日本の人口、２０５０年には２５％減、約６割の地点で半減に 国交省、国土の長期展望 - MSN産経ニュース
国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。 推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。 展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５～６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。 また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する
土地&住宅 不動産は最大のリスク、暴落を覚悟せよ（週刊現代） @gendai_biz
住宅市場はすでに供給過剰。これから人口がどんどん減れば、空き屋が増えてくる。もちろん値段も下がる。住宅ローンを支払い終わった頃に、家の価値がゼロになっている。そんな悲劇が訪れる。 国交省作成「衝撃レポート」 北海道札幌市から高速道路を利用して約1時間の秩父別町ではいま、画期的な宅地分譲が行われている。人口2700人、水田風景の広がるこの町では人口減少が深刻な問題となっていた。そこで移住者を少しでも増やそうと、宅地を「1m2あたり1円」で販売することにしたのだ。 3年以内に住宅を建て、住民登録をして5年以上住むことが購入の条件。1区画は460m2で、本来なら230万円ほどのところをわずか460円で購入できるとあり、「これまでに相当数の問い合わせを受けた」(秩父別町企画課)という。ところが、販売は思惑通りに進んでいないようだ。 「13区画を販売していますが、契約を結んだのは11区画です。町内か
もはや「地方から若者がいなくなる」のは前提では - ガジェット通信
出張や観光で地方に滞在する。テレビをつける。全国ネットのワイドショーやドラマの合間に、地方局が制作した番組やCMが流れる。聞き慣れない方言や素朴な構成を楽しく見ながら、日本も多様なんだなあと思ったりする。 テレビだけではない。新聞にも地方紙があり、地元に密着した記事を掲載している。そして、多くの地方紙は、朝日・読売・毎日などの大新聞よりも、地元では読まれている。ネットでも「47NEWS」というサイトで、地方紙の記事が読める。 今回は、岩手県の地方紙「岩手日報」（2011年2月8日付）の「風土計」というコラムを取りあげたい。内容は、就職する若者が東京に吸いあげられて、地方が空洞化しているという話である。 コラムでは、東北経済産業局の幹部から見せられた高校新卒者の就職先に関する資料を見て、記者が「がくぜん」としたところからはじまる。東北や九州から「猛烈な勢いで若者たちがいなくなっている」からだ
豪雪：限界集落ルポ 道路開通し安堵も－－敦賀・池河内 ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇食料も底つく、孤立状態 雪下ろしに人もおらん…… 豪雪で３メートル３０センチの積雪があった山間地の限界集落、敦賀市池河内（いけのこうち）地区。集落に続く唯一の道路が４日に開通し、住民は安堵（あんど）の表情を見せていた。【酒造唯】 記者は同日、４日ぶりに開通した山道を縫って集落に入った。敦賀市樫曲の国道４７６号から山中へ、曲がりくねった道を約３キロ進む。車１台がようやく通れる道幅で、両側には雪の壁がそそり立つ。「やっと道を開けたが、雪崩があればまた埋まって危険や」。道路で除雪車を運転していた塚分時雄さん（６２）が話す。 駐車場で雪かきをしていた区長の川口勉さん（７４）に集落を案内してもらった。住民は３世帯５人で、全員が７０歳以上。１月３０日から一晩で約９０センチの雪が降り、道がふさがれて孤立状態になった。１階の軒下まで雪で埋まり、家の中は真っ暗。外にも出られず、「どや、元気か」と残りの２世
asahi.com:自衛隊除雪に「壁」-マイタウン新潟
