米IT大手グーグルは、イスラム教国7カ国からの一般市民を90日間入国禁止にするトランプ政権の大統領令を受け、米国への入国が危ぶまれる7カ国出身社員の入国を支援する方針を明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版などが28日、報じた。 グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)が社員に宛てた電子メールで「もしあなたが米国外にいて、助けが必要なら社内の担当部署に連絡してください」と呼び掛けた。7カ国出身の社員は少なくとも187人いるという。 ピチャイ氏は「この大統領令は偉大な才能を米国に連れてくることを妨げる」と批判した。ピチャイ氏自身もインド出身で、グーグルのトップまで上り詰めた。(共同)