電話の標準化団体である「3GPP」は2023年12月、6Gの標準化を開始すると宣言した。今後4〜5年以内に最初の6G標準仕様が策定され、早ければ28年にも6Gの商用化が進む可能性がある。 通信があらゆる産業の基盤となる中、6Gに向けた期待も高まっている。国際競争力を高めるためにも6Gは欠かせないピースの一つだ。その一方で業界内からは、6Gに対する2つの不安も浮かび上がっている。 「我々は業界の経済状況に少し疲れてきている」 米大手通信事業者AT&Tの幹部は23年末に開催された6Gに関するイベントで、このように発言した。
続きを読む 社員に「そろそろ起業しない?」と持ちかける エコシステムが正しく機能しているならば、スタートアップは大半が失敗します。このリスクが起業に関心を持っても大企業に踏みとどまってしまう理由なわけですが、失敗したらまた出身企業に戻してあげたらよいと普通に思います。ずっと同じ会社に勤めている人よりも力量を付けている可能性は大きいし、下手をするとロイヤルティーも高まっていますよ。優秀社員なら辞めるときに出戻りチケットを渡してもよいと思います。本人が要らないと言ってもあげたらいい。甘いことを言うな、退路を断て。これは起業したことのない人がよく言いますが、私は普通の人が生活も守りながら起業したりスタートアップに参加できる世の中のほうが理想だと思います。 社員に「そろそろ起業しない?」と持ちかける 辞める人は今でも勝手に辞めているのだから、特段大企業がすべきことはないと論ずる人もいるかもしれませ
前回、日本経済が成長の新しいけん引役を生み出せていない現状を書きました。もちろんスタートアップをめぐる環境や実績はここ数年で日本もだいぶ進歩しています。優秀な若者が起業するケースも増えています。地方からも有力なベンチャー企業が生まれるようになりました。ただ、まだまだ世界との差は大きい。2020年におけるスタートアップ企業の調達額は、米国では17兆円に上りました。一方、日本はその30分の1以下の約4500億円です。ユニコーンの数も日本は米国より二桁少ない、欧米諸国や中国、韓国と比べても見劣りします。差は大きく、そして拡大しています。 起業家も企業規模も10倍に 5年以内にこのエコシステム全体の規模感と成功事例を10倍にしていくくらいの気合が必要です。ユニコーン数も10倍、トップ企業の規模(企業価値)も10倍、そのためには裾野も10倍。スタートアップエコシステムの全てのKPI(重要業績評価指標
楽天子会社の楽天モバイルネットワークは2月20日、今年10月に参入する携帯電話事業や次世代通信規格「5G」向けの技術検証施設「楽天クラウドイノベーションラボ」を設立したと発表した。 最後発となる楽天の携帯事業。その戦略の成否を握るものが見えてきた。東京都内の施設内で開いた記者会見で大きな存在感を見せたインドの人材と技術がそれだ。 会見でマイクを握ったのは楽天モバイルネットワークのCTO(最高技術責任者)としてインド通信大手リライアンス・ジオ・インフォコムから招かれたタレック・アミン氏。ジオはインド携帯市場に2016年9月に参入したばかりの後発だったが、1年半程度でインド市場のシェア15%、契約者2億人を獲得した。楽天と同じ「最後発からの出発」。その快進撃を技術面で支えたのがジオの上級副社長として技術部門を率いたアミン氏だった。 同氏は会見で「ジオよりも高度な技術を取り入れている」と発言し、
池田:でも私はいけると思っていたのです。球場をお客様で満席にするのがプロ野球ビジネスの根幹です。当時は稼働率が50%を切るくらいでしたから、全試合を満席にし、さらにグッズ購入や飲食など1人あたりの支出を増やせれば、売上高を確実に2倍以上にできるポテンシャルがありました。 しかも横浜のマーケットは大きい。横浜に住んでいたので、地元の人たちの気質を少しはわかっていたつもりですから、「行ける」と思っていました。横浜球場は私が生まれた病院の並びです。 35歳でプロ野球の球団社長に就任された。自信はありましたか。 池田:実は、売上高が数十億円規模の会社の社長は今回が2度目なのです。NTTドコモとDeNAの共同出資会社で社長をやっていました。そこでも勝負し、確実に結果を出しました。 野球は好きだし、横浜のためだったらできるかもしれないと思って、経営陣に「全権をください」と話をしました。でも、実はその時
複合機にセキュリティ対策が施されておらず、情報がダダ漏れの状態になっている大学などが多数あることを、朝日新聞が一面で報じました。こうした問題は、組織的な対策の狭間の、個人に管理を委ねられた所で見つかる場合が多く、最近の情報漏えい事件のきっかけを象徴するものに思えます。 情報漏えいはよくニュースで報じられることもあり、私自身、とりわけネットにおける危機管理対策をしたいという相談を受ける機会が多いのですが、それぞれの課題を調べる中で、「リスクの高い組織」は社員に「よく似た言動」があると感じるようになりました。 そこで今回は、注意したい社員の振る舞いについて、いつものように動画を交えながら、紹介したいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは2016年もいってみましょう。 首から社員証を下げたままランチする組織は危うい 早速ですが、まず組織の情報漏えいリスクについて、最初の見通しを立てる
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