魚沼市の豪雪災害対策本部は８日、旧入広瀬村内で２〜５日にあった陸上自衛隊第１２旅団（群馬県）による除雪活動について、「市と自衛隊との考え方が若干異なり、今後は救援態勢のすみ分けが必要となる」などと総括した。自衛隊活動は学校や道路など公的施設の除雪が中心で、私的財産となる一般住宅には立ち入らない内部基準があり、救援活動に限界があった。（服部誠一） ◇ 標高約３７０メートルの旧入広瀬村の芋鞘（いも・ざや）地区。上り坂が続く県道沿いに、７０歳以上がほとんどだという２１世帯の家が点在する。佐藤武司さん（７８）の築約５０年ほどの古い木造２階建て住宅は、高さ５メートルの雪の壁に囲まれていた。 雪壁は沢水で溶かし、スコップで掘る。妻（７８）と２人の連日の作業だ。高台に見える留守中の人家は、自衛隊が入広瀬に入っていた４日、雪の重みで倒壊した。佐藤さんは「自分の家は自分で守る。そういう仕組みだと思って
『地域再生の罠』『地域再生の条件』『地域再生の経済学』 - 紙屋研究所
実家で父の車に乗っていたら、父の知りあいの話になった。 Ｓという大企業の下請をやっている中小企業のオヤジ・Ｂさんの話だったが、顔が薬品でボロボロだとか。 Ｂさんは、Ｓ社に「Ｂさん、今日の緊急会議に出られるかな」といつも呼ばれる。その会議は必ず「単価切り下げ」の話なのだ。いかにこの情勢下で大変なのかが強調され、出席した下請なんか一言も言えずに切り下げを飲まされる。 Ｂさんは必死で切り下げに切り下げをくらった製品を作り続け、危険な薬品を扱うために顔がボロボロになった。まともな設備もつくらずに「安く」やったのだろう。といってもぼくは会ったことはないので、父母が話している「凄絶」さから想像するしかないのだが。 かつて日本の地方工業は、安さを武器にして輸出の土台をなし、成長した。地方で富を生み出し、金融や雇用を通じてその富は地域に還流した。 しかし、いまはその「安さ」ゆえに逆にアジア諸国に仕事を奪わ
47NEWS（よんななニュース）
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
決断ができないならば、日本を分割せよ：日経ビジネスオンライン
中野 やはりバブルの崩壊からですね。バブル以前は経済成長もしていたし、高齢化も深刻ではありませんでした。そうすると、政治の側で明確な目標設定をする必要がなかった。政治家がころころ替わっても、官僚主導、つまりは「誰が責任を取っているのか分からない体制」でも、うまく回っていました。私自身の経験でも、毎年それほど変わらない通常のルーティーン仕事の中で様々な政策が作られていったという思いがあります。 ところが、バブル崩壊後、配分できる資源のパイが縮小していくと、事態が一変します。 少ない資源の配分は、誰かが意思決定をして「以前より取り分が減る人」を決めなくてはならなくなる。一種の不利益配分のようなことが必要とされるようになるということです。そこで、仕組みとしてはそれまでの無責任体制がつづくなかで、誰が責任を取るんだと政と官がもめだした。 もちろん、官僚は批判される対象となるだけであって積極的に反論
"若者の車離れ"は都市部だけ? 新成人の「カーライフ意識調査」結果が発表 | ライフ | マイコミジャーナル
ソニー損害保険は14日、新成人に対して実施した「カーライフ意識調査2011」について発表した。これによると、「"若者の車離れ"とは自分自身のことだ」という質問に対して、都市部では「あてはまる」と回答したのが40.3%だったのに対し、地方では29.5%にとどまり、都市部と地方で"車離れ"に対する意識の違いが表れる結果となった。 ソニー損保では、新成人(1990年4月2日〜1991年4月1日生まれの男性500人、女性500人)に対し、カーライフに関する意識調査を、2010年12月22日〜12月28日の7日間、インターネットリサーチで実施。1,000人の有効回答を得た。 これによると、現在の自動車免許取得状況について、「自動車免許を持っている」と回答した人は51.8%と、前回(2010年)の調査の51.9%とほとんど変化はなく、新成人の約半数が自動車免許を持っていることが分かった。 男女別にみる
ライフラインを簡単に「仕分け」した愚かさを思い知るがいいわ
