東京都内の首相官邸で奨学制度「クアッド・フェローシップ」を発表する（左から）アンソニー・アルバニージー豪首相、ジョー・バイデン米大統領、岸田文雄首相、ナレンドラ・モディ印首相（2022年5月24日撮影）。(c)SAUL LOEB / POOL / AFP 【5月24日 AFP】日本の防衛省は24日、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本海と東シナ海（East China Sea）上空で編隊飛行を行ったと発表した。 岸信夫（Nobuo Kishi）防衛相は、日本政府はロシアと中国に対して重大な懸念を示したと述べた。 東京都内ではこの日、インド太平洋地域の安定を目指す、日米豪印による「クアッド（Quad）」首脳会議が開催されていた。 岸氏によると、同日これに加え、ロシアの偵察機1機が北海道北部沖から能登半島沖に向かって飛行した。東京でクアッド首脳会議が行われていたことを踏まえ、今回の動きは特に「挑発的

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2022年5月22日撮影、資料写真）。(c)JEAN-GUY PYTHON / AFP 【5月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は24日、スイス・ジュネーブで開催中の年次総会で、事務局長選の投開票を行い、圧倒的多数の賛成で現職のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）氏を再選した。 任期は5年。テドロス氏は今回の事務局長選で唯一の候補者だった。選出は秘密投票方式で実施。関係者によると、投じられた160票のうち賛成は155票に上り、当選に必要な3分の2を上回った。(c)AFP

国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous

ロシア・モスクワで、集団安全保障条約機構（CSTO）の加盟国首脳との会合に出席するウラジーミル・プーチン大統領（2022年5月16日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / various sources / AFP 【5月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンによる北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請決定について、脅威とは見なしていないものの、両国に軍事インフラが配備されれば対応を講じる可能性があると警告した。 ロシアが主導する集団安全保障条約機構（CSTO）の首脳会議に臨んだプーチン大統領は、テレビ放送された会合で、NATOのスウェーデンとフィンランドへの拡大はロシアにとって「直接的な脅威ではない」との考えを示した一方で、両国の領土に軍事インフラが拡大配備されることになれば「確実にわれわれ

ウクライナ東部バーフムト近郊を装甲車で移動するウクライナ軍兵士（2022年5月15日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月16日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの無制限の軍事支援を約束した。 アナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）独外相は会合で「ウクライナが自国の防衛のためNATOの支援を必要とする限り」 軍事支援を行うと述べた。また、イエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）NATO事務総長は「ウクライナはこの戦争に勝てる。ウクライナ国民は勇敢に祖国を防衛している」と語った。 ウクライナでの戦況に関しては、ロシア側は東部ドネツク（Donetsk）や西部リビウ（Lviv）で軍事目標を攻撃したと一連の戦果を発表。 これに対し、英国防省は、東部ドンバス（Don

スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告

フィンランドで行われた英国、ラトビア、エストニア、米国との演習の様子（2022年5月4日撮影、資料写真）。(c)ALESSANDRO RAMPAZZO / AFP 【5月5日 AFP】フィンランド国防省は4日、ロシア軍のヘリコプターが同日朝、フィンランドの領空を侵犯したと明らかにした。同国は北大西洋条約機構（NATO）への加入申請を検討中で、数日以内に結論を出す見込み。 国防省の報道官はAFPに対し、領空侵犯したのは旧ソ連製のヘリコプター「Mi17」で、4〜5キロ、フィンランド領空に入ったと話した。 ロシアがフィンランドの領空を侵犯するのは今年2度目。先月8日にも、ロシア軍の所有する輸送機が短時間、フィンランド領空に入った。 フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は4日、デンマーク・コペンハーゲンで北欧諸国の首脳らと共同会見を行い、NATOに加盟申請をする場合、スウェー

米国がウクライナに提供する155ミリりゅう弾砲。カリフォルニア州のマーチ空軍予備役基地にて撮影、米海兵隊提供（2022年4月27日公開）。(c)AFP PHOTO / US MARINE CORPS / Cpl. Austin Fraley 【5月1日 AFP】米国はウクライナへの軍事支援強化に向け、国際会議を主催したほか330億ドル（約4兆3000億円）の追加予算を議会に要求した。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領による核兵器使用の脅しを無視し、プーチン氏の限界を試そうとしている。 米国は4月26日、ドイツの米軍基地で40か国に声を掛けてウクライナ支援に向けた国際会議を主催。プーチン氏は翌日、他国の介入があれば「電光石火の対応を取る」と警告。「そのための手段は全て持っている」「われわれはそれを自慢するのではなく、必要があれば使用する」と発言した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。モスクワでの国連事務総長との会談で（2022年4月26日撮影）。(c)Maxim SHIPENKOV / POOL / AFP 【4月30日 AFP】中国国営新華社（Xinhua）通信は30日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が米国と北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナへの兵器供与を停止するよう要求したと報じた。 ラブロフ氏は新華社とのインタビューで「特別軍事作戦は計画に厳密に従って進行している」と語った。さらに「米国とNATOがウクライナ危機の解決に本気で関心があるのなら、まずは目を覚まして、ウクライナへの兵器・弾薬の供給を止めるべきだ」と述べた。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は欧米諸国によるウクライナへの兵器供与について、欧州の安全保障に対する脅威と呼んだこともある。 ラブロフ氏によると、制裁下にある

