日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
P2P金融「maneo」スタート 個人間で貸し借りする国内初のソーシャルレンディング
お金を借りたい個人と貸したい個人を結びつける国内初のソーシャルレンディングサービス「maneo」が、10月15日にスタートした。会員登録してSNSに参加し、貸し手と借り手で希望金額や金利をオークション形式ですり合わせて貸し借りする仕組みだ。 SNSでは、ブログを付けたりメッセージをやりとりするなどユーザー同士で匿名で交流できる。本人確認書類などを提出して審査に通れば、お金の貸し借りが可能だ。 お金の貸し借りの際は、借り手が借り入れの目的や希望金額（上限は200万円）、金利を設定したオークションを主催し、貸し手からの入札を募る。入札が希望額に達すれば、より低い金利を提示した貸し手が競り落とす。maneoは成約額の1.5％と、毎月返済される額の1.5％を金利として徴集する。 借り手は年収300万円以上で、20歳以上、60歳未満が条件。本人確認書類や年収証明などを運営元のmaneoに提出し、審査
パチンコ解禁は断末魔？ 信頼も文化も失ったCMの未来（前編）
大物女性タレントを動員したTSUBAKIのCM戦略 は大きな話題になったが、裏返せば、万人受け する広告を作りづらくなった現状を表している テレビの広告収益低下が止まらない。テレビは本当に「広告メディアの王座」から陥落したのか? そこに再生の道はあるのか？ 気鋭の論客、広告プロデューサー・吉良俊彦氏と、マーケティングプランナー・谷村智康氏が論考する。 谷村 先日、08年3月期で、民放キー局全5社の営業利益が減益だったことが発表されました。主だった理由は、スポットCMの出稿量が減ったことです。一方で、国内の純広告費は4年連続で増加しています。これは、テレビというものへの、クライアントからの評価が下がっている結果だと思うんです。スポンサーは、テレビの広告効果が落ちていることをいろんな調査で把握していて、広告の放送料の値引きを要求してくる。それは合理的な商取引として当然です。 これまでは「ちゃん
システム統合でトラブル 三菱東京ＵＦＪ銀 - MSN産経ニュース
旧東京三菱銀行のキャッシュカードでセブン銀行ＡＴＭ利用のトラブルを知らせるお知らせ＝１２日午前１０時３０分、東京都港区 三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日午前、旧東京三菱銀行のカードを使用している顧客がセブン銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用した際に、一部取引が利用できないトラブルが発生していると発表した。１２日午前７〜９時までに計７７５０件の取引が不成立になったという。三菱東京ＵＦＪ銀では原因究明と復旧を急いでいる。 同行では旧東京三菱銀と旧ＵＦＪ銀行のシステムの完全統合を進めており、１２月までの統合計画の中で、この日は旧東京三菱銀の全店舗約２５０店で一斉に新システムに切り替えるという最大の山場。１０日午後９時からＡＴＭを一時休止して作業し、１２日午前７時から新システムが稼動し始めたばかりだった。 三菱東京ＵＦＪ銀は平成１８年１月に旧東京三菱銀と旧ＵＦＪ銀が合併して発足した。だが、旧行のシステ
総理がわびるべきは暫定税率よりほかにある / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
注目された衆議院・山口二区の補選の結果が出て、民主党候補が大差で当選した。福田総理は、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活反対を求める民主党に対して、「人気取り」と批判をしてきたが、この選挙結果により、はっきりと民意が示されたわけだ。 政府・与党は、それでも30日に暫定税率再可決を予定しているようだが、２万票以上という大差がついたことで、今後の展開は予断を許さなくなった。 わたしは、このコラムで再三指摘しているように、暫定税率の再可決には大反対である。衆参ねじれ現象によって、財政出動や金融緩和策がとりにくい現状において、暫定税率の廃止は減税と同様の景気対策となるからだ。 ましてや、一度下がったガソリン価格が、再可決によって再び上がってしまったら、どうなるか。心理的にも景気に与えるマイナス効果ははかり知れない。 福田総理は、去る３月31日、暫定税率の年度内成立が絶望的になった時点
去りゆく大蔵官僚：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン うんざりするほどの疲労と不毛の果てに日本銀行総裁には白川方明氏が就任した。 世界の金融機関が未曾有のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）に立ち向かっている今、かつて日本の不良債権処理を当時の三重野康総裁の肝いりで設立された信用機構局で過ごした不良債権処理のスペシャリストは時宜を得た人選と言えなくもない。 しかし、ここで話をするのは白川氏のことではなく、総裁の大本命と目されながらも玉座に座ることのなかった大蔵官僚、財務官僚ではなく大蔵官僚という呼称が最もふさわしい、武藤敏郎氏のことである。 金融と財政の分離を唱える民主党の意向を尊重し行われた衆参両院での議院運営委員会での所信表明さえ行った武藤氏。感情的な世論に抗するかのように総裁にこだ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き[NEW] 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 [NEW] 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
