日立、名古屋市に４億８６００万円請求 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
名古屋市の河村たかし市長が採算性などを疑問視して２００９年９月から約４か月、計画を一時凍結した「陽子線がん治療施設」（名古屋市北区）を巡り、建設を請け負っている日立製作所（東京都千代田区）が、着工遅れに伴う費用約４億８６００万円を市に請求していることが９日、わかった。 市は、日立側に再考するよう求めているが、新たな公費負担になれば、独断で計画を凍結した市長の責任問題に発展するのは必至だ。 同治療施設の整備（総事業費２４５億円）は、松原武久前市長が進めた「４大プロジェクト」の一つだったが、河村市長は０９年９月、「医療費が高く、利用者は想定の半分程度。毎年数億円の赤字が出る」と計画を凍結。その後、建設の是非を判断するため、公開討論会を開いたが、建設を求める声が大半だったことなどから、１０年１月に方針を撤回した。この影響で着工は予定の０９年１１月から１０年３月に、開業時期も１２年春から１３年
中部電、浜岡停止巡り調整に苦慮 結論持ち越し 政府要請に法的根拠なし 株主らに説明難しく - 日本経済新聞
菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は結論を持ち越した。原発から火力発電へのシフトは業績悪化や電気料金の引き上げにつながりかねない。「首相の言葉は重く、命令に等しい」（中部電首脳）とはいえ、法的根拠のない「要請」を受け入れるには、株主や利用者を納得させる合理性が必要で調整に苦慮している。菅首相は「中長期の（津波）対策を確実に実施することが必要」との理
＜福島第１原発＞経産省幹部の電力会社への天下り当面自粛 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に関連し、経済産業省幹部職員の電力会社各社への再就職を当面自粛させると発表した。枝野氏は理由について「国民の疑念を招かないため」と説明。電力会社にも自粛措置を説明し、協力を求める。経産省は電力会社を所管する資源エネルギー庁や、原発の安全性を監督する原子力安全・保安院を抱える一方、電力会社役員への天下りが多く、問題視されていた。 【関連記事】 福島第１原発：飯舘、川俣で説明会 福山官房副長官に憤り 福島第１原発：輸入規制撤廃 ブラジル外相「推移見て」 福島第１原発：「計画的避難」に協力呼び掛け 細野補佐官 福島第１原発：１号機原子炉建屋は最大４９ミリシーベルト 福島第１原発：４号機原子炉建屋も浸水 プール補強遅延も
高校無償化で便乗値上げ？私立高授業料大幅増 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１５日の閣議で、２０１０年度の私立高校の授業料などの納付金が、２９都道府県で前年度より増加したとする答弁書を決定した。 １０年度から公立高の授業料が無償化され、私立高の生徒には授業料相当額として就学支援金（年１１万８８００円）が支給されている。文部科学省は、これを機に授業料以外の名目で集めている納付金を授業料に付け替えたり、「便乗値上げ」をしたりという可能性があると見て、問題のある高校に適切な対応を求める方針だ。 文科省によると、１０年度の授業料の全国平均は約３７万２０００円で、０９年度より約１万７５００円増えた。最近は年１％程度の増加が続いていたが、１０年度は５％の大幅増だった。 一方、施設設備費など授業料以外の納付金の合計額は増え続けていたが、１０年度は約１７万３７００円で、約１万５５００円減となった。
最終決着前に民主党議連が異議！携帯マルチメディア放送の混乱(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
最終決着前に民主党議連が異議！携帯マルチメディア放送の混乱 ダイヤモンド・オンライン8月 6日(金) 10時29分配信 / 経済 - 経済総合 民主党の議員連盟によるヒヤリングの終了後、関係するキーマンが順番に「（記者団による）ぶら下がり取材」に応じるという不思議な光景が見られた。民主党関係者、ＮＴＴドコモ、マルチメディア放送、ＫＤＤＩ、メディアフロージャパン企画、クアルコムの幹部で、廊下はあふれ返った 「今からでも、2社でやってもよいのでは？」 土壇場になって“ダークホース”が登場した。彼らの発言は、これまで関係者の多くが口に出さなかった正論だったので、事態はますます混迷の度合いを増してきた。 8月3日の夕方、夏の日差しが照り付ける永田町の衆議院第2議員会館地下の会議室で、民主党の「情報通信議員連盟」が主催するワーキンググループが開かれた。 その内容は、総務省が主導して検討が進めら
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 | inside | ダイヤモンド・オンライン
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで
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