2022年末に、アフガニスタンで政権を掌握するターリバーンが女子向けの中等・高等教育を停止したことが世界各地で反響を呼んだ。本件については国連をはじめとする国際機関や関係各国が様々な働きかけをしているようだが、ターリバーンが「国際的な常識」や「普遍的な価値」に沿うような形で振る舞う可能性は限りなく低いようだ。そうした中で刊行されたターリバーンの月刊機関誌の最新号は、女性への教育やアフガニスタンの文化状況など、まさに昨今焦点となっている問題について異例の件数の論考を掲載し、まさに「特集を組んだ」かのように論じてくれた。以下では、それらの論考を基にターリバーンが女性への教育をはじめとするアフガニスタンの将来像についてどのように考えているのかを紹介する。 はじめに留意すべき点は、女性教育、人権などの「国際社会」との摩擦の原因となるような諸問題に対するターリバーンの態度だ。ターリバーンの機関誌を眺

エビデンスに基づく効果試算日本での少子化対策の効果については、「現金給付の効果」の因果推論（田中・河野 2009）、「保育定員拡大の効果」の因果推論（Fukai 2017）がある。いずれも査読論文である。 そこで、それらで示された推定結果と近年の政府統計を用いて、「児童手当上乗せの効果」（時間割引率を年5％と仮定）と「保育定員拡大の効果」を試算した。 また、「高等教育の学費軽減の効果」を試算するために、筆者の既発表資料に示された推定結果を用いた。この推定は、先述の2つの研究のような「日本国内データによる因果推論」ではなく、「OECD諸国の国際比較時系列データによるパネルデータ分析」（しかも未査読）であるため、エビデンスとしては極めて弱いが、参考までに用いて試算した。 （なおこの分析は、主に、高等教育の学費がかなり安価になっている欧州諸国のデータ変動が反映される分析であるため、この分析結果か

近年、医療機関を介さない精子のやりとり（精子提供）が増加していることをご存知ですか？ 今回は、SNSなどを通じた個人間での精子提供の現状や危険性について解説していきます。 精子提供を依頼する理由とは？何らかの理由でパートナーの精子が入手できない場合、パートナーではない第三者の精子を使用して妊娠を希望する女性がいます。日本では、1948年に初めて慶應義塾大学病院で提供精子を用いた人工授精が行われ、これまでに1万人以上の子どもが提供精子によって誕生したと考えられています。（文献1） 日本産科婦人科学会は、男性が無精子症（射精した精液のなかに精子が全くいない疾患）かつ女性パートナーは妊娠可能な状況下において、第三者が提供した精子を用いた人工授精の実施を許容する見解を示しています。（文献2） この第三者とは、心身ともに健康で、感染症や遺伝性疾患を認めず、精液所見が正常な男性であること、そして営利目

「異次元の少子化対策」という異次元性新春早々、岸田総理の発言に世間の総ツッコミが入った。例の「異次元の少子化対策」というものである。 具体的には、 の３点を中心に議論を開始するとのこと。 上記①②③とも子育て支援政策としては一定の意味と価値があると評価できるものだが、残念ながら少子化対策（出生数を増やす）という意味では効果はない。 それについて、具体的にエビデンスをもって説明したい。 政府支出が少ない？まず、よく北欧出羽守界隈が持ち出す「家族関係政府支出のGDP比」が日本は世界と比べて低すぎるから少子化になるんだという論法である。 家族関係政府支出とは、公的な社会保障給付の支出額のうち家族関連に含まれるもので、具体的には、子供手当、寡婦手当、出産・育児休暇手当、保育支援に相当する。それのGDP比である。 OECDの統計によれば、横並びで同年比較ができる最新年の2017年で比較すると、日本は