NET EYE プロの視点
地方の地価が下げ止まらない。2008年の公示地価（1月1日現在）では地方圏の商業地は前年比1.4％下がり、16年連続の下落となった。1974年を100とすると72.8で、34年ぶりの低水準だ。投資マネーは収益の見込めない地方から撤収し始めた。 資産デフレ脱出ないまま地価下落圧力 住宅地の下落率は前年比1.8％下がり、下落は16年連続。74年対比の指数は140.6。商業地ほど悲惨ではないものの、バブル発生前の1980年代前半とほぼ同じ水準に過ぎない。 日本全体で見ると07年に資産デフレから脱出し、08年は2年連続の公示地価上昇。その後、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で雲行きが変わってきた。地方では資産デフレから出ないまま、再び地価下落圧力が強まろうとしている。 商業地の地価下落率上位地点の推移をみると地方の地価崩壊の惨状がわかる。1999年のトップは札幌市中央
ANAが国産小型ジェット機「MRJ」を導入する理由
3月27日、全日本空輸（ANA）が三菱重工業が開発している国産初のジェット旅客機「MRJ （三菱リージョナルジェット）」の開発が決定した場合、これを購入すると発表した（プレスリリース）。購入規模は25機。これによりANAは、MRJの初めての発注会社（ローンチカスタマー）になる。 MRJは全長35.8メートル、全高10メートル、全幅30.9メートルの小型ジェット旅客機で、座席数は86～96席。航続距離は1630キロメートルと短いが、短距離離発着性能に優れており、省燃費性能の高さによる経済性や快適性の高さが重視されているという。低騒音で環境性能も高い。ANAでは主に地方都市同士を結ぶ国内線に就航させる模様だ。 先手を打つANAの「フリート戦略」 ANAといえば、次世代の中型ジェット旅客機「ボーイング787」においても、世界各国の航空会社に先駆けてローンチカスタマーになった（参照リンク）。ローン
NET EYE プロの視点
勃興し続ける中国。その隣で低迷する日本。世界のＣｈｉｎａ Ｈａｎｄｓ（中国専門家）は日本をどう眺めているのだろうか。 「まだ、規模で勝つつもりか？」 「日本は中国とどう対するべきか」――。 香港で中国情報を収集する英国のＣｈｉｎａ Ｈａｎｄｓにこう聞いた。すかさず以下のように問い返された。 「日本人はまだ、規模でも勝てる、と思い込んでいないか？。どうせ規模では中国に勝ることはできないのだ。そう思い知ったら初めて知恵を絞るだろうに」――。 アジアでは戦後の20年間ほどを除き、ここ100年間ほど「異常な時代」が続いてきた。人口が十分の一に過ぎない日本が核戦力や五輪のメダル数などほんの少しの例外を除いて、国力を示すほぼすべての指標で中国に勝ってきた。 「異常な時代」の終わり だが、この「異常な時代」は終わった。今年か来年に、現在の通貨レートで計算したＧＤＰ（国民総生産）で中国は
シリコンバレーをはるかに超える、世界一のイノベーション都市を、日本に作る方法 - 分裂勘違い君劇場
概要 東京から直通電車で20〜30分くらいのところに、経済特区を作る。 仮にJシリコンバレー特区と呼ぶことにする。 この特区では、英語が公用語。 役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー、電車、交通標識など、あらゆるものが英語で運用される。 この特区内の企業に年収500万円以上で採用された外国人には、この特区内だけで働けるワーキングビザが発行される。 当面は、インド、中国、西欧、北米、旧共産圏などの高度知識労働者をこの都市に集めることを目指す。 この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。 目標として、50年かけて世界中から1000万人の高度知識労働者をこの都市に集めることを狙う。 彼らに、世界的ベンチャー企業をどんどん生みだしてもらう。 アメリカのシリコンバレーは「アメリカ」ではない そもそも、アメリカの中でも、シリコンバレーというのはかなり特殊な土地だ。 アメリカ人全てがシ
お上は大変な利益を課税していきました : 404 Blog Not Found
2008年03月20日04:30 カテゴリTaxpayer お上は大変な利益を課税していきました あ、この理由は簡単。 企業の「成長という幻想」 - Tech Mom from Silicon Valley 友「だからさぁ、成長しない安定した『キャッシュカウ』（じっとしていてもミルクが出てくる）になったら、そのお金は配当にして株主に還元すればいいのにさー、日本の企業はそれもしないから、投資家はぶーたれるわけヨ。」（当たり前のことを知らん素人に向かってめんどくさそうに説明する友） 答えは二文字。「税制」。 まず、法人税率。日本のそれは「全込み」、すなわち法定実効税率は40.86%。かつては各国とも「こんなもの」だったが各国とも法人税を下げている昨今では高い水準。 受益者=国民という観点から行くと、法人税率は安ければいいというものではないけれども、受益者=株主という観点から行くと、これは面白い
