演説では次の事を私は必ず言う。万が一、民主党が政権取れば何が起こるか。まず公務員改革は絶対やらない、やれない。自治労が民主党の最大の支援組織、然らば公務員の削減、自治労の改革などやれるはずがない、ヤミ専従などやりたい放題。 第２に教育が絶望的に崩壊する、いきなり日教組が文部科学省など中枢に座り、国旗、国歌を止めさせる、国益とか愛国心などはもってのほか、誇りある国の歴史など抹殺する。健全な競争を排し、全てを平等（悪平等？）に扱かおうとする。 第３に農業は壊滅する。小沢氏は農業貿易は完全自由化すると言明。もちろんわが農業は直ちに壊滅するが、そこに思いきった戸別所得補償を実施する。作物が出来ようと出来まいと、全て所得を補償する。農家にとってこんな楽な事はない、やろうとやるまいと所得が得られるのなら。だれがその財源を持ってくるか、働く喜びはあるのか、息子達が誇りを持って農家を継ぐのか。 第４

児童ポルノ禁止法改正案の審議。 以下は民主・枝野氏と自民・葉梨のやり取りから抜粋。 枝野「本、ＤＶＤなど過去に合法だったものを家から探して捨てろというんですか？」 葉梨「１年間の猶予があるんだから、児童ポルノは廃棄すべきです」 枝野「サンタフェ（宮沢りえのヌード本）は調べても１７歳か１８歳か解らなかった。１０年前２０年前とかに 製造販売されて手に入れたものを、みんな何歳だったか調べるんですか？」 「未必の故意でＯＫなんですか。『うちにあったかも知れないな。探すの面倒だ』なども。 私も過去に、確か野田聖子さんから法案資料としてサンプル雑誌をもらいましたが、捨てたかどうか 覚えてない。それが未必の故意だと言うなら、家捜ししなきゃいけないんですか。 それが日本中の人に起こる。非現実的です」 葉梨「枝野氏は持ってらっしゃるかも知れませんが、それは性的好奇心を満たす目的じゃない。

内閣支持率の急落が報じられたが、この結果はやや面食らった。辞めた担当大臣の正義が支持された理由が咀嚼不能でありました。思わず、「俺っておかしいのか」と自問したほどであります。まあ、こちらの方の見解に激しく同意であり、さらにこちらの方の見立てに大きくうなずき、ちょっとさかのぼればプロ筋の見方にやっぱりね、といった感じでありましたので。そもそも、大臣が入札にいちゃもん付けたとき、私はこれで一番得するのはオリックスではないかと思ったほど。だって、リーマンショックで不動産爆落中であり、仕切り直せば高値掴みから解放され、待てば待つほど買い叩けるからである。 ところが、世論はそうは見なくて、大臣の「正義」を買ったようである。これに関連する報道、見ちゃうと気分が悪いので、あえて避けていたのだが、ときどきチラッと見てしまったテレビの画面などマスコミ的にはおいしい（＝絵になる）よなあ、とは思っていた。政局が

「民主党が掲げる政策を一度にぶつけたら、米議会や政府は反米とみなすかもしれない。皆さんは注意されたほうがいい」。　静かな室内に、「反米」という言葉が非常ベルのように響きわたった。昨年１２月１９日朝、東京都心の帝国ホテルの一室で開かれた民主党幹部と米知日派の国防・安全保障専門家の懇談でのことだ。　民主党側の出席者は、鳩山由紀夫幹事長（当時、以下同）、菅直人代表代行に岡田克也、前原誠司両副代表を加えた４人。米側は民主党系のジョセフ・ナイ元国防次官補、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所長（元国防副長官）の大物二人に、ブッシュ前共和党政権で対日政策を担当したマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、ジム・ケリー元国務次官補も加わった。　≪見えない将来像≫　鳩山、菅らの顔をみすえるように、「反米警告」の口火を切ったナイは、イエローカードの代わりに三つの具体的問題を挙げた。　（１）海上自衛隊

日本郵政社長の人事をめぐり辞任した鳩山邦夫前総務相は１５日、総務省での離任記者会見で、麻生首相から西川善文社長の後任候補リストを受け取っていたことを明らかにした。そのうえで「総理も『社長交代は既定路線』とお考えだと、私が安心しきっていたのが馬鹿だった。総理もその時点ではそういう（交代の）気持ちだったのは間違いない」との見方を示した。 　鳩山氏がリストとともに受け取った手紙には「西川後継人事でお悩みではないか。自分（首相）なりの考えで後継にふさわしい人が何人かいるから、リストを同封する」などと書かれていたという。時期は「３月、４月、いつだったか」としたが、リストの人名は「記憶にない」と明らかにしなかった。首相は１５日、この件について記者団に問われ、「コメントはありません」とのみ答えた。 　鳩山氏は、政界再編に動く可能性については「今、自民党を離党するとか、新党を作るとかは全く頭にない。ただ未

日本郵政西川善文社長の再任を認めないとする鳩山邦夫総務相を麻生首相が事実上、更迭し、昨日は話題になった。 形式的に見れば鳩山前総務相に問題はなかった。日本郵政株式会社法第九条に「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」とあり、社長選任の非認可は総務相の権限行使の正当な範囲である。問題があるとすれば、総務相の判断が政府を代表していない場合であり、今回はそれに相当した。首相は不適切な閣僚を任命したことになる。だが今回の騒動はそれだけで済むことではない。世論の一部は由々しき問題のように見ていたし、与党も野党も麻生内閣への不信といった構図で批判していた。鳩山前総務相の主張の是非が問われたかのようにも見えた。 鳩山前総務相は更迭されるにあたり、征韓論で敗れた西郷隆盛の「岩倉公、過てり」の故事を引き、麻生首相を岩倉具視に模し、自身

自民党は２日、「世襲」新人候補の立候補制限について、次の衆院選からの導入を見送る方針を固めた。次々回からの導入で調整する。 これにより、小泉元首相の次男、進次郎氏（神奈川１１区）と臼井日出男・元法相の長男、正一氏（千葉１区）は、次の衆院選で公認されることになる。 同党の党改革実行本部（武部勤本部長）は、世襲制限が必要だとする最終答申を近く麻生首相に提出する予定だが、導入時期は明示しない方向だ。同本部の幹部は２日、「制限が次回からか次々回からかは、答申に書かない。麻生首相を縛るような内容にはしない」と語った。 世襲制限の次回衆院選からの導入には、小泉、臼井両氏の地元などが「一度公認を内定しながら、途中で取り消すのは認められない」と強く反発し、党執行部には同調する声も出ていた。制限導入の急先鋒(せんぽう)で首相に近い菅義偉選挙対策副委員長も「党は公認を内定した責任がある。次々回からにすべきだ」