日本のデモは大抵、超礼儀正しい行為であり、南の島の沖縄県で行われるデモには、普通なら身体的な衝突をひどく嫌う高齢の住民たちがことのほか多く参加している。だが、今年初めから、沖縄本島の手つかずの海辺、辺野古に建設される米国海兵隊のための新たな滑走路の工事を阻止しようとする抗議行動が激しさを増している。 地上では、警備員たちがかつてない激しさで抗議者を排除し、小競合いが起きている。 海上では、空気注入式の頑丈なゴムボートに乗った海上保安庁の乗組員が、滑走路の基礎工事のための掘削作業を阻止しようとする、カヌーに乗った抗議者たちを近づけないようにしている。 沖縄県の翁長雄志知事は昨年12月、辺野古移転に反対すると約束して大差で知事の座に就いた。翁長氏は最近、環境破壊を理由に建設作業の停止を指示した。東京では、安倍晋三氏率いる政府がすぐさま知事の指示を無効にした。 辺野古に関する沖縄県民の懸念は心か

戦闘で荒廃したウクライナ東部。その経済的損失は極めて大きい（写真はウクライナ東部を流れるドネツ川で、破壊された橋に架けられたはしごを下りる女性）〔AFPBB News〕 しかし今日、欧州連合（EU）の将来にとって最も危険な脅威は、ユーロに関連することではない。 EUの戦略地政学的な利益や長期の経済的利益を最も脅かしているのは、ギリシャではなくウクライナの破綻だ。 グレグジット（ギリシャのユーロ離脱）についてはいろいろなことが考えられるかもしれないが、ウクライナという国家が破綻したり、その領土の併合をロシアがさらに進めたりすれば、それはグレグジットとは別のカテゴリーに属する話になる。 EUはいつまでたっても共通の利益を守ることができないというシグナルを世界に発信してしまうことになるだろう。 ウクライナ経済の惨状 グレグジットはギリシャに大変な苦難をもたらすだろうし、EUには巨額の金銭的損失と

日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ

（2015年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 50通りもの微妙な違いがある外交上の言葉遣いでは、「accommodation（配慮、取り計らい）」という言葉はAで始まるもう1つの言葉「appeasement（宥和）」より痛烈さが若干弱いだけだ。先週、米国のある政府高官は、中国に対する「絶え間ない配慮」について英国を批判した。 英国政府は、一部の人がいずれ米国主導の世界銀行に挑むのではないかと懸念する中国主導のインフラ銀行のメンバーになることに同意した。米政府高官の発言は、ほかにも譲歩があったことを言外に意味していた。ある時はダライ・ラマと会わないという取引があった。またある時は香港の民主主義について控えめな表現にとどめた、ということだ。 「我々は中国への絶え間ない配慮へ向かうトレンドを警戒している。これは台頭する大国と関与する最善の方法ではない」と同高官は述べた。 台頭する大国

アジアインフラ投資銀行（AIIB）を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。 中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。 2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。 米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。 アジアにおける米中の勢力争い だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。 当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ること

（英エコノミスト誌　2015年3月14日号） フランスの主流派政党は極右政党・国民戦線に対抗するために、もっと多くのことをしなければならない。 フランスの極右政党・国民戦線（FN）の当時の党首、ジャン・マリー・ルペンが2002年の大統領選挙で決選投票に進み、世界に衝撃を与えてから、ほぼ13年経った。 現在、娘のマリーヌが率いているFNは、昨年の欧州議会選挙でフランス第1党に躍り出た。3月22日に行われる地方選挙の第1回投票でも、FNは恐らく30％程度の票を獲得し、第1党になると見られている。 2002年当時、父親のルペン氏はあまりに広く嫌われていたため、左派と右派がジャック・シラクの下に結集し、同氏が決選投票を楽に制した。対照的に、現在、そのような共同戦線は存在しない。それどころか、主流派の政治家は公然と、マリーヌ・ルペン氏が2017年の大統領選挙で決選投票に進むこと――そして、ひょっとし

ロシア・ナホトカ近郊のコジミノ港で、防寒着に身を包み、完成した原油積み出し施設の原油初の積み出しを祝う記念式典の会場に到着したプーチン首相。（2009年12月28日撮影）〔AFPBB News〕 「日本の原油輸入先は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ロシアの順となっている」──。報じたのは「イランラジオ日本語」（2015年2月27日付）である。核開発を巡る制裁でイランからの原油輸入量がロシアの3分の1にまで落ち込んだ状態を嘆いているのだろうか（イランは2008年までは第3位の原油輸入国だった）。 日本にとって存在感が高まるロシア 経済産業省が2月27日に公表した「石油統計速報（平成27年1月分）」によれば、輸入量の多い順に、①サウジアラビア（523万キロリットル）、②アラブ首長国連邦（430万キロリットル）、③ロシア（180万キロリットル）、④カタール（171万キロリットル）、⑤クウエー

