イギリスのジョンソン元首相が議会で嘘の答弁をした疑惑を巡り、聴取が行われました。調査の結果次第ではジョンソン元首相が議員の職を失う可能性もあります。 イギリス、ジョンソン元首相：「その時点で私が知っていたこと、信じていたことに基づいて、誠実に下院で発言しました」 イギリス下院の特権委員会は22日、ジョンソン元首相が議会で“虚偽答弁”をした疑惑について、本人に聴取を行いました。 この問題は2020年6月に首相官邸で開かれたジョンソン元首相の誕生日パーティーが発端です。 当時は新型コロナ対策のロックダウン中で仕事上必要な場合を除き、屋内での2人以上の集まりが禁止されていました。 この疑惑についてジョンソン元首相は当時の議会答弁で、規則違反を否定しました。 しかし、その後警察から50ポンド＝日本円でおよそ8000円の罰金が科されたため、与野党から「議会で嘘をついた」と追及されていました。 公表さ

岸田総理大臣が今年の主要テーマに少子化対策を掲げるなか、自民党の麻生副総裁は少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示しました。 自民党・麻生太郎副総裁：「（少子化の）一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」 麻生副総裁は講演で、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと指摘し、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。 そのうえで、少子高齢化で「医療や介護の費用が増え、負担が重くなる」と強調し「中長期的には日本の最大の問題」だと危機感を示しました。

10月に中国共産党大会　習近平政権、異例の3期目入りを前に「人事」で統治体制を強化[2022/09/21 12:53] 10月に開催される党大会を前に中国共産党が幹部の人事評価についての規則を改定し、党の政策により忠実であるべきだと強調しました。 7年ぶりに改定された規則では「党中央の決定を完全にそのまま実現しなければならず、実際の結果に明らかな差がある場合」は降格などの対象になるとしています。 また「党のリーダーや中国の特色ある社会主義に対する立場は、揺らいではならない」としていて「態度が曖昧（あいまい）な場合」も降格などの対象になるとしています。 また、党や政府の幹部だけでなく、国有企業の幹部にも人事規則が適用されると明記しました。 異例の3期目入りを前に習近平政権は人事を通じて党の政策の徹底を図り、統治体制を強化したい考えです。