スペイン、バルセロナ発--「iPhone」のメーカーであるAppleは、携帯電話業界のほかの企業が集まったGSMA Mobile World Congress 2009には出席していないが、Appleの成功の拡大は、モバイル市場の主要な企業トップにとって最大の関心事であることは間違いない。 The Wall Street Journal（WSJ）のテクノロジ担当コラムニストであるWalt Mossberg氏が司会を務めた現地時間2月17日のパネルディスカッションでは、iPhoneと、Appleの「App Store」の成功は、単なるついでの話にはとどまらなかった。 このパネルディスカッションには、モバイル業界で最も影響力が強い3名の最高経営責任者（CEO）が参加した。米国第2位のモバイル事業者であるAT&T MobilityのCEOのRalph de la Vega氏、世界最大のハンドセッ

2009年3月期中間期に103億円の純損失を計上し、大きな話題となった朝日新聞社。その朝日新聞が10月から紙面で、新たな試みを始めている。月曜日朝刊の真ん中に月2回、通常の新聞紙とは異なる白い紙面の「GLOBE」というコーナーを設けたのだ。4ページであった紙面は1月から8ページに拡大。国際情勢の分析や世界で活躍する日本人のインタビューなどを掲載している。 「新聞は森羅万象をコンパクトにまとめて、タイムリーに届けるという、パッケージとして完成したメディアだ。しかし一方で、世の中が複雑になり、グローバリゼーションが進展したことで、新聞の中ではとらえきれないものが増えてきた。ほかのメディアではできないような深い情報を届ける媒体を、新聞と一緒に届けられないかと考えた」と、朝日新聞東京本社GLOBE編集長の木村伊量氏はGLOBEを創刊した理由を語る。 ターゲットは「グローバリゼーションが自分のビジネ

Google Japanのページランクが大幅に下降した。これまでの9から、2月12日時点で5に下がっている。これは同社がPay Per Postによるプロモーション活動を実施したことに関連するのだろうか。 Google日本法人に問い合わせたところ、ページランクが下降した理由、いつ下降したか、そもそも本当に下降しているのかどうか、確認作業を進めている最中だという。 ただ、米国Googleでウェブスパムチームを統括しているMatt Cutts氏が、この件に関連すると見られる興味深い書き込みをTwitterに残している。それは以下のようなものだ。 Google.co.jp PageRank is now ~5 instead of ~9. I expect that to remain for a while. Google.co.jpのページランクが9から5に切り替わった。これは当分のあいだ続

UPDATE　Googleの日本法人は2月10日、自社のマーケティング活動についてオフィシャルブログで謝罪した。 同社は急上昇ワードランキングのブログパーツを告知するために、サイバー・バズのクチコミマーケティングサービス「CyberBuzz」を使って、多くのブロガーに有料で記事を書いてもらっていた。これがGoogleのサーチに関するガイドラインに違反していたという。 現在、「Google急上昇ワードランキング ブログパーツ CyberBuzz」というキーワードをGoogle ブログ検索で検索すると、サイバー・バズからの依頼によって記事を書いていると明言しているブログエントリーを見つけることができる。 Googleはこれまで有料で記事を書いてもらうサービスを提供する、いわゆるPay Per Post事業者を評価しない方針を示してきた。そうした背景がありながら、自社で同様のサービスにプロモーシ

前回の連載で説明したように、CGM（Consumer Generated Media：消費者が生成するメディア）には2つの立場が存在します。1つは「CGMプラットフォーム運営者」、もう1つは「CGMプラットフォームを利用して情報発信する個人や企業」です。今回は、後者が向き合う“CGMの力学”について説明します。 「炎上」という言葉は、ネット業界では以前から使われていましたが、最近「ブログが炎上」などと一般的なニュースにおいても聞くようになりました。 ネットの世界での炎上とは、主にブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の日記に批判的なコメントが殺到する状況を指します。私もライブドア事件の影響で、1つの発信について、批判や、それに対する議論のコメントが1000以上付いた経験があります。 私は炎上を、度合いに応じて3つに分けて名づけています。（1）炎上した結果、再び元の状況に戻る「

