ロシア・サンクトペテルブルクに開設された「PMCワグネル・センター」（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【12月23日 AFP】米政府は22日、北朝鮮がロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）に武器を売却したと発表し、同社はロシアの国防省など国家機関と権力を争う「競合」相手となっているとの見方を示した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は、北朝鮮が先月、国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議に違反してワグネルに歩兵用ロケット弾とミサイルを売却したと説明。これを受け、米国は同社への制裁を強化すると表明した。 ワグネルは、独立軍事組織としてウクライナ東部バフムート（Bakhmut）に対する激しい包囲攻撃を主導している。カービー氏は、同社がウクライナでの軍事作戦に

ジョージア・ロシア間のカズベク／ベルフニーラルス国境検問所を通過してジョージアに入ったロシア人（2022年9月28日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【12月21日 AFP】ロシアのマクスト・シャダエフ（Maksut Shadayev）デジタル発展・通信・マスコミ相は20日、同国が2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降、約10万人のIT技術者が国外に流出したと発表した。 侵攻開始以降、若者が大挙してロシアを離れた。特にIT業界やリモートワークが可能な職種で、頭脳流出が懸念されている。9月に予備役の部分的動員令が発動されると、国外脱出が再び活発化した。 ロシアの通信各社によると、シャダエフ氏は「IT企業の従業員の最大10％が出国したまま戻っていない。計約10万人のIT技術者が国外に滞在している」と述べた。出国したIT技術者の8割はロシア企業でリモートワークを続けているとい

南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のエルダド礁。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2022年11月4日撮影）。(c)AFP PHOTO/Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【12月21日 AFP】フィリピン外務省は21日、係争海域となっている南シナ海（South China Sea）にある無人の岩礁などで中国が埋め立て作業を始めたとの報道を受け、「深刻な懸念」を表明した。 米ブルームバーグ（Bloomberg）は20日、米政府関係者から入手した画像に基づき、南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）周辺に新たな土地が出現したと報じた。南シナ海では近年、掘削機を積んで航行する中国船が目撃されている。 比外務省は、「中国のこういった活動は、南シナ海に関する行動宣言と（同海での中国の領有権主張を否定した）2016年の仲

ロシア・ベルゴロド市郊外の村（2022年1月27日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【12月19日 AFP】ロシア国防省は19日、ウクライナと国境を接する西部ベルゴロド（Belgorod）州上空で、防空システムが米国製のミサイルを迎撃したと発表した。ウクライナ侵攻開始から約10か月が経過したが、ロシア側によるこうした主張は前例がほぼないとみられている。 同省はソーシャルメディアに「米国製の対レーダーミサイル『HARM』がベルゴロド州上空で撃ち落とされた」と投稿した。 ロシア側は、同州はウクライナからの攻撃を頻繁に受けていると主張している。(c)AFP

イラン外務省のナセル・カナニ報道官。首都テヘランでの記者会見で（2022年12月5日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【12月19日 AFP】イラン外務省は18日、同国とロシアとの軍事協力緊密化をめぐり米国などが懸念を表明していることについて、対ロシア関係拡大については「誰からの承認も求めない」とし、独自路線を追求する姿勢を強調した。 欧米諸国は、イランがロシアに提供している無人機がウクライナ攻撃に使われているとして制裁を科している。 イランはそうした疑惑を否定しているが、米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ（William Burns）長官は16日、米公共放送PBSの番組で、イラン、ロシア間の軍事協力は中東における米国の同盟国に「真の脅威をもたらす」と語った。 イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官はそれに対し、「イランに対する米国のプロ