再生可能エネルギーの一角を占めるバイオマス発電。カーボン・ニュートラルでＣＯ2を出さないと、木材を燃料にする発電への注目が増しているようだが……実は、急速にブレーキがかかっている。 完成したバイオマス発電所を稼働させない・稼働を止める事態が、各地に頻出しているのだ。 まず兵庫県の朝来市の関電の朝来バイオマス発電所は、2016年に稼働し始めたが、今年年内いっぱいで停止する。燃料、つまり木材が、世界的な木材価格を高騰させたウッドショックや、ロシアのウクライナ侵攻の影響で輸入を禁止したことで調達が難しくなったからだ。 朝来発電所の発電出力は5600キロワットで、年間約8万トンの木材を燃やす。ざっと13万立方メートルだ。この量を安定的に調達しなければならないのだが、集まらないのだ。 すでに赤字覚悟で買取価格を当初より約1．4倍に上げているが、それでも難しいという。 そして2015年稼働の茨城県の宮

過去数日、トルコ軍によるシリア領への攻撃が激化している。これは、トルコ政府が2022年11月13日にイスタンブールで発生した爆破事件を、シリアで活動するクルド民族主義勢力の仕業と決めつけ、事件に対する反撃なり、「テロ対策」なりとして攻撃を強化しているからだ。攻撃は発電所にも及び、現時点でも民間人の生活に悪影響を及ぼしている。もっとも、トルコによるシリア領内での送電網や水道網に対する破壊行為や操業妨害は日常茶飯事と化しており、国際的にも全く顧みられていない。そうした中、トルコのエルドアン大統領がシリア領に対する地上部隊の侵攻の意図を公言し、シリアの北東部を占拠するクルド民族主義勢力に不安が広がっている。 2022年11月24日付の『シャルク・ル・アウサト』紙（サウジ資本の汎アラブ紙）は、「シリアのクルド人たちはバイデン政権が“我々を売った”ことを懸念する」との見出しで、クルド民族主義勢力の不

9月27日に行われた安倍元首相の国葬にて、「弔問客としてテレビのインタビューに答えた女性がつけているのは統一教会（現：世界平和統一家庭連合）のペンダントだ」とするツイートが9,000件以上拡散していますが、その指摘には根拠がありません。 Twitterユーザー「統一教会ペンダントの人、これっすな」　この根拠不明の情報はもともとTwitterユーザーAが投稿した「献花に訪れた女性がテレビ局のインタビューに世界に誇れる人と言ってたけど、ペンダントが統一教会のやつw」とのツイートから始まりました。 「統一教会のペンダントをつけた女性がインタビューに答えていた」という指摘。Twitterより。モザイクは筆者加工 このツイートは記事執筆時点で1.3万件以上も拡散され、多くの人に「統一教会の信者が安倍元首相の国葬にやってきている」との印象を植え付けました。 続いてこのTwitterユーザーAのツイート

危険過ぎる台風１４号、最大級の警戒を台風１４号の予報円（ウェザーマップ）最新の台風情報（気象庁発表） 台風１４号は、きょう１７日（土）午前９時現在、中心気圧９１０ｈＰａ、最大風速５５メートル、最大瞬間風速７５メートルの大型で猛烈な勢力で、日本の南海上を北西に進んでいます。 最新の予報円によると、あす１８日（日）午前９時、九州のすぐ南海上の北緯３０度付近に達した段階でも、同様の猛烈な勢力を維持している予想で、その後、あす午後にかけて、猛烈な勢力、あるいは非常に強い勢力で、九州南部にかなり接近し、上陸するおそれがあります。 本土での台風特別警報の指標に匹敵する勢力での台風襲来です。 後述しますが、この勢力でもし九州に上陸すると、上陸台風としては、１９５１年の統計開始以来、最強クラスでの襲来となりかねず、また上陸しないで陸地をかすめて通ったとしても、危険度にさほど差はなく、九州はこれまでに経験し

