外国人献金、国籍確認は困難…政界波及の恐れも （読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の前原誠司前外相の辞任の原因となった外国人からの政治献金は、献金者のチェックが難しく、再発防止には課題も多い。 野党側が民主党議員への外国人献金に注目している背景には、同党が代表選で在日外国人の党員・サポーター投票を認めていることがある。政権党となってからは「首相を選ぶ権利を外国人にも与えるのか」との批判も高まった。 ７日の参院予算委員会では、公明党の白浜一良参院議員が「外相は日本の国益を守り、諸外国と交渉する立場だ。外国人から献金を受けて務まるか」と、外相という任務上、より問題が大きいと指摘し、前原氏を慰留した菅首相の姿勢を問いただした。 ただ、「野党側でも外国人からの献金が発覚する恐れがある」（参院自民党中堅）との見方もある。実際、外国人や外国人が関係する企業からの政治献金の問題は、自民党の福田康夫元首相にも降りかかったことがある。このため、２００４年に与野党双方に１００人
＜ロシア国旗＞侮辱の事実なし、日本が伝達 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「北方領土の日」の２月７日、東京のロシア大使館近くで日本の右翼活動家がロシア国旗を侮辱したとされる問題で、日本外務省が同月下旬までに同大使館や在モスクワ日本大使館を通じて、ロシア側に「外国国章損壊罪（刑法９２条）に当たる事実は確認されていない」と伝えていたことが分かった。 ロシア側の情報によると、日本の警察当局が捜査した結果「侮辱されたのはロシア国旗を模した手製の物体。大使館に掲揚されている国旗を侮辱したのなら罪に問われるが、そうではない」と判断したという。【犬飼直幸、モスクワ田中洋之】 【関連記事】 ＜写真で見る＞北方領土とは ＜関連記事＞ロシア国旗侮辱で駐露公使に抗議 ＜関連記事＞ロシア：日本大使館前で日の丸燃やす ＜関連記事＞菅首相：「許し難い暴挙」露大統領の北方領土訪問に ＜関連記事＞ロシア：前原外相との再会談拒否 「ビザなし交流」影響も
民主・平田氏「弱腰と言うなら、ロシア大統領が乗った飛行機を撃墜しろとかいうのか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
民主・平田氏「弱腰と言うなら、ロシア大統領が乗った飛行機を撃墜しろとかいうのか」 1 名前： アッキー(関西地方)：2010/11/02(火) 17:52:15.71 ID:rh+grcxs0 ?PLT 【露大統領北方領土訪問】「時計の針の逆回し」西岡議長が批判 西岡武夫参院議長は２日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問について「長い交渉の歴史の中で時計の針を逆に回した。かなり大きな問題だ」と批判した。同時に「全力を挙げて今回のようなことが起こらないよう、阻止する努力をしたのか」と指摘、日本政府の対応にも疑問を呈した。 民主党の平田健二参院幹事長は記者会見で「日本の固有領土を不法占拠しておいて、 ああいう行動を取るのは論外だ」とロシアを非難。日本外交が「弱腰」と批判されている ことについては「大統領が乗った飛行機を着陸させないとか、撃墜するとか、実力行使 しろという
asahi.com（朝日新聞社）：自民の首相経験者に頼めず…ポーランド国葬に江田議長 - 政治
政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 カチンスキ大統領夫妻の国葬は１８日午後（日本時間同日夜）にポーランドで開かれ、オバマ米大統領も出席を表明している。日本も「首相級」（政府高官）を念頭に人選を進めたが、鳩山由紀夫首相、副総理の菅直人財務相ら主要現職大臣は国会出席などで時間をとれず、首相経験者はほとんどが自民党系。そこで「三権の長」である議長に目を転じ、足を痛めている横路孝弘衆院議長でなく、江田氏に白羽の矢を立てた。衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。
インド洋補給、１５日で海自撤収 中国、引き継ぎ検討 政府内に広がる警戒感（産経新聞） - Yahoo!ニュース
１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。 ［フォト］最後のインド洋補給へ「ましゅう」出港 政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。 中国はソマ
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