電力システム改革の一環として政府が創設した新しい市場「容量市場」が議論を呼んでいる。全国の電力需給状況を監視する電力広域的運営推進機関(OCCTO)が実施した新市場の最初のオークションで関係者の事前の想定をこえる高い価格がついたからだ。オークションでついた価格(約定価格)は1キロワット当たり1万4137円。2010年度以前に建設された古い電源については受取額を約42%割り引く「経過措置」がある
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電力システム改革の第1弾として設立された「電力広域的運営推進機関(OCCTO注1)」(略称:以下、広域機関)では、スイッチング支援システムが構築され、すでに2016年3月1日から運用が開始されている。これに続いて、第2弾として電力小売全面自由化が4月1日からスタートした。広域機関のスイッチング支援システムは、8,500万件という膨大な一般家庭などの需要者(需要家)の電力契約業務を効率的に処理できるというものだ。 「スイッチング」とは、「スイッチング支援システム」とは何か。ここでは、広域機関 総務部情報システムグループ マネージャー 八幡 泰史(はちまん やすし)氏 への取材をもとに、具体的に見ていく。 広域機関のスイッチング支援システムとは? 2016年4月1日からの電力小売全面自由化に伴って、一般家庭などの低圧需要者注2が、自分の契約する電力会社を全国286社(登録小売電気事業者注3)の
日本における本格的な電力システム改革の第1弾として、586社が参加した「電力広域的運営推進機関」(OCCTO。略称:広域機関)が2015年4月1日に設立され、本格的な活動が開始された。 同改革については、すでに2013(平成25)年4月に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されている。この中で、電力システム改革の目的として電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大などが掲げられており、この目的の下で、①電力における広域系統運用の拡大、②小売および発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保、の3本柱からなる改革が推進されている。 ここでは、改革第1弾としてスタートした「広域機関」の活動内容を解説する。 広域機関のプロフィールと組織運営体制 今回設立された「電力広域的運営推進機関(広域機関)」(OCCTO)は、表1に示
電力広域的運営推進機関(でんりょくこういきてきうんえいすいしんきかん、英:Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators, JAPAN)は、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)に基づき、日本の電気事業の広域的運営を推進することを目的として設立された団体である[1]。日本の全ての電気事業者が機関の会員となることを義務付けられている[2]。機関は、会員各社の電気の需給状況を監視し、需給状況が悪化した会員に対する電力の融通を他の会員に指示する[3]。略称は広域機関(こういききかん)またはOCCTO(オクト)である[4]。2016年7月の送配電等業務指針によると、発電電力の送電網への給電は、供給過多になった場合、まず火力発電の電気から絞り込まれ、その後、バイオマス発電、自然変動電源(太陽光と風
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