■編集元：ニュース極東板より 102 日出づる処の名無し :2011/01/12(水) 10:40:41 ID:jjU+e+1v ローカルニュースより 連休の大雪で除雪が追いついていないのだが、ニュースで「仕分けで除雪予算が削減された」 とニュースで連呼したためか、民主党県連や関連事務所に苦情が殺到しているらしい＿＿＿ 中には「この恨みは忘れない」とか「選挙(統一地方選挙)で思い知らせてやる」と穏やかでない ものが多いらしい。あとＲ４への悪態も凄いんだとか＿＿＿＿ ライフラインを簡単に「仕分け」した愚かさを思い知るがいいわ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 続きを読む
【夕張市】消防士、救急救命士まで退職・・・−北海道夕張市
毎度ありがとうございます。 地方公務員のブログは、新天地へと旅立ちました。 新しい地方公務員のブログはこちらこちらです。 ブックマーク、リンクされている方はお手数ですが、修正をお願いいたします。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/39650.html 北海道夕張市で退職者が止まらない・・・ 影響は消防職員まで及ぶようだ・・・ 一般職なら道職員の派遣などで何とか間に合わせることが出来るが、消防職員はそうは行かない。 道には消防士が居ないのだ。 これも総務省では想定済みのことなのだろうか・・・ 人の命までも左右する「自治体破綻」・・・ 地方自治の責任の大きさをあらためて考えさせれました。 救急態勢ピンチ 消防職員５人退職へ「出動要請応じきれぬ恐れ」（07/25 08:17） 【夕張】財政破たんによる給与削減などの影響で昨年度、職員が大
SYNODOS JOURNAL : 誤解される高速道路無料化政策 斉藤淳
2010/11/297:0 誤解される高速道路無料化政策 斉藤淳 毎年、お盆や正月になると、恒例行事のように高速道路の渋滞がニュースになります。2009年から週末定額料金制度が導入され、2010年に入り無料化社会実験が行われたため、高速道路の渋滞を強調するニュースが多い印象をもちます。 道路行政はさまざまな利権が関わるので、既存の仕組みを変えようとすると大きな抵抗に遭います。高速道路無料化も例外ではありません。今回は日本の高速道路政策の是非、とくに無料化への動きについて、その効果も含めて考えていきたいと思います。 ◇有料道路制度の是非◇ まずはじめに、ここでいう高速道路とは、 (1) 流入制限: 出入り口以外から車線に入ることができない (2) 中央分離帯: 任意の地点で反対車線に入ることができない (3) 連続立体交差: 進路を変更するときに反対車線をまたぐ必要がない
asahi.com（朝日新聞社）：都心キャンパス 郊外からの移転相次ぐ - 教育
青山学院大では学生の移転に伴う新キャンパスの新築工事が進む＝東京都渋谷区 各地の大学で、郊外で学ぶ学生を都心に近いキャンパスに移す動きが止まらない。１８歳人口の減少で「都心の魅力で志願者を増やしたい」という本音も見え隠れする一方で、都心のキャンパスは、若者が集まる街の顔にもなってきた。 ◆「文京の地」へ 期待の渋谷 信号が変わるたびに人であふれかえる東京・渋谷のスクランブル交差点。１日２０万人以上が行き交うこの人の波に、学生の姿が増えることになりそうだ。 青山学院大が２０１２年度から、相模原キャンパス（神奈川県相模原市）で学ぶ文系７学部の１、２年生を青山キャンパス（渋谷区）に移す。その数、約７千人。移転対象の学部は入学後１〜２年間を相模原、その後を青山で学ぶシステムだった。 伊藤定良学長は「４年一貫でカリキュラムを充実させ、先輩とのふれあいも増し、教育効果は上がる」と狙いを語る
医師不足の大きな要因、専門分化に疑問
