２０日、バラク・オバマが第４４代アメリカ大統領に就任した。 その就任演説を読む。 そのまま英語の教科書に使えそうな立派な演説である。 アメリカという国が「もともとある」共同体ではなく、国民ひとりひとりが自分の持ち分の汗と血を流して創り上げたものだという考えが全体に伏流している。 その建国にかかわった人々への言葉が印象的である。 For us, they packed up their few worldly possessions and traveled across oceans in search of a new life. 私たちのために、彼らはわずかばかりの身の回りのものを鞄につめて大洋を渡り、新しい生活を求めてきました。 For us, they toiled in sweatshops and settled the West; endured the lash of th

派遣切り対策として自治体や飲食業、農業関係者等が用意した雇用企画にほとんど応募者が無く、肩透かしを食った格好になっているそうです。 前のエントリーでも書いたのですが、これは結局派遣切りされた人達が、どこまで真面目に仕事というものを考えているか良く示していると思います。 「派遣切り」雇用…肩すかし　職場あわず各地で「ミスマッチ」 誤解を恐れず言ってしまえば、（これに当てはまらない真面目に仕事を考えていたのに各種の事情で派遣をせざるを得ず、それで派遣切りに合った人もいる事はもちろん判っています） 景気が良く、派遣やバイトでもいくらでも結構良い給料の仕事がある時は、適当に職を変えながら遊んでいた人たちが、景気が悪くなって派遣が切られたら（不況の時切られるのが正しく派遣やバイトの本質）あわてて文句を言う。 サヨクがかったマスコミは何でも”大企業が悪い” ”政府は労働者を守るのが仕事” と言う時代遅

話題 再開早々、こんな話題で何だかなぁとも思いますが、奇しくも今日はマーティン・ルーサー・キング記念日。キング牧師の情熱と勇気を讃えるため、自由と平等に関する政治的な意見を書いてみる事にします。記念日との関係は勿論こじつけです。本当は元記事に私が書いたブクマのオチャラけたコメントに思いのほか沢山スターを付けて頂き、発言する勇気を得たからです。ホッテントリーに絡むのは今回初めてなので緊張しております。 まず元記事はコチラある夫婦、その妻に思いを寄せる男性、この3人とは何の関係もない男性、おじいさん。この5人が乗っていた船が難破し、無人島に流された。その過程で、夫婦の夫は行方不明となり、島に流れ着いたのは4人だった。この時点で夫の安否はわからない。夫の安否を確かめるには、船を出して捜索するしかないが、妻には船をつくる能力や、直す力はない。船をつくり、直すことができるのは、夫婦とは縁もゆかりもな

時機を逸した感があるけれど，まずは，以下のまとめブログを読んで欲しい。　【毎日新聞】 「お前アイヌだろ。気持ち悪い」「あそこの家はアイヌなんだよ」…今なお消えぬ格差、「血」隠す苦悩…北海道 - 痛いニュース(ﾉ∀`)　そのブクマコメと，それを纏めたエントリも。　http://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1208185.html　アイヌ差別についてのブクマを全力でまとめてみた - E.L.H. Electric Lover Hinagiku　アイヌに関する問題，つまるところアイヌに対しどのように向き合うのかという和人*1の問題については，ぼくも過去に何度か言及した。　母語を取り戻そうという渇望 - Danas je lep dan.　小林よしのりが今更ながらおバカすぎる件（1） - Danas j

派遣労働者の置かれている状況が、日本経済の悲惨な現状を集約していることは確かだが、その怒りが役所に住居の斡旋を求める陳情になるのでは、現状を打破できない。彼らの敵は、生産性を大きく上回る賃金をもらって終身雇用を保障されているノンワーキング・リッチなのだ。その最たるものが、退職後も第2、第3の職場まで「超終身雇用」を保障される高級官僚である。 あまり注目されていないが、天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨向きにされ、渡辺喜美氏がこの政令の撤回を求める要望書を自民党の行革推進本部に提出した。今週の週刊文春で高橋洋一氏も怒っているが、この政令は法律と矛盾する規定を政令で定めるルール違反である。 昨年改正された国家公務員法では、天下りは「再就職等監視委員会」が承認することになっている。ところが野党がこの監視委員会の人事承認を拒否したため、なんと政令で「監視委員会の委員長等が任命され

