時事ドットコム：維新橋下氏のツイッター「警察が判断」＝選挙中も情報発信−官房長官【１２衆院選】
維新橋下氏のツイッター「警察が判断」＝選挙中も情報発信−官房長官【１２衆院選】 維新橋下氏のツイッター「警察が判断」＝選挙中も情報発信−官房長官【１２衆院選】 藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が衆院選期間中もツイッターを活用して情報発信していることについて「政府は違法か適法かを判断する機関ではない。（判断するのは）警察だ」として論評を避けた。 公職選挙法は、選挙期間中はツイッターやウェブサイトなどに、選挙運動ととれる書き込みを行うことを禁じている。しかし、橋下氏は４日の公示日も、ツイッターで日本未来の党の原発政策を批判している。 藤村長官は、一般論と断った上で「ホームページを更新することは文書図画の頒布に該当し、記載した内容によって公職選挙法の規定に抵触する」と語った。（2012/12/05-13:32）
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
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