竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
日立 在宅勤務を標準へ コロナを機に新たな働き方に転換 | NHKニュース
政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「
緊急事態宣言が解除後の、キレイゴト無しの「働き方」について｜ブログ｜売れるネット広告社 | D2C（ネット通販）| ランディングページ
売れるネット広告社 代表取締役社長 CEO 加藤公一レオです。 お伝えしたいことがあり、久しぶりにブログを書きます！ 【緊急事態宣言が解除されたので、テレワークを廃止します】 緊急事態宣言が発表されて約1ヶ月半、売れるネット広告社は「原則テレワーク」にしていましたが、解除されたので『全社員 出社』に戻すことにしました！！！ まっ、正直、約1ヶ月半は社内外へのパフォーマンスのために「原則テレワーク」にしていましたｗ ただし、本音としては世の中の「アフターコロナの世界は全てが変わる」「もう二度とコロナ前の社会には戻れない」みたいな“SF的”な論調はくだらない・キレイゴトだと内心はずっと思っていました。 もちろん、テレワークのメリットはたくさんあると思います。 ただし、売れるネット広告社の『世界中にたくさんのドラマを創る』というビジョンを実現し、イノベーションを起こすためには、社員間の密なコミュ
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大江英樹 on Twitter: "「このままリモートワークを続けたい」って言ってる人多いけど、実態は「在宅勤務」じゃなくて「自宅待機」の人がほとんどだと思う。だからそれって「仕事やりたくない！」と言ってるのと同じなんですよね。だって壮大な長期休暇終って、通勤電車乗るのは、誰でも嫌だもの。"
