原爆症の認定制度の見直しに向けて協議を行ってきた厚生労働省の検討会は、被爆者団体が求めている認定基準の緩和について、慎重な内容の報告書をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、政府・与党と調整し年内に制度の見直しに向けた結論を出す方針です。 原爆症の認定制度は、被爆によって特定の病気になった人に毎月13万円余りの手当を支給するものです。 国は、5年前に認定基準を緩和しがんや白血病のほか、心筋こうそくや慢性肝炎など放射線が原因と認められる7種類の病気になった被爆者について、積極的に認定する方針を打ち出しました。 しかし、心筋こうそくや慢性肝炎などを発症したものの認定されなかった被爆者が訴えた裁判で、国が敗訴するケースが相次ぎ、厚生労働省が、検討会を設けて制度の見直しに向けた協議を進めていました。 4日にまとまった報告書では認定基準について「すでに科学的に放射線の影響が明確ではない範囲まで、