雑記 | 19:43東洋経済の年始合併号で伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長が「10％の人件費カットが必要だとすると、私なら全員の給料を10％落とします。」と言っておられます。まったく同感です。株式会社であれば会社はもちろん株主のもので、経営者には株主の利益を守る責任があります。しかし同時に、企業たるもの顧客、消費者をはじめとして、従業員、地域社会に対しても重大な社会的責任があるはずです。テレビ*1で、SONYのハワード・ストリンガーCEOが「私が船の船長であれば、船に乗っている人々の心配をする。しかし船が沈みそうになったら、なにより船の心配をする。」と言う趣旨の発言をしていました。SONYのような大企業の経営者としてあまりにも無責任な発言だと思いました。別のニュース番組で見たところによると、すでに閉鎖が決まったフランスの工場では「従業員は家族だ」などと言って来たそうです。「SONYは詐欺師だ」と

小室哲哉が逮捕されてしまったけれど、昔の彼は本当にすごかった。ぼくは彼のことを直接は知らないのだけれど、テレビ業界にいたからその噂は色々聞いていた。噂と言っても悪い噂というのではなく、良い噂の方だ。一頃の小室哲哉は、誰もが驚嘆するような、本当にすごい仕事をしていた。 これは「ダウンタウンのごっつええ感じ（以下『ごっつ』）」のスタッフの人から聞いたのだけれど、彼らにとって小室哲哉はまるで魔法使いのような存在だった。魔法使いのように次から次へと信じられない所業を成し遂げ、みんなをびっくりさせたのだ。 小室哲哉が「ごっつ」のスタッフをまず驚かせたのは、篠原涼子をプロデュースして空前の大ヒットを飛ばした時だった。「ごっつ」のスタッフが驚いたのは、「あの」篠原涼子をプロデュースして200万枚を超えるセールスを記録したことだ。「あの」というのは、その頃の篠原涼子は（今の彼女からは想像もつかないが）、何

２００８年１１月５日 田中　宇 記事の無料メール配信 １１月４日の米大統領選挙は、民主党オバマ候補の勝ちとなった。米国史上初の黒人大統領、またケネディ以来約５０年ぶりに北部の都会のリベラル派が大統領になったことで、来年１月２０日から始まるオバマ政権は、現ブッシュ政権が掲げた「敵対してくる国は先制攻撃する」といった単独覇権主義を捨て、リベラルな国際協調主義に戻ると、世界から期待されている。（関連記事） しかし、すでにその期待を裏切る兆候が見えている。オバマ新大統領は、現政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させる公算が高いと指摘されているが、そのゲイツは１０月２８日、カーネギー国際平和基金での講演で、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの脅威に対抗するため、米軍の核兵器を近代化せねばならず、１９９２年以来停止していた核実験の再開が必要だと述べた。（関連記事） またゲイツは、米軍が対処せねばならない

大澤真幸氏のような観念論でナショナリズムを語っても意味がないのは、その実態が個々のケースでまったく違うからだ。その一例が、韓国の反日運動だ。植民地が独立したとき、ナショナリズムが高まることはよくあるが、英連邦をみてもわかるように、普通は旧宗主国と友好的な関係が維持されるもので、60年以上たっても反日運動が続いている韓国は異常である。 ソウル市の南にある「独立記念館」は、韓国の小学生が必ず遠足で訪れる施設だが、日本人が見たら気分が悪くなるような展示が並んでいる。日韓併合のコーナーには、抗日戦争で日本兵が韓国兵を大量に虐殺する巨大な立体展示があり、歴史を追って日本人が韓国人を拷問したり虐待したりする蝋人形が延々と並ぶ。このように日本人に収奪された「日帝36年」のために韓国の発展は遅れてしまった、というわけだ。 実際には、むしろ20世紀初頭の韓国では「日韓合邦」を主張する民間団体「一進会」が