この記事が出た途端、早速日本のメディアは、またぞろシャドウ・ボクシング的な見出しを掲げて、ありもしない危機を煽り出した。 「制服組、増す影響力　揺らぐ『文官統制』　防衛省設置法改正案」（朝日） 「防衛省改革　文民統制を貫けるのか」（毎日） 「防衛省設置法　文官統制の規定廃止　派兵推進の政治家と『軍部』が直結」（赤旗） 「『文官統制』廃止案問題は　制服組暴走の抑止低下」（東京） 政府を批判するのはメディアの役目である。だが、批判するからには、もう少し全般状況を把握し、背景を勉強してからにしてもらいたい。そもそも「文民統制」（シビリアン・コントロール）という言葉はあるが、「文官統制」という言葉はためにするメディアの造語である。

経済の世界で停戦合意に相当するものは、支払い能力のない国の債務の繰り延べだ。欧州では、過去3週間でその両方が行われた。 欧州の政治的、経済的外交はもっぱら、戦略的な目的を持たずに、差し迫った大惨事を避けることばかりに集中している。危険なのは、ウクライナとギリシャが破綻国家と化してしまうことだ。 5年間の危機対策の末にギリシャがどうなったか見るといい。ギリシャは経済史上最悪の部類に入るパフォーマンスを見せてきた。にもかかわらず、我々はつい先日、同じ政策の延長を決めたところだ。 ギリシャとウクライナを巡る議論 これは果たして持続可能なのか？　欧州諸国の財務省の実利主義者は、非常に低い金利で融資を際限なく繰り延べできると話している。経済的には、これは債務減免に相当する。だが、政治的には、損失を認識する必要がないために実行するのが比較的容易だ。 軍事紛争において、これに相当する声明は「停戦を十分な

同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民

（英エコノミスト誌　2015年2月14日号） ギリシャの新政府は有権者を満足させながら、債権者と妥協することができるだろうか？ アレクシス・チプラス氏と同氏が率いる急進左派連合（SYRIZA）は、野党時代に1年以上かけて政治要綱を準備した。 80を超える委員会が、ギリシャ経済のさまざまな産業を是正するための具体的な提案を行う責任を負っていた。 権力を得た時のために計画することと、権力を行使することは別ものだ。特に国がギリシャほど深い穴にはまっている時はなおさらだ。 妥協の糸口が見えない交渉 SYRIZAの計画は、完全に実施された場合、歳入の大幅な減少と社会的支出の大幅な増加をもたらす。だが、多くのギリシャ人は、減税や支払い猶予を当てにして、先月の選挙の前に税金を支払うのをやめた。政府の歳入は1月に年率で20％以上減少した。元財務相によると、2015年予算は3月末までに狂う可能性が高いという

北朝鮮の朝鮮人民軍（KPA）の軍事演習を視察する金正恩（キム・ジョンウン）第1書記。北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）配信〔AFPBB News〕 米国のオバマ大統領が、北朝鮮の金正恩政権が崩壊するという展望を示した。そして、崩壊を早めるには非軍事的な圧力の強化がもっとも効果的だ、とも述べる――。 米国の大統領が北朝鮮政権の崩壊をここまで明確に予測したのはかつてないことであり、注目に値する。特に日本にとっては、その展開が拉致問題にどう影響するかが懸念される。 オバマ大統領が北朝鮮の崩壊に言及したのは1月22日のことである。あまり大きなニュースとしては報じられなかったが、米国の大統領が金正恩政権をここまで激烈に非難し、しかもその崩壊の見通しをここまで明言することは珍しい。米国の北朝鮮に対する現在のスタンスを知るうえでも、その発言の内容を少し詳しく知っておくべきだろう。

（英エコノミスト誌　2015年2月7日号） 元独裁者の方が失敗した大統領よりは良い選択だ。 時として、良い選択肢がないこともある。ナイジェリアは2月14日、次の大統領を選ぶ選挙に臨む*1。次期大統領が直面する問題――蔓延する汚職やジハード（聖戦）主義勢力の反乱など――はあまりに大きく、この国を分裂させ、ナイジェリア人と世界に悲惨な結果をもたらす恐れがある。 そのうえ、アフリカ最大の経済国であるナイジェリアが1999年の民政復帰以来、あるいは40年前の内戦以来最も重要な選挙を実施しようとする中で、ナイジェリア国民は、完全な失敗に終わった現職のグッドラック・ジョナサン大統領と、血塗られた過去を持つ元軍事政権独裁者の野党指導者、ムハンマド・ブハリ氏のどちらかを選ばねばならない。 大統領候補2人は、ナイジェリアが抱えるすべての問題の解決をいっそう難しくする、壊れた政治システムの象徴となっている。