今回は、大阪府の70代男性からご質問をいただきました。 「高齢になると内科でも、消化器、循環器などいろいろ病気を患うのが当たり前になり、いわゆる家庭医（かかりつけ医）が必要です。しかし、近頃の医療教育は極めて専門化しつつあるようで、たとえば循環器科では消化器の治療は『専門外』だと診てもらえないとのことです。過疎地医療の観点からも誤った方向へ進んでいるように思えます。このような状況を変える動きはないのでしょうか」 まったくおっしゃる通りです。消化器専門医も「消化器全般」ならまだいいのですが、肝臓専門とか、胃・大腸の内視鏡専門とか、もっと狭い専門医もいます。 医療が進むと、高度な技術や知識が要求されます。習得に時間がかかれば、いくつも兼ねることは無理になります。万一、自分の自信のないことをして事故が起き、患者さん側から訴えられたら大変と考えると、手を広げたくない気持ちもわかります。「専門医がい
借金を重ねてまで、地域の活性化は必要なの？ 【番外編】武田斉紀の『住みたくなる日本のつくり方』：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「地域の活性化は本当に必要なのか」について識者に聞く 毎週月曜日に公開しているコラム『武田斉紀の「行きたくなる会社のつくり方」』シリーズ。その番外編として「住みたくなる日本のつくり方」と題し、先月に行われた民主党代表選挙を通して抱いた政治に対する思いを書かせていただいた。今回はその第2弾をお届けする（第1弾はこちらから）。 日経ビジネスオンライン編集部から提示されたテーマは、「地域の活性化は、国の活性化につながるのか」。日本の経済発展に伴う都市への人口集中と、高齢化と少子化によって、地方はどんどん寂れていく。そして国と地方の借金は増大する一方なのに、「地域の活性化は必要」という御旗の下に、多くのお金が投入されてきた。 果たして「地域の活性化は
地方経済の疲弊に関するでっかい釣り針が投下されるの巻 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ネタ振りとして、またでっかい釣り針が来たのだなあ。 2010-10-06 地方で働くということ http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20101006 経済格差という観点から見ると、日本国内の都市部、地方の不均衡は確かにあって、とはいえ主権国家として地方は放置できないのでどうにかしようと思うんだけど、公的部門で地方を支えようにも観光ぐらいしか成長セクターが思い当たらないのでどうしてもこういう議論になりがちなのではあるが。 たぶん、Chikirin女史は医療や建設といったセクターに興味は元からないんだろうなあと思うのと、最近は地方都市に3DCGデザインやプログラミングなどのソフトウェア関連の発注が増えてきているトレンドはあまり知らないのだろうと思う。丸ごと抜け落ちているから。 で、よりグローバルに言うならば日本が地方問題を抱えるのと相似形にEUでは東欧問題を患っていて
旅館相次ぎ休業、疲弊広がる地元住民 八ツ場ダム建設中止表明１年 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政権交代によって前原誠司国土交通相が、八（や）ツ（ん）場（ば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止を表明してから１７日で１年。住民らの反発を受け、国交省はダムの必要性を再検証することを決めたが、検証実施時期などは未定で、解決の方向性はみえてこない。時間だけが刻々と過ぎ、水没予定地区にある川原湯温泉では旅館の休業も相次ぐ。住民らは「いつまで待てばいいのか」と訴える。（時吉達也） 「国には散々翻（ほん）弄（ろう）されてきたが、強大な力を改めて思い知らされた」。長野原町の高山欣也町長はこの１年をそう振り返る。 前原国交相の頭越しの建設中止表明に、それまでダム建設を受け入れ、生活再建の道を歩み始めていた地元は猛反発した。 昨年９月２３日に前原国交相が現地視察した際には意見交換会への出席を拒否。今年１月２４日には、再び現地を訪れた前原国交相との意見交換に応じたものの、ダム建設を前提とした生活再建の青写真
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除雪費、豪雪２２道府県に計１０１億円補助 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日経BP