そうでなくとも対ウ支援金の30％しか戦地には届かず汚職にまみれているとみなし始めたアメリカでは、ゼレンスキーの習近平に対する救援表明で、すっかり信頼が揺らいでいる。「笑う習近平」が現実味を帯びだした。 ◆習近平に助けを求めたゼレンスキー　8月4日付の香港のSouth China Morning Post（サウスチャイナ・モーニング・ポスト、南華早報）は、ウクライナのゼレンスキー大統領に単独インタビューをして＜独占　ゼレンスキーは、ロシアのウクライナ侵略を終わらせるために中国の習近平との「直接会談」を求めている＞というタイトルの英文情報を発表した。 そこには概ね以下のようなことが書いてある。 １．ゼレンスキーは、中国と他の国々がウクライナの復興を支援するために「団結」することを望んでいる。とりわけ、習近平はロシアのプーチンに紛争を終わらせるよう圧力をかけるだけの、途方もない政治的・経済的影響

報道「【厚生労働省】新たな財源確保に向け「こども保険」の導入を模索」（2022年８月15日『財界』編集部）によれば、子ども家庭庁の財源確保のため、2017年３月に小泉進次郎氏を中心とする自民党2020年以降の経済財政構想小委員会が「「こども保険」の導入 ～世代間公平のための新たなフレームワークの構築～」のなかで提言した「こども保険」が検討されているとのことだ。 正直「こども保険」は５年前にすでに立ち消えになったと思っていたので驚いた。2017年当時も「こども保険」の導入には反対したが、今一度反対を表明しておきたい。 ・PHP総研「こども保険を巡る政策議論の課題と展望」2017年４月28日 ・WedgeOnline「こども保険はシルバー民主主義に正面から向き合っていない」2017年6月6日 よく知られているように、日本の社会保障給付に占める高齢者への給付の偏りも子育て給付の少なさも、先進国で

親孝行も結婚も若いうちに「孝行したい時に親はなし」 これは、「いつまでも親が生きている保証はない。孝行しようと思える年齢には親は既に死んでいるかもしれない。後悔しないように若いうちに孝行をしなさい」という教訓だが、これはそのまま「結婚」の話にも通用する。 つまり、「結婚したいと思った年齢にはもうそんな縁はない」のである。 これは結婚の条件で「年齢」を指定されることの多い女性に限らず、男性でもそうだ。世間が晩婚化だから…と悠長に構えていると結婚できなくなる。勿論、結婚する気のない人には関係ないが、もし結婚したいと思うなら、男女とも若いうちにしないとできなくなることは統計上明らかである。 年齢別「結婚したい」率マスコミがよく言う「結婚したいが9割」は嘘であるという話は以前もした（参照→デマではないが正しくない。「結婚したいが９割」という説のカラクリ）。18-34歳のいわゆる若者層においては、結

非正規雇用男性の未婚率は高い未婚化や婚姻減については「金がないから結婚できない」問題がいつも取り上げられる。特に、いつも持ち出されるのが正規雇用に比べて非正規雇用は不安定で低収入がゆえに結婚に踏み切れないという声も聞かれる。 実際に、正規雇用と非正規雇用とで年収別に男性の生涯未婚率の推移を表したのが以下のグラフである。 正規と非正規とでは全体的にどの年収帯でも非正規の方が生涯未婚率は高い。2020年国勢調査に基づく全国平均は28.3%《不詳補完値》であるが、それとの比較でみると、正規雇用男性は年収300万円以上の場合、全国平均と同等になる。当連載でも以前とりあげた「300万円の壁」のように（参照→20代後半で年収300万円にも満たない若者が半分もいる経済環境では結婚できない）、年収ベースで300万円を超えないと、若者はなかなか結婚には踏み切れないのではないかと書いたが、その通り「300万円

