ウクライナ東部の激戦地バフムートで戦っているとみられるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は5日、戦闘に必要な弾薬の7割が不足しているとして、ロシア国防省に弾薬を供給するよう改めて訴えた。 動画はプリゴジン氏が経営する別企業のテレグラムアカウントに投稿された。暗い森のような場所で撮影され、迷彩服姿の男性が少なくとも数十人、動かないまま横たわっている。血を流している男性も多く、遺体とみられる。 その様子をうつす映像が流された後、プリゴジン氏はカメラに向かい、「お前らは高級クラブに座り、お前らの子どもはユーチューブ動画を撮って人生を楽しんでいる」と批判。ロシア国防省を念頭に置いているとみられる。 また、「俺は簡単な計算の話をしている。弾薬の割り当て分を渡せば、死者は5分の1ほどになるはずだ」と主張。横たわる男性たちを指さし、「こいつらは志願兵としてここに来て、お前らが高級木材で

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インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

ネット依存症は、オンラインゲームやＳＮＳなどのやり過ぎを自分でコントロールできない状態だ。心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きている場合に依存症と判断する。厚生労働省研究斑の２０１２年度の推計では、ネット依存症の恐れがある中高生は５２万人に上った。ネット依存症のうち最も多いのはオンラインゲームへの依存だ。 世界保健機関（ＷＨＯ）は今年６月に公表する疾病分類の改訂案で初めて、ゲーム依存症を「ゲーム障害」として疾患名に入れる。 ＷＨＯの定義は、ゲームをする時間などを自分でコントロールできず、他の関心事や日常の活動よりもゲームを選ぶほど優先度が高く、様々な問題が起きてもゲームを続けたり、より多くゲームをしたりする状態。原則としてはそういった状態が１２カ月以上続くとゲーム依存症と診断されるが、症状や問題が深刻な場合にはもっと短期間でも診断できるとしている。 治療は、医師や臨床心

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で１１年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標に掲げた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。１９５３年７月から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせる意思を確認。文氏が今秋、平壌を訪問することでも合意した。 南北首脳による会談は、２０００年に金大中（キムデジュン）大統領、０７年に盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、それぞれ北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記と平壌で会談したのに続いて３回目。北朝鮮の指導者が韓国側に入ったのは史上初めてだ。 会談は、板門店の韓国側の施設「平和の家」などで行われ、うち約３０分間は野外のベンチで２人だけで協議した。宣言への署名後、両首脳は共同発表した。正恩氏にとっては、韓国など西側メディアの前で初めての

睡眠薬を使って気分を高揚させる乱用行為が起きている。若者の間では「眠剤ハイ」などと呼ばれ、昨年７月には大阪府内で錠剤を服用後に交通事故を起こして逮捕された少年が、「ハイになるために睡眠薬を飲んだ」と供述した。専門家は、依存症や発作などの危険性を指摘する。 意識もうろうと…事故　昨年７月１４日未明、堺市東区の市道脇のフェンスに乗用車が突っ込んだ。当時運転していたのは通信制高校３年の少年（１８）。助手席に建設作業員の少年（１９）が乗っていた。高校生の家族が駆けつけて車の中をのぞくと、少年２人が意識がもうろうとした状態でぐったりしていたという。 ２人は大阪府警の調べに対し、大阪市浪速区の路上で、本来は医師の処方が必要な睡眠薬１４０錠を「密売人」から約１万１千円で購入したと説明。高校生は建設作業員の少年から、睡眠薬を飲んで眠気を我慢すれば気分が高揚すると聞いたといい、「ハイになるために何度かに分け

ミャンマー国内で「不法移民だ」と厳しい視線を向けられる少数派イスラム教徒ロヒンギャ。大半は国籍を認められていない。一方、国勢調査によると、同国には国籍を持つ２００万人超のイスラム教徒がいるとされる。彼らはロヒンギャ問題をどう見るのか。最大都市ヤンゴンでイスラム教組織の代表にきいた。 アルハジ・エーリン氏はミャンマー・イスラミックセンター代表。教師でもあり、宗教と平和の問題に長年取り組んできた。アウンサンスーチー国家顧問の肝いりでコフィ・アナン元国連事務総長をトップとして２０１６年につくられたロヒンギャ問題諮問会議のメンバーでもある。 エーリン氏は現状について、「ロヒンギャ問題の表層しか見ていない人たちが、一部の集団の政治的な戦略に踊らされている」と主張する。 「軍政が都合良くロヒンギャの存在を利用してきた」。１０年の総選挙では、軍政系（当時）の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が議席増のためにロヒ

稲田朋美防衛相が４月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Ｈａｎａｄａ」（７月号）に寄稿。「（渡部）先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。 渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。 そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。 稲田氏は９日の閣議後会見で寄稿の内容について質問さ

