2015年のデジタル新聞市場は130億円、デジタル雑誌市場は105億円に
シード・プランニングは2月3日、デジタル新聞とデジタル雑誌市場に関する調査レポート「新聞・雑誌デジタル化の現状と今後の方向性」を発表した。調査によると、2015年にデジタル新聞市場は130億円、デジタル雑誌市場は105億円に拡大するという。 Amazonの「Kindle」やAppleの「iPad」の登場により、デジタル新聞やデジタル雑誌が注目を浴びつつある。この調査レポートでは新聞、雑誌のデジタル化の動向とデジタル新聞、デジタル雑誌の市場規模の推移を調査し、今後の成長を予測した。 シード・プランニングは、2009年までデジタル新聞の有料サービスを提供する事業者は少なかったものの、2010年春に開始が予定されるデジタル新聞サービスが順調に立ち上がれば、そのほかの新聞社も同様のサービスを開始すると予想している。 今後はサービス数の増加とスマートフォンなどの電子閲覧端末の普及によって、2015年
情報通信法と民主党メディア改革：夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
情報通信法とテレビ局 2009年8月11日の毎日新聞に、こんな記事が載っていた。 通信・放送融合：番組制作に認定制 ネット規制は見送り−−総務省委 通信・放送の融合を議論している総務省の検討委員会（主査・長谷部恭男東大教授）は１０日、地上波のテレビ、ラジオ放送の認可を、電波を送信する設備（ハード）と番組制作（ソフト）とを別々に認定するよう求める答申案をまとめた。月内の最終答申を受け、総務省は次期通常国会への法案提出を目指す。 答申案は、通信と放送を「地上放送」「衛星放送」など事業形態ごとに分ける現行制度を、（１）電波を送信する「伝送設備」（２）他社の番組放送を請け負う「伝送サービス」（３）番組制作業務の「コンテンツ」−−の３分野に再編するよう提言した。 地上放送は現在、ハード・ソフト一体で放送免許を付与し、免許の交付・更新時は放送設備や財務面を中心に審査している。 日本民間放送連盟は
若者は“テレビ離れ”していない--M1・F1総研の調査で明らかに
若者は“テレビ離れ”していない、むしろ多様な視聴スタイルによって受け入れられている。こんな実態が、若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研の調べでわかった。 同社は1月28日、首都圏在住の20歳〜34歳男女のテレビ視聴動向に関する調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）を発表した。 それによると、M1層（男性20歳〜34歳）、F1層（女性20歳〜34歳）は、M2（男性35〜49歳）、F2（女性35〜49歳）と比べてもテレビを平日、休日ともによく見ており、自宅で1番長い時間していることでも「インターネットをする」を上回り「テレビ番組を見る」がトップ。テレビ好きが多く、CMを見ない人は圧倒的に少数派であることがわかったという。 1日あたりの平均テレビ視聴時間は、平日はM1層が2時間25分、F1層が3時間4分。休日になるとそれぞれ、3時間36分、3時間49分に増加す
大手テレビや新聞関係者 ネットリテラシーの低さ次々露呈
マスコミ関係者が匿名掲示板に書き込みをしたとみられるケースが相次いで発覚し、ネット上で話題になっている。「事件に関連する中学生の個人情報が見られる」などという書き込みに騙されて、テレビ局関係者がホスト名を不意に公開してしまったり、大手新聞社から差別的な書き込みをしていたことが発覚するなどだ。大手メディア関係者のインターネットに対するリテラシーの低さが浮き彫りになっている形だ。 2ちゃん「フシアナサントラップ」に引っ掛かる 2ちゃんねるには、インターネット上の住所にあたる「ホスト名」を表示させるための「フシアナサン(fusianasan)」と呼ばれる機能が備わっている。ところが、「『裏2ちゃんねる』が見られる」などと利用者を「誘惑」する書き込みも多く、書き込みが指示するままに操作した結果、利用者が意図しない形で「フシアナサン」を使用し、ホスト名を表示させてしまう例が相次いでいる。これは「フシ
メディア・パブ: 米ニュースメディアの全体像を把握できるレポート、今年も無料公開
米ニュースメディアの全貌をまとめた報告書“2009 State of the News Media”が，今年も10日ほど前にＰＥＪ（the Project for Excellence in Journalism）から公開されている。 米国のニュースメディアの全体像を把握するのに格好の年次レポートである。さらに新聞、オンライン、TV、ラジオ、雑誌などのメディア別でも詳細に整理されている。約800ページの膨大なレポートを、今年も無料で公開してくれている。 今年が6回目の年次レポートであるが、レポートの構成は1回目からほとんど変わっていない。タイトルは“2009 State of the News Media”となっているが、2008年の動きを中心に紹介している。特徴は、いつもと同じだが、ともかく図表が豊富であることだ。その図表のソースデータは、すでに公開されているものも多いが、うまくPEJが
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