2022年6月16日、ロイターはアメリカの衛星写真企業の発表を基に、ウクライナの小麦がロシアの手によってクリミア半島から出荷され、シリアで荷揚げされたと報じた。この報道は、ウクライナでの紛争に伴いロシアがウクライナの小麦を「略奪」し、それをよそに売り払っているとの非難を裏付けるものであろう。しかし、この小麦の流通を、単にロシアとウクライナとの間のできごととして観察しているだけでは、何故これがシリアに荷揚げされるのか、それがどんな意味を持つのかについてさっぱりわからないだろう。もちろん、シリアはロシアの強固な同盟国としてロシアがウクライナで行う軍事行動を支持しており、その文脈で出所がウクライナであろうがロシアから小麦を買うべき立場にあるという風に物語を「処理」してしまうことも簡単だ。しかし、シリア情勢の観察という視点からは、シリア紛争の勃発以来シリア産の小麦はとても奇妙な流通をするようになっ

■はじめに 阿武町誤振込み事件で山口地検は、6月8日、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）で容疑者を起訴しました。 阿武町4630万円誤給付　容疑者を電子計算機使用詐欺罪で起訴（毎日新聞） - Yahoo!ニュース阿武町誤入金、容疑者を再逮捕　別の業者に300万円振り替え容疑（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース　これについては、私はすでに同罪の成立は難しいとする論考（下記）を発表していますが、今回の起訴を受けて、改めて検討しました。 ■電子計算機使用詐欺罪について 刑法246条の2（電子計算機使用詐欺） 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者

昨年からの木材価格が高騰した「ウッドショック」は、今も続いている。建築家などと話をすると、どうしてもこの話題になるのだ。木材価格が上がれば、建築費にも響いてくる。やはり関心は「いつまで続くか」だろう。 そこで、改めてウッドショックについて考えたいのだが、まず昨年と今年では根本的に原因が変わってしまったと思っていただきたい。おかげで、これまでの予測は飛んでしまった。 昨年と今年では原因が違う　まずウッドショックが起きた原因だが、昨年の春ごろから急速に木材不足に陥り価格も上がった理由は、アメリカの木材の需給バランスが崩れたことにある。コロナ禍で需要が減ると思って生産を絞ったら逆に建築需要が増えた、という流れで世界中で木材の争奪戦が展開された。そこに世界的な物流の混乱が拍車をかける。 いわば経営の読みが外れたのが始まりだった。 だから、やがてバランスを取り戻して落ち着く、と思われた。コロナ禍も落

2022年初め、トルコのエルドアン大統領はシリア北西部に「安全地帯」を設置し、そこにトルコに滞在するシリア人移民・難民約360万人のうち100万人ほどを「自発意志に基づき」移送すると発表した。エルドアン大統領はこの構想に関し、「安全地帯」に住居や社会基盤を建設するための国際的支援の継続を希望した。トルコが2016年以来シリア領を繰り返し侵略し、シリアにおけるアル=カーイダであるシャーム解放機構を含む配下・連携相手の武装勢力を通じてシリア領の広範囲を占領していることは周知のことである。占領や「安全地帯」設置の目的は、クルド民族主義勢力（こちらはシリアを占領・分割するためのアメリカの提携勢力）をトルコ領から遠ざけること、トルコ国内のシリア移民・難民を移送すること、トルコ領の外部のシリアの「反体制派」の居場所を作ることである。 トルコにとっては約360万人のシリア移民・難民の保護・サービスの提供

新型コロナに関する国の自立支援金について、飯田市は、不適切な事務処理をしていた職員を、懲戒処分にしたことを明らかにしました。 （佐藤飯田市長） 「支給が大幅に遅れたことで、対象者には大変なご迷惑をおかけしました、誠に申し訳ありませんでした」 減給処分を受けたのは、飯田市の健康福祉部の55歳の職員で、上司の部長ら2人も厳重注意を受けました。 市によりますと、不適切な事務処理が行われたのは、新型コロナによる生活困窮者に対する自立支援金の支給で、支払いが遅れたほか一部を担当職員が自分で立て替え、現金で手渡していたということです。 処分を受けたのは、飯田市健康福祉課の55歳の主事ですが、実は、この職員は、相談対応、申請書の受理、審査決定、会計処理までの業務を1人で担当していました。 やがて、申請件数は積み重なり、処理が間に合わなくって366万円の支払いが遅延しました。 さらに、この中の198万円に