ウクライナの首都キーウで、攻撃を受けた現場から立ち上る煙（2022年4月28日撮影）。(c)SERGEY VOLSKIY / AFP 【4月29日 AFP】（更新）国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が訪問中のウクライナの首都キーウが28日夕、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、救急当局によると10人が負傷した。同市への攻撃は今月中旬以来。 市内では午後8時15分（日本時間29日午前2時15分）ごろ、大きな爆発音が響き、都心西部の住宅街に向けて緊急車両が出動した。 緊急対応当局によると、ミサイル1発が25階建てのマンションに着弾し、二つの階が損壊。AFP特派員も、低層ビルが炎上して黒煙を上げる現場に救急隊が出動したのを確認した。 国連人道問題調整事務所（OCHA）のサビアノ・アブレウ（Saviano Abreu）報道官は、グテレス氏を含む国連代表団は

ロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた議員との会合で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月27日撮影）。(c)Alexey DANICHEV / SPUTNIK / AFP 【4月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、同国がウクライナで展開する軍事作戦に他国が介入した場合、ロシアは即座に軍事的対応を取ると警告した。 議員との会合で演説したプーチン氏は「誰かが外部から現在の出来事に介入を試み、われわれにとって受け入れられない戦略的性質のある脅威となるなら、われわれは（中略）電光石火の対応を取るだろうと知っておくべきだ」と言明。 同国軍は最新兵器の使用も辞さないとし、「そのための道具は全て持っており、その所有を自慢できる者は他にいない。われわれはそれを自慢するのではなく、使用する。このことは全員に知っておいてもらいたい」

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して

ウクライナの首都キーウ近郊の村で、砲撃により穴が開いた家の壁を見る女性（2022年4月12日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月14日 AFP】ロシア国防省は13日、ウクライナ軍がロシア領土へ攻撃を続ければ、首都キーウにある司令部を攻撃すると警告した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、ロシアはウクライナ軍が自国南部の領土を攻撃していると非難してきた。 国防省は声明で、「ウクライナ軍が破壊行為に及び、ロシア領土の攻撃を試みている」と主張。攻撃が続けば、ロシア軍がキーウなどの「意思決定中枢機関」を攻撃すると宣言した。 また、ロシア軍が1か月以上にわたり包囲していたウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）の港を完全掌握したと主張。同市防衛に当たるウクライナ軍とその精鋭部隊「アゾフ連隊（Azov

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、多くの遺体が見つかった場所の近くで悲しむ人々（2022年4月3日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月4日 AFP】ウクライナ側がロシア軍から奪還した首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）で、民間人とみられる多数の遺体が見つかったのを受け、国際社会からは3日、怒りの声が上がった。欧米諸国はロシアによる戦争犯罪だと非難している。 国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は「強い衝撃を受けている。独立した調査による責任の追及が不可欠だ」と述べた。 アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、「臓腑（ぞうふ）をえぐられるようだ」と表現。北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は「民間人に対する残虐行為であり、恐ろしい

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。

中国・杭州市の商業施設でウクライナ侵攻関連のニュースを見る市民（2022年2月25日撮影）。(c)AFP 【3月15日 AFP】西側諸国による対ロシア制裁が強化される中、中国メディアはウクライナ侵攻をめぐり、ロシア批判を避け、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に同情的な報道を展開している。 中国政府は、緊密な関係にあるロシアに対する支持を表明していないが非難もしておらず、米国と北大西洋条約機構（NATO）の「東方拡大」が緊張を激化させたと主張している。このような政府見解は、厳しい報道統制下にある中国の国営新聞・テレビやソーシャルメディアでも共有されている。 新華社（Xinhua）通信は、侵攻が始まった先月24日、「特別軍事作戦」であり、ロシア政府にはウクライナを占領する「意図は全くない」と報じた。 数日後、中国中央テレビ（CCTV）は、ウクライナのウォロディミル・

インドの首都ニューデリーで行われた軍事パレードに登場したミサイルシステム（2022年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。 同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。 パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。

ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、空爆を受けた小児病院。ウクライナ軍が公開した映像より。EyePress News提供（2022年3月9日公開）。(c)Ukraine Armed Forces/EYEPRESS 【3月10日 AFP】（更新）ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部ドネツク（Donetsk）州の港湾都市マリウポリ（Mariupol）で9日、小児科・産婦人科の病院がロシア軍の空爆を受け、少なくとも17人の職員が負傷した。地元当局が明らかにした。 ドネツク州の知事はフェイスブック（Facebook）に投稿した動画で、「17人の病院職員が負傷した」と説明。現時点で子どもの負傷者はおらず、死者も出ていないとした。 同州の軍当局によると、空爆を受けた際、院内では複数の女性が分娩（ぶんべん）中だった。地元当局が投稿した動画には、担架で運ばれる女性や男性2人に支えられて避難する女性

フランス・パリの大統領府のモニターに映し出された、エマニュエル・マクロン大統領（左下）、中国の習近平国家主席（上）、ドイツのオラフ・ショルツ首相のビデオ通話による会談の様子（2022年3月8日撮影）。(c)BENOIT TESSIER / POOL / AFP 【3月8日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は8日、ロシア軍が侵攻したウクライナの情勢について、「深く憂慮している」と表明した上で「最大限の自制」を求めた。フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領とドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相とのビデオ通話による会談で語った。 中国政府はこれまで、友好国であるロシアのウクライナ侵攻を非難していない。 国営中国中央テレビ（CCTV）によると、習氏は「双方が交渉の機運を維持し、困難を乗り越え、結果を出すまで協議を続けるとともに