自民党は無能に見えるが
また雑感。もう面倒なので感想を箇条書きで。 自民党は無能に見えるが民主党は気がふれているように見える。無能でも気がふれているのでもなくこれが政局なのだという意見もあるけど（例えばわかりやすいのがこれ）、今後5年間の日本の将来を駆け引きの材料に使っている時点で十分無能だし気がふれていると僕は思う。 「財金分離」には意味がないことは僕も書いたし他にも有名な先生方も書いているけれども（例えばこれ）、こんなナンセンスを錦の御旗に掲げている民主党の姿は本当に気がふれているとしか思えない。 「財金分離」だとすると財務省出身者は自動的にアウト。そうなると日銀出身か学者かになるだろうが、日銀出身者だけで透明性が確保できるのだろうか。例えば昨年のリーク問題のような問題について、日銀出身者だけの執行部でまともに対応できるとは僕には思えない。 そもそも、日銀出身にしても学者にしても、今回のスキームでは実質的に民
厚生年金を払っても貧困層になる可能性 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
今、年金問題といえば、宙に浮いた5000万件の年金の処理はどうなるか、そして基礎年金の国庫負担引き上げの財源として消費税率を上げるかどうかの２点に集中していると言っていいだろう。 ところが、年金にはそれに勝るとも劣らない大問題があるにもかかわらず、なぜかあまり取り上げられていないのは不思議である。その問題とは、きちんと厚生年金の保険料を支払ってきた人が、貧困生活に陥ってしまう可能性があるという話だ。 今年４月26日に厚生労働省は、厚生年金の標準モデル世帯において、将来の年金受け取り額の推計結果を発表した。それによると、現役世代の手取り収入に対する比率を示す「所得代替率」は、次のようになった。 例えば、現在65歳の人は59.7％であり、現役世代のほぼ６割の年金をもらっていることが分かる。ところが、10年後にその人が75歳になったときには48.1％に低下。さらに85歳のときには41.3％
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、８月27日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。 「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。 このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。 その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。 ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。 問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだ
リテラシーの耐えられない軽さ : 404 Blog Not Found
2007年04月06日18:30 カテゴリMoney リテラシーの耐えられない軽さ 金持ちの末席にいるらしい私からも一言行っておくか。 ネット生命保険 立ち上げ日誌: 本当のおカネ・リテラシー 梅田さんのブログで紹介されていた、「お金のリテラシー」に関するエントリーを読んで、例えば自分の子どもたちに教えたい、本当のファイナンシャル・リテラシーとは何か、考えてみた。ルール#1: お金については、管理や理解に労力を使うより、その労力で仕事をした方がよっぽど多く手に入る。だから、さぼらずにまずは仕事をしてみよう。 ファイナンシャル・アドバイザーの人たちには申し訳ないが、理論でも実践でもそうなのだから仕方がない。年収300万円の人がリテラシー向上で得られるのは、理論ですらたったの300万円。実際にはその1/10の行けば御の字。しかし仕事をちょっと頑張れば、300万を600万にするのはだれでも出来る
原油は枯渇しませんったら。
底なしのビールジョッキ ------世界の原油が枯渇しそうにない理由 (The Economist Vol 375, No. 8424 (2005/04/30), "A Survey for Oil" 所収の "The Bottomless Beermug," pp. 13-15) 「石油は人の心の中にあるのよ」というのは、アメリカの産油地帯でよく見かけるバンパーステッカーだ。これには一理ある。ダニエル・ヤーギンはピューリツァ賞受賞の石油史『石油の世紀』を書いたが、かれは石油の歴史が驚異的なイノベーションの連続だと論じている。1859 年にはエドウィン・ドレイク大佐が、露天掘りではなく掘削によってペンシルバニアで石油を掘り当てた。これは古代中国の塩掘削の技法を応用したものだった。これが世界初の原油バブルを引き起こし、当然ながら原油が市場にあふれて価格が暴落してバブルは破裂した。 1901
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NIKKEI NET（日経ネット）：米老舗新聞のトリビューンが経営破綻 負債総額1兆2000億円
http://www.asahi.com/business/update/0512/TKY200805120248.html
http://www.asahi.com/business/update/0321/TKY200803210356.html