いま話題の田母神俊雄航空幕僚長の論文は、「ハル・ノートを書いたのはコミンテルンのスパイだった」とか「盧溝橋事件は中国共産党の謀略だった」などという初歩的な事実誤認だらけで、論旨も『正論』の切り抜きみたいなものだ。制服組のトップがこんなお粗末な作文を組織の了解もなく対外的に発表するのは、軍事情報管理の観点からみて危険なので、更迭は当然だが、ここには彼らの本音が出ていておもしろい。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これは戦前から変わらない日本の官僚機構の実定法主義を端的に示している。この論理でいけば、ヒトラーもムッソリーニも合法的に権力を掌握したので、問題はないことになる。論理的に擁護できないものを守るのに「国際法」やら「条約」やらが出てくるのも

公立中学の一部に「学校選択制」が導入されて４年半。前橋市が全国ではじめて制度を廃止する。特定の学校に生徒が集中し、生徒数の偏りが大きくなったこと、遠距離からの通学者が増えて、地域と学校の連携が希薄になったことが理由に挙げられている。 生徒数が激減した学校ではクラブ活動が維持できない、教員数が減って、専門ではない教科を教えなければならない、生徒数の減少が無根拠な風評によるケースがある、などなど。 私はこの決断はごく「常識的」なものであろうと思う。 むしろ遅きに失したというべきであろう。 学校選択制は規制緩和（ということは「市場原理主義」のことだが）の流れの中で９７年に文部省によって導入された。全国約１割の自治体で施行されている。東京都では２８市区が実施。学校間の人数の偏りにより、二極化が進行している。 足立区の中学では今春の新入生入学率の一番高い学校は１９０％、一番低い学校は８％。品川区の小

著者（高橋洋一・内閣参事官）とは、十数年前に財投改革についての番組で取材したとき以来のつきあいだ。当時は大蔵省理財局の企画室長だったが、「霞ヶ関の金正日」とよばれる（顔が似ているだけ）名物男で、「財投300兆円を動かす世界最大のファンドマネジャー」と本人も豪語していた。話がとても官僚とは思えないぐらいおもしろいので、インタビューしようとしたら、理財局長に止められた。著者は大蔵省の公式見解なんか屁とも思っていないので、何をいうかわからないからだ。 経済学界でも彼は「洋ちゃん」として有名で、NIFTYでもQuarkというハンドルネームで、経済フォーラムなどで財投批判に反論したり、ケインズ政策を否定したりしていた。私とは意見がほとんど一致して、「リチャード・クーは経済学の学位もとれなかった落第生だ」などと言っていた。当時は「構造改革」派だったが、最近は恩師バーナンキやクルーグマンの影響で「イン

小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ

自民党総裁選で麻生太郎が選出されたという報を承けて、毎日新聞から「宰相論」というトピックでの取材が入る。 どういう政治家が指導者として望ましいのかについて考える。 「葛藤に引き裂かれている人」というのが私のとりあえずの希望である。 政治家といえども人間である。個人的信念があり、価値観があり、審美的好悪がある。これはその人の「私」の部分である。 それに対して、政治家には「民意を代表して、国益を最大化する」という義務がある。 「民意」のうちには政治家個人の信念や価値観や嗜好とあきらかに異質なものが含まれている。 自分自身の政治的信念と背馳するような政治的信念をもっている人間であれ、その人が法制上の「国民」である限り、政治家はそのような人の意向をも代表せねばならない。 この仕事は決して愉快なものではない。 だから、私は統治者というのは「苦虫を噛み潰したような顔」になり、言うことはもごもごと口ごも