ウクライナ北部チェルニヒウ近郊で、地雷・不発弾の処理を進める爆発物処理班（2022年6月7日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月14日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は14日、ニュージーランド議会でビデオ演説し、「ウクライナ領土の17万4000平方キロが地雷と不発弾で汚染されている」と述べ、地雷・不発弾除去への長期的な支援を要請した。 この面積は、カンボジアやシリア、ウルグアイの国土にほぼ匹敵する。 ニュージーランドは地雷除去の経験が豊富とされる。ゼレンスキー氏は「ロシアの対人地雷で命を落とす可能性がある限り、子どもたちに真の平和は来ない」と語り、地雷や不発弾の除去作業を主導するよう求めた。 また、黒海（Black Sea）とアゾフ海（Sea of Azov）にも機雷が敷設されており、「（ウクライ

アフガニスタン・カブールで立ち上る煙（2022年12月12日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月12日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで12日、中国人ビジネスマンの利用が多いホテルのそばで大きな爆発音と銃声が聞こえたと、付近にいた人が証言した。 イスラム主義組織タリバン（Taliban）は昨年8月の復権以降、治安が改善していると主張しているが、爆発や襲撃が相次いでおり、このうちの多くについて、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の地元組織が犯行声明を出している。 爆音が聞こえたとされる地区には、タリバンの復権後に中国人ビジネスマンの利用が増えている「カブール・ロンガン・ホテル（Kabul Longan Hotel）」がある。 アフガニスタンと中国は、約76キロにわたり国境を接している。中国はタリバン政権を承認していないものの、アフガンで大使館業務を継続して

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）とドイツのアンゲラ・メルケル前首相（2021年8月20日撮影）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【12月10日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9日、ウクライナ紛争を終わらせるためには最終的には合意を締結する必要があると述べた。 プーチン氏は訪問先のキルギスの首都ビシケクで、「もちろん（西側諸国への）信頼はゼロに近い。だが最終的には合意に達する必要がある」「何度も言っているように、われわれにはこうした合意を受け入れる用意がある」と述べた。 これに先立ちアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前独首相は週刊紙ツァイト（Die Zeit）に対し、ドイツとフランスが仲介したウクライナ東部紛争の停戦合意である「ミンスク合意」について、ウクライナが軍事力を

米カリフォルニア大学バークレー校のキャンパスで、中国政府が続ける「ゼロコロナ」政策に抗議する人々（2022年11月28日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【11月30日 AFP】中国各地で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）などに対する抗議活動が広まったことを受け、同国の法執行機関を統括する共産党中央政法委員会は29日、「敵対勢力」の「取り締まり」が必要だとの見解を示した。 国営新華社（Xinhua）通信によると、中央政法委は「社会秩序を乱す違法犯罪行為を取り締まり、社会全体の安定を守る」べきだとも指摘した。抗議運動への直接の言及はなかったが、デモ隊への警告の可能性がある。 中国各地では先週末、厳格なコロナ対策への反対や、政治的自由の拡大を訴える異例の抗議活動が行われた。各都市では28日から29日にかけて街中に大規模な警官隊が配備されており、抗議活動

コンゴ民主共和国コルウェジの鉱山労働者居住区と、すぐ横に広がる巨大な採掘場（2022年10月13日撮影）。(c)Junior KANNAH / AFP 【11月29日 AFP】「われわれはだまされた」──。コンゴ民主共和国南東部コルウェジ（Kolwezi）に住むアルフォンス・フワンバ・ムトンボさん（70）は、コバルトの露天掘り採掘場を見下ろすがれきだらけの場所に立ち、こう言った。 一帯はかつて、大通りに小ぎれいな住宅が並ぶ活気あふれる場所だった。それが今や、ムトンボさんの大切な家は、破壊された民家の残骸に囲まれ、そばにコンクリート壁を挟んで巨大な採掘場が広がっている。 鉱山を所有する中国企業は採掘拡大を目指しており、ムトンボさんが暮らす地区の住民の多くが補償を受け取って退去に応じた。だがムトンボさんは立ち退きを拒み、さらに良い条件を引き出そうと何とか耐えている。 ムトンボさんは、居住区の行

