福島第一原発の事故以来、将来の日本のエネルギーの選択肢について検討を続けてきた政府のエネルギー環境会議はきょう「2030年代に原発ゼロをめざす」という方針を正式決定しました。その一方で核燃料サイクルは維持していくとしています。脱原発派も原発維持派をも、ともに納得させられないような中身になってしまいました。今夜は、野田政権がなぜこのような曖昧なエネルギー政策に行き着いてしまったのか。問題点を探っていきたいと思います。 ▼原発の運転年数を40年に制限する▼原子力規制委員会によって安全確認がされた原発は再稼働していく▼原発の新増設は行わない。という3原則を打ち出しています。 しかし、青森県の六ヶ所村に建設され来年秋の運転開始が予定されている核燃料再処理工場の操業は認め、核燃料サイクル計画は継続していくという方針を打ち出しています。 使用済み核燃料の再処理と言うのは、原子力発電所から出てくる使用済