中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？

パリのテロ攻撃をどう解釈すべきなのか（写真は1月11日、パリのレピュブリック広場で行われた反テロ集会）〔AFPBB News〕 先週のパリでの事件はどのように解釈すべきなのだろうか。なぜ自らの信仰のために他人をあやめたり自分の命を投げ出したりすることを覚悟してしまうのだろうか。 自由民主主義国はどのように対処すべきなのか。こういった疑問を抱いている人はたくさんいるに違いない。 実はこれらの問題には、エリック・ホッファーという傑出した人物が1951年に発表した著作『The True Believer: Thoughts On The Nature Of Mass Movements（邦訳：大衆運動）』取り組んでいる。ナチズムと共産主義を受けて練られた本書の考え方は、今日でも力強さを失っていない。 信仰のために命を捧げるトゥルー・ビリーバー ホッファーは20世紀の初めに生まれ、1983年に亡く

ところが、29日にそれがひっくり返った。きっかけは、単純な話だ。現大統領の任期が今年3月で切れるため、国会は次の大統領を選出しなければならない。ギリシャの大統領というのは象徴的なポストで、政治的な力は持たない。 ただ、この後任が、12月29日までに決まらなければ、国会は解散し、総選挙を行わなければならないと、ギリシャの憲法は定めている。そして実際、大統領は29日までに決まらなかったのである。 何故か？　どうしても総選挙に持ち込みたかったグループが、大統領選出を阻止したからだ。そのため、ギリシャでは1月25日に総選挙となるが、その後の政局の混乱はすでに想定済みで、こうなると、もうEUもIMFもそう簡単に援助の手を差し伸べることはできない。 とはいえ、対岸の火事というわけでもなく、それこそEUの経済にとっても深刻、かつ危険な影響をもたらす話であるから、彼らの悩みは深い。これには少し説明が必要だ

が、すったもんだの挙句、27日になって「来年の新選挙は行わない」と議会で発表され、スウェーデン政界はとりあえずの平穏を取り戻したようだ。 しかし、もし選挙が行われていたとしたら――。首相が「解散」を宣言した直後に発表された政党支持率の世論調査では、野党同盟への支持が現連立政権を上回るという結果が出た*2。 つまり、3月に総選挙が実施されていた場合、再び中道右派に政権の座が移行していた可能性が大いにあったということだ。 予算案折衝が決裂、あわや解散総選挙 この数週間の顛末を簡単にまとめておこう。12月3日に予算案を決定する議会投票が行われることになっていた。スウェーデンの予算案は、政権と野党の両方がそれぞれの案を提出し、これに議員が投票して決定することになっている。 これに際し、社会民主党・環境党からなる連合政権が作成した案と、これに対抗する案が野党4党同盟から、さらにどちらの陣営にも属さな

米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム（offensive realism）」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）教授（シカゴ大学）が12月半ばに日本を初訪問し、各地で日本の有識者と意見交換の機会を持った。 教授の「攻撃的リアリズム（offensive realism）」は、国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められるという考え方である（前篇「中国と米国はいつか必然的に衝突する」参照）。教授はそれに基づいて、米中が必然的に衝突すると主張する。また、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、とも予測する。 （教授は今年春、米国の『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう（Say Goodbye to Taiwan）」という論文を掲載し、大きな注

ジャン・クロード・ユンケル氏は、いたずらっぽい表情を浮かべていた。2004年の選挙直前のこと。当時ルクセンブルク首相だったユンケル氏は、自身の小さな大公国がまた1つ大きな企業の獲物を獲得することを秘密にしておけなかった。 米国のインターネット企業からの関心が一気に高まる中で、AOLとアマゾンはすでにルクセンブルクに拠点を移していた。 ライバルの政治家、ジャノ・クレッケ氏は、ユンケル氏がもっと多くの企業がやってくるとほのめかしていたことを思い起こす。少し間を置いてから、ユンケル氏は冗談を言ったという。「私はリンゴが好きなんだよ」 低税率で外国企業を続々誘致、首相自らが積極関与 それからすぐにアップルの「iTunes（アイチューンズ）」部門がルクセンブルクに欧州本社を設置し、その後、マイクロソフト、シスコ、イーベイも加わり、正真正銘のハイテク企業の波が押し寄せた。それは、欧州で最も小さな主権国

だが、こうした世相と反比例するかのように最近の大学生たちは公務員試験を準備することが多い。 なぜなら、いまの韓国では就職そのものが非常に厳しいうえに、やっと企業に就職できたとしても定年までいられる確率がとても低いからだ。 韓国の一般企業では社員は平均53歳で辞めているので、60歳定年が保証されている公務員はとても安定した職業と言える。 給料は確かに企業に比べて少ない。階級によって異なるものの公務員で最下位の9級に当たる新卒者の給料は、手取りで150万ウォン（約15万円）。これに対し、サムスンなど大企業の手取りは2倍の約300万ウォンに達する。 しかし、定年保証に加えて、公務員には定年後の年金という魅力がある。 公務員のように安定的な職業のことを韓国では「チョルパプトン（鉄の飯櫃）」と言う。鉄のように硬い食い扶持という意味である。 しかし、その安定的な職業にも厳しい風が吹き始めている。これま