世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の被害者救済のための法律案について – 公益財団法人 日本宗教連盟今般、世界平和統一家庭連合の被害を訴える数多くの人々の意見を聴取した上で、文化庁が法人運営の面で問題があるとして解散命令を請求するに至りました。 もとより日本宗教連盟では、宗教が本来の宗教活動を逸脱して、むやみに人々の不安をあおって寄附や献金を募るような行為は厳に慎まれるべきものであると考えております。もしそのような行為によって精神的及び財産的に被害を受けられる方々がいらっしゃるのであれば、その被害救済の議論にあたっては、物心両面からの支援が必要であることは言を俟ちません。そして私たち宗教者は、被害者の精神的なケアに努めるとともに、社会の信頼を損なわないためにも適正な法人運営に努めてゆくことが肝要であると存じます。また、日本宗教連盟ではこれまで加盟団体とともに法令遵守の姿勢をもって活動してきましたが、今後も引き続き周知徹底に努めて参ります。 一方、現在、与野党から被害者救済に資することを目