Googleは米国時間2月3日、イタリアで3日に開始された刑事裁判が2月18日まで延期となったことを発表した。この裁判では、Google従業員3人および元最高財務責任者（CFO）1人に懲役刑が科される可能性がある。 この裁判を監視しているInternational Association for Privacy Professionals（IAPP）のTracey Bentley氏は、ミラノ市当局がGoogle自体を相手取り新たな告訴を追加したとも報告した。Bentley氏は加えて、このような訴訟で手続きの遅れは一般的であるというイタリアの元司法関係者の発言を引用している。 同訴訟は、トリノの学校で同級生によってからかわれているダウン症のティーンエイジャーの動画に関連したものだ。イタリアの検察当局は名誉毀損とプライバシー侵害を伴う刑事訴訟を起こしている。問題の動画は、2006年に投稿されそ

2008年、大流行した言葉は「ソーシャルメディア」だ。コンシューマーも企業もマーケッターも、誰もかれもが話題にした。ソーシャルメディアの権威やソーシャルメディアベンチャー、ソーシャルメディア本、ソーシャルメディア会社などがあふれている。今企業では、ソーシャルメディアのストラテジストを雇ったり、コミュニティーマネージャーを任命したり、ソーシャルメディアキャンペーンを始めたり、といったことが当たり前のように行われている。これらはすべて、ソーシャルメディアの力をうまく活用するためだ。 しかし、現在のソーシャルメディアは非常に混乱している。もうけの分け前にあずかろうとする無数の機能やツール、アプリケーションの寄せ集めになってしまった。 かつてオンラインコミュニティーの草分けだったFacebookは、サードパーティーアプリケーションがうようよする蟻の巣と化した。Twitterのユーザーには現在、いつ

2009 International CESでは、各家電メーカーが、ウィジェットをテレビに表示させるウィジェットテレビを発表し、話題となった。こうしたインターネットとテレビを融合させる動向がデバイスメーカー側から活発になる中、コンテンツホルダーであるテレビ局のオンライン戦略も注目される。CESの講演では、コンテンツ側のインターネット戦略も多く聞かれた。 人気ドラマも積極的にオンライン配信するDisney-ABC Disney-ABC Television Group社長のAnne Sweeney氏は、CESの基調講演で、自社のインターネット戦略について語った。 Sweeney氏が強調したのは、モバイル、テレビ、インターネットの3 スクリーンへコンテンツを提供することで、トータルな視聴者獲得を目指し、広告メディアとしての付加価値を高めるということである。 そのため、ABCのドラマ、ニュースを

ライブドアは1月26日、ブログサービス「livedoor Blog」で、経済学者の池田信夫氏を編集長とするオピニオンサイト「アゴラ」を開設した。 アゴラは、ひとつのブログを複数メンバーで運営できる「グループブログ機能」を利用した、複数の専門家によるブログ形式のオピニオンサイト。 池田信夫氏をはじめ、高橋洋一氏（東洋大学教授）、西和彦氏（アスキー創業者）、松本徹三氏（ソフトバンクモバイル副社長）、渡部薫氏（ベンチャー起業家）が記事の執筆を担当する。 経済、ビジネス、情報通信、メディアをテーマに、政策担当者やビジネスマンに役立つ経済知識を提供するほか、大手メディアではタブーとなっている電波政策のような問題も取り上げるという。また、必要に応じて、ポッドキャストやビデオも配信するとしている。

Google傘下のYouTubeは、テレビ向けに調整したコンソールインターフェースをローンチした。任天堂の「Wii」とソニーの「PLAYSTATION 3」（PS3）に対応している。これら2種のビデオゲーム機のどちらかがあれば、Apple TVやTiVoボックスを持っていなくても、ソファでくつろぎながらYouTubeの動画を視聴できる。 （Wiiの）OperaかPS3のブラウザで「youtube.com/TV」にアクセスすると、動画の閲覧や検索が可能な新しいレイアウトが表示される。デフォルトで動画をフルスクリーン表示するよう設定でき、ボタンは大きくリモコン操作に適している。再生中の動画が終了したらプレイリストや検索結果の次の動画を自動で再生するオプションもある。

