ベラルーシのマチュリシチ飛行場の衛星画像。米衛星画像企業プラネット・ラブズPBC提供（2022年3月8日撮影、資料写真）。(c)Planet Labs PBC / AFP 【2月27日 AFP】亡命中のベラルーシの反体制派は26日、パルチザンが同国首都ミンスク近郊マチュリシチ（Machulishchy）飛行場で、ロシア機を破壊したと発表した。 反体制派のスベトラーナ・チハノフスカヤ（ Svetlana Tikhanovskaya）氏の顧問フラナク・ビヤチョルカ（Franak Viacorka）氏がツイッター（Twitter）に、「パルチザンからマチュリシチ飛行場でのロシア機爆破特殊作戦に成功した」と報告を受けたと投稿した。 「2022年初め以降でもっともうまくいった作戦」だったとしている。 ビアチョルカ氏によると、実行したのは2人のベラルーシ人で、ドローンを使った。2人は既に国外に脱出し、

【2月24日 AFP】独誌シュピーゲル（Der Spiegel）は24日、ロシアが中国のドローン（無人機）メーカーと、ウクライナ紛争で使われる可能性がある自爆型ドローンの供給をめぐって協議していると報じた。 同誌は、ロシア軍が西安冰果智能航空科技（Xi’an Bingo Intelligent Aviation Technology）とドローンの大規模な調達交渉を行っていることを示唆する情報を入手したという。 同社は、プロトタイプ型ドローン「100 ZT180」の製造、試験を手掛け、4月までにロシアに供給することでロシア側と合意したという。ドローンには、35〜50キロの爆発物を搭載できるとされる。 さらに、同社はロシアが自国で生産できるようドローンの部品や技術の供与も計画しているという。 中国外務省はシュピーゲル誌の取材に対し、ロシアへの武器供与は否定しながらも、ドローンに関して具体的に言

上空から撮影した中国の偵察気球と疑われる気球。米国防総省提供（2023年2月3日撮影、同22日提供）。(c)AFP PHOTO / US Department of Defense / HANDOUT 【2月23日 AFP】米国防総省は22日、4日に撃墜した中国の「偵察気球」を上から撮影した写真を公開した。 撃墜前日の3日に空軍が撮影した。撃墜後、気球の回収作業が行われた。米政府は、中国の「偵察気球」が世界中に展開している可能性があると指摘している。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、気球の撃墜を軍に命じて以来、両国の関係は悪化している。(c)AFP

韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の

【2月15日 AFP】中国の国家体育総局は14日、同国サッカー協会（CFA）の陳戌源（Chen Xuyuan）会長が「重大な規律違反と法律違反」で調査を受けていると発表した。 当局の発表によると、2019年からCFAの会長を務める陳氏は、国や地方の様々な機関から調査を受けている。 昨年11月には、当局が男子代表チームの前監督である李鉄（Li Tie）氏に対して同様の調査を開始し、同氏も「重大な法律違反」で告発されたと発表されている。 いずれの件についても、調査発表時に違反の疑いについての詳細は明らかにされていない。(c)AFP

ウクライナ西部リビウでそりを引く子どもたち（2023年2月7日撮影、資料写真）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【2月15日 AFP】ロシアがウクライナから連れ去った子ども6000人以上を再教育施設に収容し、「愛国教育」を施している疑いを指摘する報告書が15日、米国で公表された。戦争犯罪に当たる可能性があると懸念を表明している。 報告書は米国務省の委託でエール大学（Yale University）人道研究所（Humanitarian Research Lab）がまとめた。それによれば、ロシアによる昨年の侵攻開始以降、ウクライナから多数の子どもがクリミア（Crimea）半島やシベリア（Siberia）などロシア全土に43か所ある施設に連行された。 エール大のナサニエル・レイモンド（Nathaniel Raymond）研究員は記者会見で、ロシアは紛争時の文民保護について定め

米サウスカロライナ州マートルビーチ沖で回収される偵察気球の残骸。同国海軍提供（2023年2月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / Petty Officer 1st Class Tyler Thompson 【2月14日 AFP】中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は14日、米国の気球が昨年「10回以上」中国の領空内に侵入したとの中国の主張について、「徹底的な調査」を行うよう米国に求めた。 報道官は同日の定例記者会見で、少なくとも10回にわたって米国の気球が中国領空に侵入したと改めて主張。その上で「米側は徹底的な調査を実施し、中国に対して説明すべきだ」と述べた。 米中関係は、中国の「偵察気球」とされる飛行物体を米国が撃墜したことをめぐって急激に悪化した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は13日の記者