パソコンのオンラインゲームから手が離せないなどの「インターネット依存」が若者の間で深刻化し、病院の専門外来に駆け込む人が増えている。食事も惜しみ、ほぼ丸一日、部屋に引きこもって画面に向かう人も。低年齢ほど依存リスクが高いとされ、医師は警鐘を鳴らす。 深刻なネット依存に陥った静岡県の男子大学生（２１）に話を聞いた。 パソコンを初めていじったのは小学６年のとき。中学生でパソコンを買ってもらい、自室でネットゲームに明け暮れた。高校入学前にネット電話のスカイプを使い始め、「仲間」と話しながらさらにネットゲームにはまった。 午前３時ごろに寝て昼過ぎに起きる生活。高校は休みがちだった。夕食は母親が運ぶものを部屋でかき込んだ。１日１食。ほおがこけて顔色も悪くなった。母に連れられて病院の心療内科や精神科に通ったが、改善しなかった。 なんとか私立大に合格したが、１日に２０時間以上ゲームに熱中したことも。しだ

シリアのアサド政権と支援するロシアに対し、日本に住むシリア人ら約４０人が１７日、東京都内の在日ロシア大使館近くで抗議した。「シリアの子どもを助けてください」と書かれた横断幕を掲げ、通行人らに内戦が続くシリアの惨状を訴えた。 反体制派が支配してきたアレッポ東部は政権軍に包囲され、空爆にさらされてきた。生活物資が不足し、空爆による犠牲者も多数出て、アサド政権を支えるロシアにも米欧から非難の声が上がっている。デモの参加者たちは「アサド政権辞めろ」「プーチンは出ていけ」と声をあげた。 シリアの首都ダマスカス出身で、現在は留学生としてＮＰＯでインターン中のイマード・アルバヒリーさん（２４）は「日本の人たちにも世界の反対側で何が起こり、毎日どれだけの市民が殺されているのかを知ってほしい」と話した。

中国本土で最も利用者が多いとされるメッセンジャーサービス「テンセントＱＱ」を使い、日本にいる中国人技能実習生らに呼びかけて銀行口座や住民票を不正入手し、不正送金などの犯罪ツールに使う――。そんなマネーロンダリング（資金洗浄）組織の存在が、愛知県警の捜査で明らかになった。 組織が自らつけた、ＱＱにおけるグループ名は「日本帝国洗黒群」（日本帝国マネロングループ）。彼らが関与したとみられる不正送金の被害額は、昨年７月～今年４月で計約２億１千万円にのぼるという。 ＱＱにはＳＮＳ機能もあり、「ＬＩＮＥ」のようにグループを作ることができる。捜査関係者によると、マネロングループ内では日本にいる中国人実習生らに向けて、銀行口座や携帯電話の契約に必要な身分証や住民票の買い取りを持ちかけるメッセージがあった。 実習生らがグループに売却した事例も確認された。県警は昨年７月～今年１０月、口座の不正譲渡やインターネ

◇ ３割くらいは確率があるかと思っていたが、当選確実と聞いた時は、本当に世界が終わったような気分だった。本気で米国民をやめようかと考え始めている。ただ、米国民をやめるには「出口税」を納めないといけない。それがトランプ氏の資金になると思うと悔しいので悩む。 勝利にはいろんな要因があるが…

米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利する可能性について、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後１時４５分時点で、「９５％」と報じた。共和党の地盤の州を確実に押さえた上、フロリダ、オハイオなどの激戦州を制したためとみられる。 これまでにトランプ氏が制したのは、米ＣＮＮによると、テキサスやミシシッピなど２３州で、獲得した選挙人は計２３２人。ミシガンやニューハンプシャーなど、当初はクリントン氏優勢とされた接戦州でも善戦している。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方のクリントン氏は、首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、地元ニューヨーク州など１７州で勝利し、選挙人２０９人を得ている。

警察が逮捕した後の容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）について警察庁は１５日、裁判員裁判の対象事件では原則として可視化するなどとした新たな試行指針を定めた。同庁は、１０月１日から新指針に基づき可視化を実施するよう都道府県警に指示した。 刑事司法改革関連法が成立し、３年後の２０１９年６月までに、裁判員裁判になる事件は原則全過程の可視化が義務づけられるため、その制度に合わせ対象などを規定し直した。これまでは捜査上の判断から実施しないといったことが認められていたが、その余地をなくした。 警察は０８年度の途中から裁判員裁判の事件を対象に、容疑を認めている容疑者の自白調書の読み聞かせなどの場面で可視化の試行を開始。その後、否認の容疑者など対象の容疑者や場面を広げてきた。 １３年８月に定めた従来の指針では、可視化の対象について、裁判員裁判となる事件で「公判で供述の任意性、信用性で争いが生じる恐れがあ

中国軍の孫建国・副総参謀長（海軍上将）は５月３１日、シンガポールで演説し、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てや施設建設について「中国の主権の範囲内の問題だ」などと述べ、中止しない方針を表明した。埋め立ての目的については「軍事防衛の必要を満たすため」とし、軍事利用を含むことを明確に認めた。 南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が進める埋め立てをめぐっては、米国のカーター国防長官が５月２７日に「即時中止」を求めた。その後、中国軍高官としては初めて、米側の中止要請には一切応じない中国の姿勢を国際会議の場で公に鮮明にした。 経済発展と軍事力増強を背景に自信をつけた中国は、米国に対しても、これまでにない強硬姿勢に踏み込んだとみられる。中国が南シナ海での実効支配の既成事実化を進め、軍事利用にもつなげていくことになれば、地域の緊張はさらに高まる。 孫氏は、日米や欧州、東南アジア諸国の軍や政府高官が参