スペインで、麻薬捜査の一環として容疑者を拘束する同国治安警察。欧州警察機関が公開した動画より（2022年11月28日公開）。(c)AFP PHOTO / EUROPOL 【11月29日 AFP】欧州警察機関（ユーロポール、Europol）は28日、欧州でのコカイン売買の約3分の1を支配していた大規模な麻薬「スーパーカルテル」を解体し、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）首長国で主犯格6人、欧州各国で43人の計49人を逮捕したと発表した。 「砂漠の光（Desert Light）」と称された国際作戦では、30トンの麻薬が押収された他、ベルギーやフランス、オランダ、スペインで容疑者が拘束された。 ドバイでは、2019年に同首長国で拘束されたオランダ犯罪組織リーダーのリドゥアン・タギ（Ridouan Taghi）被告とのつながりを持つオランダ人の「大物」容疑者が拘束された。オランダ公共テ

新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の発射実験成功に貢献した科学者や技師と記念撮影する金正恩朝鮮労働党総書記（中央右）と娘（同左）。朝鮮中央通信（KCNA）が配信（撮影日不明、2022年11月27日公開）。(c)KCNA VIA KNS / AFP 【11月27日 AFP】北朝鮮の国営メディアは27日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong un）朝鮮労働党総書記が娘を伴って、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17（Hwasong 17）」の発射実験を成功させた科学者らとの記念撮影を行ったと伝えた。金総書記は「世界最強」の核戦力を目指すと述べたという。 朝鮮中央通信（KCNA）によると、金総書記は火星17を「世界最強の戦略兵器」と称賛。北朝鮮の科学者が「弾道ミサイルへの核弾頭搭載技術の開発において素晴らしい飛躍を遂げた」と語り、開発に貢献した当局者や科学者ら100人以上

ロシアの首都モスクワ郊外ノボオガリョボの公邸で、母の日を前に、ウクライナ侵攻に従軍する兵士の母親たちと面会したウラジーミル・プーチン大統領（中央、2022年11月25日撮影）。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【11月26日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（70）は25日、同国のウクライナ侵攻に従軍する息子を持つ女性たちと面会し、同侵攻で家族を失った人々の「痛みを共有している」と述べた。 ロシアでは、予備兵の動員で生じた混乱をめぐり、兵士の家族の間で怒りが高まっている。兵士の母親とプーチン氏との面会は2月24日の侵攻開始後初めてで、同国の母の日である27日に先立ち行われた。 国営テレビは、首都モスクワ郊外ノボオガリョボ（Novo-Ogaryovo）の公邸で、17人の母親とテーブルを囲むプーチン氏の映像を放送。う

中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）製の監視カメラ。北京で（2019年5月24日撮影）。(c)AFP 【11月25日 AFP】英政府は24日、中国製監視カメラを「機密情報が扱われる場所」に設置しないよう政府機関に命じた。 人権団体ビッグ・ブラザー・ウオッチ（Big Brother Watch）によると、英国のほとんどの公共機関は中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision）か浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Dahua Technology）の製品を使っている。 英政府は2社製品を全面禁止こそしなかったものの、中国の法律で同国の治安当局への情報共有が義務付けられている企業が製造した「映像監視システム」を使用しないよう求めた。 さらに、こうした監視カメラを政府機関の「基幹回線網」に接続せず、定期更新を待たずに交換を検討すべきだとしてい

ウクライナ・キーウで、暗い通りを歩く女性（2022年11月23日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【11月24日 AFP】ロシア国防省は24日、ウクライナの首都キーウに対する攻撃は実施しておらず、被害は「外国やウクライナ」の防空システムのミサイルが原因だと主張した。キーウでは前日、主要なエネルギーインフラが攻撃を受けた。 国防省は「キーウ市内の標的への攻撃は一度も行っていない」とし、被害は「キーウの住宅地に設置されている外国やウクライナの防空システムのミサイルが落下した結果」だと主張した。 一方で、「ウクライナ軍司令部とそれに関係した電力施設」に対しては「大規模攻撃」を実施したと認めた。 キーウでは23日、砲撃で17歳の少女を含む3人が死亡した。気温が氷点下となる中、ウクライナの大部分は夜通し停電と断水が続いた。 ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Pes

