補助金と規制で守られた地方経済圏の消耗 - とある地方公務員のブログ
地方自治体の役割の一つとして、地域活性化、地方産業振興の推進があります。そこで注目されるのが、現在の安倍政権目玉政策の一つ、地方創生です。 そもそも地方創生ってバラマキ？ 今後、地方創生の名のもとに、予算をつけるので、うちの役所にも、その対応として、地方創生対策プロジェクトチームなるものが設置されました。 おそらく、この地方創生の意図は、今までの地産地消、地産外商路線を引き継ぎ、中央に依存せずに自立できる自治体を目指すためにあると思うからです。 とはいえ、地方民の気持ちとしては今でも国のバラマキを待っていると思うし、地方創生＝バラマキだとしか思ってないのではないでしょうか。 仕事したかったら、金持ってこい 今年もすでに終わりましたが、3月議会に向けて財政当局による財政査定があります。 査定を経験したらわかりますが、財政の職員は、基本的にシーリングの枠に収めればオッケーなので、歳出の中身でな
地方は疲弊を飛び超し消滅するのか？
日経新聞記事、自治体、2040年に半数消滅の恐れ 人口減で存続厳しくが話題になっている。小泉政権末期には「地方の疲弊」を野党が政権攻撃の材料に随分と利用したと記憶している。この時は未だ「疲弊」で済んだが、2014年ともなると国内自治体の半分が消滅してしまうとの、随分と衝撃的な内容である。 日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは８日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省も全国６割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られる。
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
公務員が相変わらず人気のようです。 確かに、現在の日本を取り巻く現状から公務員になりたい人の気持ちはわかります。 私自身公務員をしておりますので、公務員志望の方からアドバイスを求められることがあります。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 前回、ちょっと暗くなるようなエントリーを書いたので今回は少し軽いノリで書きたいと思います。 1 公務員に対する妬みと憧れ私は一地方公務員ですので、市民と日々接する機会が多いのでよく感じるのが公務員に対する嫉妬と憧れの眼差しです。公務員に対しては、俺らの税金で飯食いやがって、もっと働けと思ってる一方で、自分の息子は絶対公務員、娘は公務員の嫁と考えている人が地方はやっぱり多い。確かに、地方でまともな職業といったら、公務員、教員、銀行員といったところです。だから、地方
もはや「地方から若者がいなくなる」のは前提では - ガジェット通信
出張や観光で地方に滞在する。テレビをつける。全国ネットのワイドショーやドラマの合間に、地方局が制作した番組やCMが流れる。聞き慣れない方言や素朴な構成を楽しく見ながら、日本も多様なんだなあと思ったりする。 テレビだけではない。新聞にも地方紙があり、地元に密着した記事を掲載している。そして、多くの地方紙は、朝日・読売・毎日などの大新聞よりも、地元では読まれている。ネットでも「47NEWS」というサイトで、地方紙の記事が読める。 今回は、岩手県の地方紙「岩手日報」（2011年2月8日付）の「風土計」というコラムを取りあげたい。内容は、就職する若者が東京に吸いあげられて、地方が空洞化しているという話である。 コラムでは、東北経済産業局の幹部から見せられた高校新卒者の就職先に関する資料を見て、記者が「がくぜん」としたところからはじまる。東北や九州から「猛烈な勢いで若者たちがいなくなっている」からだ
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