Googleが米国の広告配信市場で最大のシェアを占めていると言われても、誰も驚かないだろう。しかし、Microsoftのシェアがいかに小さいかを知って、驚く人は多いかもしれない。 コンテンツをトラッキングするAttributorは2008年10月、ドメイン7500万件からの広告配信サーバへのコールを分析した。Attributorが先週発表したデータによると、DoubleClickとAdSenseを擁するGoogleが、市場シェア56.5％を占めたという。 一方、Microsoftの市場シェアは3.8％だった。Googleに次ぐ順位につけたYahooは市場シェア9.7％。仮にMicrosoftとYahooが部門統合しても、Googleの数字には到底届かない。 なお、AdAge.comによると、サーバへのコールとは「ウェブサイトが、ユーザーへの広告表示をリクエストした時」を指し、「同調査はどの

Joi Labsの伊藤穰一氏と慶應義塾大学総合政策学部教授の國領二郎氏が、「Business Success in Open Networks」（オープンネットワークにおけるビジネスの成功）をテーマに、ゲストに話を聞く連載。今回は日本経済新聞社の編集委員 兼 論説委員で、日米のIT業界の動向を追い続けてきた関口和一氏に話を聞いた。ここではその一部を紹介する。なお、対談の全編はCNET Japanビデオに掲載している。 関口氏はインターネットの登場に伴い、「ビジネスのルールが変わってきている」と指摘する。その変化とは大きく2つ。1つは、技術の革新によって世界が1つの市場になってきていること。2つめは、産業や経済の根幹が、農業や工業から情報へと移っていることだ。 日本はこれまで製造業の分野において、強い国際競争力を持っていた。しかし、ソフトウェアやネットワークが中心の時代に代わり、経済や教育、

Techmemeの設立者であり開発者でもあるGabe Rivera氏は米国時間12月3日、アルゴリズム生成型の技術ニュースアグリゲータである同サイトに人間の編集者が現在いることをブログ記事で明らかにした。新たにTechmemeを管理するのは、以前ValleywagとWired.comのブロガーとして知られたMegan McCarthy氏である。 そこで筆者は、McCarthy氏に自身の新しい役割について質問した。同氏は、「収集された記事をすべて見て、それらが最新で関連性があるかどうか確認している」と説明し、Techmemeの投稿記事は毎日140から150あると述べた。同氏の役割は、Techmemeアルゴリズムに指摘された間違った記事が掲載されていないこと、記事が適切にグループに分けられていること、そして最も重要な記事がサイトの上位に掲載されていることを確認することだ。記事の分類には依然とし

今、われわれはインターネットの新しい時代を迎えようとしているようだ。匿名で顔のないIPアドレスの代わりに、ソーシャルコンピューティングや変化し続けるテクノロジによって、「現実」世界と「仮想」世界の境界が不鮮明になってきている。Web 2.0は、あるサイトでは写真を投稿し、別のサイトではStumbleUponでブックマークを登録し、さらにTwitterやDiggに参加するなど、自分の生活の断片をネット上で共有することで、自分のアイデンティティが部分的に少しずつ公開されて行く世界を造り出した。しかし、ソーシャルメディアの登場は、新しいウェブを急速に形作る変化の1つにすぎない。 近い将来のウェブでは、もはや匿名性は存在しない。匿名性はすでに存在しないという主張も成り立つかもしれないが、それは完全に正しいわけではない。今でも、例えばTwitterなどのソーシャルネットワークサイトで、他人の名前やブ

規模が4000億円を超え、成長し続けるモバイルコンテンツ市場。携帯電話事業者最大手のNTTドコモからは、この市場の現状がどのように見えているのだろうか。11月28日に東京都内で開催されたMCF Mobile Conference 2008（mobidec2008）において、NTTドコモ コンシューマーサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏が講演した。 iモードのコンテンツ情報量の売上高は、9月時点で月額210億円。公式サイトのユニークユーザー数はさほど増えていないというが、ページビューは右肩上がりだという。「1人あたりの利用が増えている。905iシリーズの普及などにより、メール／コミュニティやゲーム／コミック／占いなどのカテゴリがかなり伸びている」 有料コンテンツを利用している割合は全体の約50％。20代女性では70％以上に達するという。若い女性にはプリクラ関係のサイトの人気が高く、3