演説中の安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した衝撃的な事件は、宗教団体をめぐり容疑者が抱えていた苦悩が、安倍氏への「一方的な恨み」へと発展した可能性が浮上している。容疑者の供述や犯行形態から専門家が推測するのは、「他責的傾向の強まり」と「怒りの置き換え」だ。過度な思い込みやゆがんだ意識は、なぜ生まれるのか。 「母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信し、多額の寄付をして生活が困窮した」 捜査関係者によると、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝は、こうした理由から家庭連合への恨みを募らせていた。ただ当初の狙いは家庭連合のトップ。目的を達成するため、爆弾の製造を始めたと説明する。 精神科医の片田珠美氏は、山上容疑者の供述から、失敗の原因や責任を自分以外に求める「他責的な傾向」の強まりを読み取る。「『家庭連合のせいで大変な目に遭ったのだから、復讐(ふくしゅう)しても許されるはず』。

米下院は４日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。 法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に５％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。 米メディアによると、３６州で大麻の医療使用が認められ、１５州では嗜好品として使うことも合法化されている。５州では１１月の大統領選と同時実施された大麻合法化の是非を問う住民投票で賛成が多数を占めた。 （共同）

【シンガポール＝吉村英輝】就任から１カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が４００人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約５７万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は２日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の７月１日から８月２日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者４０２人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は５４１８人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約１００人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）など約３００団

柳父（やなぶ）章氏の『翻訳語成立事情』は小著ながら圧巻である。そこには、個人、社会、近代、自由等々の西洋起源の観念をいかにして日本語に移し替えるかに試行錯誤を重ねた福澤諭吉や中村正直など、往時の知識人の苦闘が鮮やかに描き出されている。 日本には存在しなかった観念　インディビデュアル（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）は現在ではごく普通に「個人」として使われているが、この言葉が導入された頃の日本にはそういう観念は存在しなかった。神や社会に対する究極的な単位として、それ以上は細分化できない唯一の存在といった意味での個人が、かつての日本になかったことは柳父氏のいう通りであろう。当時、日本人は社会の「身分」として存在はしていても、個人としてではなかった。