南シナ海スプラトリー諸島のアユンギン礁付近で、中国海警局（沿岸警備隊）の船からフィリピン沿岸警備隊の巡視船に向かって照射されたレーザー光線。同警備隊提供（2023年2月6日撮影、同13日公開）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE COAST GUARD 【2月13日 AFP】フィリピン沿岸警備隊は13日、中国との係争海域となっている南シナ海（South China Sea）南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）のアユンギン礁（Second Thomas Shoal）付近で先週、中国海警局（沿岸警備隊）の船から「軍用級レーザー」を照射されたと明らかにした。巡視船の乗組員が一時的に視力を失うなどしたとして非難している。 場所はアユンギン礁から約20キロの地点。フィリピンは主権の主張を目的として、ここに座礁させた揚陸艦に軍部隊を駐留させているが、その補給任務

カナダのジャスティン・トルドー首相。オタワで開かれた記者会見で（2022年2月21日撮影、資料写真）。(c)Dave Chan / AFP 【2月12日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は11日、同国上空に飛来した未確認物体を米軍のF22ステルス戦闘機が撃墜したとツイッター（Twitter）で明らかにした。 撃墜はトルドー氏が命じた。未確認物体は北西部ユーコン（Yukon）準州上空で撃ち落とされた。カナダ軍が残骸の回収・分析を行う。 トルドー氏は今回の未確認物体をめぐり、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と協議したとしている。米国防総省の報道官によれば、大統領は、米加両国が共同運営する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の戦闘機による撃墜を承認した。空対空ミサイル「サイドワインダー（Sidewinder）」が使われたという。(c)AFP

オーストラリア・キャンベラで執り行われた英女王の追悼式典に参列した中国の肖千大使（2022年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月10日 AFP】中国の肖千（Xiao Qian）駐オーストラリア大使は10日、豪州に対し、日本との関係を深化させる前に、第2次世界大戦（World War II）中の日本の行為を思い出すべきだと述べた。 豪州の中道左派政権は保守系の前政権下で悪化した中国との関係改善を試みている。一方で、日本とも安保共同宣言に署名しており、中国の太平洋地域での台頭を抑止する狙いがあるとみられている。 肖大使は記者会見で、「第2次大戦で日本は豪州に侵攻し、ダーウィン（Darwin）を爆撃して豪州人を殺害し、豪州人（の戦争捕虜）を銃撃した」と述べた。その上で「将来起きかねないことに注意した方がいい。あなた方を脅す者は、再びあなた方を脅すかもしれない」と警告した。 中国が豪州

ロシアの首都モスクワで、クリスマスと新年を祝う装飾のそばを歩く人々（2023年1月3日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【1月6日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、ロシア正教のクリスマスに合わせ、ウクライナで6日から36時間の停戦を命じた。ウクライナ側は「偽善」だと一蹴した。 ロシアとウクライナではいずれも、東方正教会のクリスマスを祝う習慣がある。ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）によると、停戦はモスクワ時間6日正午～8日午前0時（日本時間6日午後6時～8日午前6時）に実施される。 これに先立ち、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領とロシア正教会の最高指導者キリル総主教（Patriarch Kirill）がプーチン氏に停戦を呼び掛けていた。 ウク

メキシコ北西部シナロア州クリアカンで、オビディオ・グスマン容疑者の拘束作戦が行われた現場で炎上する車（2023年1月5日撮影）。(c)Marcos Vizcarra / AFP 【1月6日 AFP】メキシコの治安当局は5日、米国で収監されている麻薬王「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）受刑者の息子、オビディオ・グスマン（Ovidio Guzman）容疑者（32）の身柄を拘束した。 ルイス・クレセンシオ・サンドバル（Luis Cresencio Sandoval）国防相は記者会見で、オビディオ容疑者を北西部クリアカン（Culiacan）で拘束したと発表。その際に銃撃があり、複数の車が炎上した。 同容疑者は、父の麻薬組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」の傘下組織を率いていたとされ、米国は身柄の拘束につながる情報に最高5

「原神」が東京で開催したイベントに設置されたキャラクターパネル（資料写真）。(c)Xinhua News 【1月5日 Xinhua News】米調査会社センサータワーはこのほど、中国のゲーム制作大手、上海米哈游網絡科技（miHoYo）のオープンワールド型アクションRPG「原神」の世界累計売上高が40億ドル（1ドル＝約131円）を超えたと明らかにした。 国別の売上高は、トップの中国が約14億ドルで全体の34・6％を占め、日本が9億6千万ドル（23・2％）、米国が8億6千万ドル（16・4％）、韓国が2億5千万ドル（6・1％）と続いた。 「原神」の売上高が30億ドルを超えたのは2022年5月。その後8カ月で約10億ドルを売り上げたことになる。(c)Xinhua News/AFPBB News

ロシア・モスクワで、電話で話すウラジーミル・プーチン大統領（2022年1月3日撮影、資料写真）。(c)MIKHAIL KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【1月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、電話会談したトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領に対し、ロシアが占領した領土をウクライナ側がロシア領と認めるならば、ウクライナとの対話に臨む用意があると伝えた。ロシア大統領府が明らかにした。 大統領府が出した声明によると、「プーチン氏は、ウクライナ当局が領土をめぐる新たな現実を受け入れるという、繰り返し求めてきた周知の要求にウクライナ当局が応じるならば、ロシアには真剣な対話の用意があることを改めて明確にした」という。 ロシア側は、ウクライナのドネツク（Donetsk）、ルガン

ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長（当時）。カザフスタンのバイコヌール宇宙基地で（2018年12月3日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【1月4日 AFP】ロシア国営宇宙企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）前社長は4日、フランス製の榴弾（りゅうだん）砲から発射され自身を負傷させたとする砲弾片を、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領宛てに送ったと明らかにした。 元副首相でもあるロゴジン氏は先月、ロシアの支配下にあるウクライナ東部ドネツク（Donetsk）で砲撃により負傷していた。 ウクライナ侵攻を強く支持しているロゴジン氏は、メッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、ピエール・レビー（Pierre Levy）駐ロシア仏大使に送ったとする書

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年12月23日撮影）。(c)EVGENIA NOVOZHENINA / POOL / AFP 【12月29日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は28日、ロシア人の「忍耐力」によって、ウクライナ侵攻の4州完全掌握という最終目標を達成できると確信していると述べた。 ラブロフ氏は国営テレビで放映されたインタビューで、「忍耐力と決断力によって、国民と国にとって不可欠な崇高な目標を達成できると確信している」と述べた。 さらに、停戦交渉の再開は、ウクライナ側が南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）両州、東部のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州のロシアへの併合を認めるのが大前提だと改めて強調し、「4州は、長年にわたり直面してきたナチ化の脅威から解放されるべきだ」と述べ

【12月28日 AFP】香港当局は28日、日本政府に対し、中国本土での新型コロナウイルス感染者急増を受け発表された香港からの直行便に対する規制を撤回するよう求めた。 中国でゼロコロナ政策が撤廃され、感染が急拡大しているのを受け、日本は今週、いち早く中国に限った渡航制限を導入した。 対策では香港からの航空便は成田、羽田、関西、中部の4空港のみに限られる。制限は30日から適用される。 香港の運輸省は28日、「観光シーズンの真っただ中に、日本当局が性急な決定をしたことについて大変失望した」と表明した。 同省は、在香港日本総領事館に連絡を取り、決定を撤回するよう要請したという。 同省によると、影響を受ける航空会社は、今後数日間、客を乗せずに運航が制限されている日本の空港に飛行機を飛ばし、規制により立ち往生している人たちを乗せて帰ることはできるとの立場を示している。 香港から日本の空港に到着した渡航

ウクライナ南部ヘルソンにある郷土史や自然史を専門とするヘルソン州立博物館の館長代理を務めるオリハ・ホンチャロワさん（2022年12月22日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【12月27日 AFP】オリハ・ホンチャロワ（Olga Goncharova）さんが館長代理を務めるウクライナ南部ヘルソン（Kherson）の歴史博物館で、粉々になった展示ケースや空になった棚が、ロシア軍による略奪被害の大きさを際立たせている。 ロシア軍が先月、8か月間に及ぶ占領を終えてヘルソンから撤退して以来、ホンチャロワさんは被害や盗難の状況をまとめようとしている。同博物館で40年間勤務してきたホンチャロワさんは「心臓を刺される思い」で作業していると吐露。無残な姿になった展示室で、AFP記者に「これを見た時、恐ろしいほどの衝撃を受けた」と語った。 ホンチャロワさんは「この破壊行為の例から、ロシ

防護服を着て中国・北京の空港を歩く女性（2020年2月24日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月27日 AFP】中国政府が26日、新型コロナウイルス対策の入国後の隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表したのを受け、27日には国際便の予約申し込みが殺到した。 ソーシャルメディアでは、規制終了に喜びの声が上がった。「やっと終わった…春が来る」との微博（Weibo、ウェイボー）の投稿には、多数の「いいね」が付いた。 別の微博ユーザーは「外国旅行の準備をしなくちゃ！」と投稿。「復路の料金がまた上昇しないことを祈る」と、心配する人もいた。 国営メディアによれば、隔離撤廃のニュースが伝えられると国際便の検索数が急増した。旅行予約サイト「同程旅行（Tongcheng）」では検索数が850％増加、ビザ（査証）に関する問い合わせも10倍に跳ね上がった。 中国は2020年3月以

ロシアの首都モスクワにある大統領府で、記者会見に臨むウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月22日撮影）。(c)Valery SHARIFULIN / SPUTNIK / AFP 【12月24日 AFP】ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）のニキータ・ユフェレフ（Nikita Yuferev）議員は22日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナでの「特別軍事作戦」を「戦争」と表現したとして、法的措置を取るようソーシャルメディアで呼び掛けた。 プーチン氏は22日の記者会見で、可能な限り早期に「この戦争を終結」させたいと述べていた。 ロシア政府はウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と表現しており、誤った情報を拡散した者を訴追する法律も制定している。 ユフェレフ議員は「ウラジーミル・プーチンはこの戦争を戦争と呼んだ。特別軍事作戦を終わら