現在、米国ではインターネットの動画配信サイトの人気が高まっている。米国調査会社Nielsenによれば、2008年10月の1人当たりのインターネット動画視聴時間は、前月比で10％増の171.7分となっている。また、スマートフォンの普及により、モバイル端末での動画視聴ニーズも高まりを見せている。 こうした動向を受け、ニューヨークで開催された広告関連のイベント「OnMedia NYC」でも、動画配信市場にビジネスチャンスが多いと考えるベンチャー企業が新しいサービスや技術を発表した。また、モバイル端末と相性の良いサービスとしてTwitterが注目され、オンラインマーケティングに利用すべきたという主張がなされていた。 勃興する動画広告のベンチャーたち OnMedia NYCでは、1社6分で自社サービスをプレゼンテーションをし、ベンチャーキャピタルなどのプロフェッショナルが質問するという形式のコーナー

共和党議員らは米国時間2月19日、インターネットサービスプロバイダー（ISP）などにデータ保持を義務付ける法案を提出した。この法案は、警察の捜査を支援する目的で、すべてのISPとWi-Fiアクセスポイントの運営者に対し、ユーザーに関する記録を最低2年間保持することを義務付けるもので、ホテル、喫茶店、ホームユーザーも対象となる。 この法案は、2006年に民主党議員が提出した法案と同じ内容で、広範なインターネットアクセスプロバイダーにかつてないデータ保持義務を課すものだが、企業やプライバシー擁護派からの反発は必至だ。 John Cornyn上院議員（テキサス州選出、共和党）は19日に開かれた記者会見で、「インターネットは、われわれの通信やビジネスに多くの好ましい変化をもたらした。しかし、その無限の性質は匿名での活動を可能にしている。無垢な子供たちを狙っている犯罪者らはその匿名性を悪用している」

電通は2月23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。 日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。 一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。 インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。 衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸

インターネットの台頭により、GyaO、YouTubeなどに代表されるPC向け動画配信サービスが一般的に利用されるようになりました。 また、一般のテレビでもインターネットを通じて番組や多種多様なコンテンツを提供できる環境が整い始めていますので、さらに普及が進めば、今まで以上に重要なデバイスになっていくと思われます。 そこで世界で注目を集めているのが「IPTV（Internet Protocol Tele-Vision）」です。IPTVとは、従来の地上波やケーブルテレビ、衛星テレビとは異なり、IP(インターネットプロトコル) ネットワークを利用してテレビ番組や映画などを配信する新しいサービスです。このサービスは「放送と通信の融合」の注目分野として、放送、通信ならびに多くのハードウェアメーカーからも期待されています。 IPTVを大きく分けると、1）現在の地上波放送や衛星放送と同様に決まった時間に

サイバーエージェントが運営するブログサービス「Ameba」は2月19、自分の分身となるキャラクターを通じて、ユーザー同士でコミュニケーションが楽しめるコミュニティサービス「アメーバピグ」を開始した。 アメーバピグは、実在する街を模した仮想空間で、ユーザーが自分に似せて作ったキャラクター「ピグ」を通じ、他のユーザーと会話したり、ブログを閲覧したりすることができるサービス。仮想空間は、渋谷、浅草、代々木、石器時代の4種類が用意されており、それぞれ自由に行き来できる。 仮想空間には、ピグを着せ替えたり、ピグの部屋を模様替えしたりするためのアイテムを販売する「アイテムショップ」が設置されており、Ameba内仮想通貨である「アメゴールド」やアメーバピグ内で貯めることのできるポイント「アメ」などを利用して、アイテムを購入することができる。 サービス開始当初はPC版Amebaのみでの提供となるが、今後、

警察庁は2月19日、2008年中における出会い系サイトに関係した事件の検挙状況を発表した。 まとめによると、出会い系サイトに関係した事件として警察庁に通報された件数は、前年比9.2％減の1592件。このうち最も多かったのは「児童買春・児童ポルノ法」違反で検挙全体の37.8％を占める601件だった。 一方「出会い系サイト規制法」で検挙された件数は367件で前年比245件の増加。このうち児童によるものが前年比58件増の119件となった。 また、出会い系サイトを利用して犯罪被害にあった児童数は724人と、前年比で34.2％の減少。このうち最も被害が多かった出会い系サイトへのアクセス手段は「携帯電話」の714人で全体の98.6％を占めた。 これに対し、プロフなど出会い系サイト以外のサイトが関係した事件の検挙件数は994件。このうち児童の被害者数は792人で、出会い系サイトで被害にあった児童数を上回

スペイン、バルセロナ発--「iPhone」のメーカーであるAppleは、携帯電話業界のほかの企業が集まったGSMA Mobile World Congress 2009には出席していないが、Appleの成功の拡大は、モバイル市場の主要な企業トップにとって最大の関心事であることは間違いない。 The Wall Street Journal（WSJ）のテクノロジ担当コラムニストであるWalt Mossberg氏が司会を務めた現地時間2月17日のパネルディスカッションでは、iPhoneと、Appleの「App Store」の成功は、単なるついでの話にはとどまらなかった。 このパネルディスカッションには、モバイル業界で最も影響力が強い3名の最高経営責任者（CEO）が参加した。米国第2位のモバイル事業者であるAT&T MobilityのCEOのRalph de la Vega氏、世界最大のハンドセッ