ウクライナ南部ザポリージャ州で、ミサイル攻撃を受けた産婦人科棟のがれきを撤去する救助隊員（2022年11月23日撮影）。(c)Katerina Klochko / AFP 【11月24日 AFP】ウクライナ全土で23日、ロシア軍による電力施設を狙ったミサイル攻撃があった。当局によると首都キーウなどで計6人が死亡。原子力発電所3か所が電力網から切断され、隣国モルドバでは大規模な停電が起きた。 ウクライナ軍によると、ロシア軍は全土の標的に向けて巡航ミサイル約70発を発射した他、攻撃用ドローン（無人機）も使用した。 南部や東部では電力供給が遮断され、キーウでは停電と断水が発生。ビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で、同市ではミサイル攻撃により17歳の少女を含む3人が死亡し、11人が負傷したと発表した。 ウクライナ警察は

ロシア軍から解放されたウクライナ・ヘルソン市を訪問し、国旗掲揚式に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2022年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HO - UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【11月19日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は18日、ロシアとの「停戦協定」案は事態を悪化させるだけだと一蹴した。 動画：火囲み歌い踊るヘルソン市民 ウクライナ軍が公開 ゼレンスキー氏はハリファックス国際安全保障フォーラム（Halifax International Security Forum）でビデオ演説し、「ロシアは今、力を取り戻すための休息として停戦を求めている」として「このような休息は事態を悪化させるだけだ」との認識を示した。 「真の永続的な平和

ウクライナの首都キーウで、ロシア軍のミサイルの破片が住居ビルの近くに落下した現場に出動した消防隊（2022年11月15日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】米国防総省は15日、ロシアのミサイル2発が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドに着弾したとのメディア報道について、事実関係を調査中であることを明らかにした。 ポーランドメディアによると、ウクライナ国境に近い村にある農場の建物で爆発があり、2人が死亡した。爆発の原因についての公式発表はない。 ウクライナでは同日、各地でミサイル攻撃が相次ぎ、700万世帯が停電。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はビデオ演説で、ロシア軍が各地のエネルギー施設を標的に85発のミサイルを発射したと説明していた。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官

ウズベキスタンのサマルカンドのレギスタン広場を訪問したトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左、2022年11月11提供）。(c)AFP PHOTO / HO - PRESS OFFICE OF THE PRESIDENCY OF TURKEY 【11月12日 AFP】ウクライナ侵攻で苦戦するロシアの影響力が低下する中、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は11日、旧ソ連から独立した中央アジア諸国に対し、トルコとの関係を強化するよう呼び掛けた。 エルドアン氏はウズベキスタンのサマルカンド（Samarkand）で開かれたチュルク諸国機構（OTS）首脳会議で「われわれの国にリスクと同時にチャンスをもたらす不安定な時期」にあるとした上で、「加盟国間での協力、連帯、調和を強化するのがこれまで以上に重要だ」との認識を示した。 エルドアン氏の

ロシアの首都モスクワのバス停に掲示された、軍人の画像に「ロシアの英雄に栄光あれ」とのスローガンが添えられたポスター（2022年10月24日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【11月5日 AFP】ロシア人美容師のタチアナさん（40）は、同国がウクライナ侵攻の兵力増強のために行った予備兵動員は「完全な恐怖」だと怒りをあらわにした。 タチアナさんのおいは先月初旬、首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク（Krasnogorsk）で招集された。動員に際して必要なものは、衣料品から救急用品まですべて家族が自費で購入しなければならなかったという。 報復を恐れて姓を伏せることを条件にAFPの取材に応じたタチアナさんは「制服、防寒下着、薬、食料など、すべて自分たちで買わなければならなかった」と憤る。「（動員兵が）到着しても誰も待っておらず、何も準備されていなかった」。当局者も