年間８０億円余の寄付金が電気料金に NHKニュース
全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。 電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。 ＮＨＫでは、原発を抱える全国の９つの電力会社に平成２０年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が３６億円、東京電力が２０億円、九州電力が９億円、中国電力が７億円、中部電力が４億円など、９社で合わせて年間８３億円に上っていたことが分かりました。 国は去年
民主党が陥った原発ゼロの「死角」：日経ビジネスオンライン
野田佳彦政権が目指す「原発ゼロ」政策が大きな壁に突き当たった。青森県六ケ所村が使用済み核燃料を元の原発に送り返すと言い出したのだ。核のゴミが送り返され、燃料プールが満杯になれば、全国の原発は再稼働不能に陥る。 「万が一、再処理路線を撤退し、使用済み燃料を直接処分するという結論に達した場合は（中略）国策として進めてきた政府に大きな責任がある」 9月7日、青森県六ケ所村議会は、政府が原子力発電の比率を将来ゼロにするなら、村内にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場に貯蔵してきた「核のゴミ」は直ちに元の原発に送り返すという意見書を全会一致で可決し、野田佳彦首相らに送付した。 これは全国の原発で生じた使用済み核燃料を一手に引き受けてきた六ケ所村から国への「三行半」である。政府は使用済み核燃料をすべて再処理し、再利用する前提で核燃料サイクル事業を進めてきた。しかし野田政権はエネルギー政策を転換し、原
時論公論 「原発ゼロの選択－課題は何か」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
福島第一原発の事故以来、将来の日本のエネルギーの選択肢について検討を続けてきた政府のエネルギー環境会議はきょう「2030年代に原発ゼロをめざす」という方針を正式決定しました。その一方で核燃料サイクルは維持していくとしています。脱原発派も原発維持派をも、ともに納得させられないような中身になってしまいました。今夜は、野田政権がなぜこのような曖昧なエネルギー政策に行き着いてしまったのか。問題点を探っていきたいと思います。 ▼原発の運転年数を40年に制限する▼原子力規制委員会によって安全確認がされた原発は再稼働していく▼原発の新増設は行わない。という3原則を打ち出しています。 しかし、青森県の六ヶ所村に建設され来年秋の運転開始が予定されている核燃料再処理工場の操業は認め、核燃料サイクル計画は継続していくという方針を打ち出しています。 使用済み核燃料の再処理と言うのは、原子力発電所から出てくる使用済
Ｗｅｂ東奥・新幹線が来る／第4部・盛り上がり
「開業まであと半年なのに、一向に盛り上がらないなあ」。使い込まれたアイロン台や洗濯・乾燥機などが並ぶ店内。青森市石江の新青森駅南口前でクリーニング店を営む平田栄一さん(68)がワイシャツにアイロンがけしながらつぶやいた。 平田さんは、店の前を通る県道拡張に伴い、44年間続けてきた店を6月末でたたむことを決めたばかり。「あと5〜6年は続けたかったが、こればかりは仕方がない。反対しても勝てないから」と苦笑交じりに語る。「県の人は『ちょっと後ろへ店を下げてもらえればいい』と言うが、そんな簡単なものじゃない」。店の改装費用や経済情勢、自分の年齢などを考え、採算がとれる見込みは厳しいと判断した。 「クリーニング店としては、新幹線開業効果は低い。経営的に何も変わらない」。納得ずくの閉店だが、長年のなじみ客からの「小さな店で構わない。何とか続けてほしい」との声を聞くと、やはり心苦しい。 店内からは
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