中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。

ある新電力と契約を結んだら高額な電気料金を請求された──新電力会社のグランデータ（東京都豊島区）の契約者からそんな声が上がり、Twitter上で話題になっている。同社はこれを受け、問い合わせが急激に増加しているとの声明を発表。電気料金が高額になっている理由などを説明している。 Twitter上では15日ごろから、グランデータが高額な電気料金を請求していると話題に。利用者からは「ひと月分の電気代で6万円以上請求された」「5人家族で電気代が13万円以上かかった」などの声が上がっている。また中には「解約手続きを行ったのに解約されていなかった」などの不満を語るユーザーも見られる。 これを受け同社は3月16日に声明を発表。カスタマーセンターへの問い合わせが急増し、つながりにくい状況が発生しているという。同社は「必要なお手続きが滞ってしまっているお客さまにつきましては、大変ご不便をおかけしておりますこ

「トレンド操作」トレンド入り　大量解雇でTwitterはどう変わる？　ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア

米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は

「ヤベェ本を買ったぞ……」 たった一つのツイートをきっかけに、創業100年を超える老舗出版社でちょっとした騒動が起きた。 この「ヤベェ本」とは、平凡社が出版する学術書「有職装束大全」のことだ。日本に伝わる有職装束研究の第一人者である八條忠基さんが執筆した全320ページの大作で、2018年6月の発売以来、装束研究者を中心に高い評価を得ている。初刷は3000部で在庫はじわじわ減っていき、19年9月時点では数百部が残る程度だったという。 9月21日に冒頭のツイートが投稿されると、その状況が一変した。 同書を購入したrobin（@robiiiiiimmm）さんが「ヤベェ本を買ったぞ…」と有職装束大全の魅力をTwitterで紹介。この投稿は2万8000件以上のリツイートと6万3000件以上のいいねがつくほど拡散され、3連休明けの24日には日本全国の書店から大量の問い合わせが平凡社に押し寄せ、数百部あ

昨日、日本のシビアな現実を思い知らされるようなニュースがあった。出生数が90万人割れすることが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだというのだ。 いろいろ文句はあるだろうが、この十数年、日本が官民をあげて少子化対策に取り組んできたのはまぎれもない事実だ。行政も企業も、働くママを応援だ、子育て支援だなどという施策を行っており、十数年前に比べれば格段に充実をしている。 しかし、それをやり続けた結果がこれだ。多くの税金を投入して、マスコミがどんなに「夫も育児参加せよ」「子どもはかわいいぞ」とあおっても、出生数急減にブレーキをかけられない。焼け石に水的な「対症療法」に過ぎなかったというわけだ。 これまでのやり方だけを続けていても事態は悪化する一方だということは、環境整備だけではなく、若い人たちの所得をガツンと上げて、出産や育児へのハードルを下げていくしかない。要するに、先進国の中でダントツ

50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。 9月15日現在、65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合（高齢化率）は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 ご存じのように、このポジションは当分続く。「平成30年版高齢化白書」によれば、日本の人口がじわじわと減っていく中でも、高齢者は「団塊の世代」が75歳以上となる2025年に3677万人、その後も増え続けて42年には3935万人とピークを迎え、65年にはなんと日本人の2.6人に1人は高齢者になるという。 と聞くと、「高齢者が世の中に溢れかえっているから、敬う必要などないということか！」とキレるシニアも多い

京都大学が昨年末から今年にかけて、業務系システムのほとんどをクラウドへ移行した。人事給与、財務会計、教務情報などのシステムをAmazon Web Services（AWS）のIaaSに移した。同じくオンプレミスで運用していたグループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」といったクラウドサービスに切り替えた。 「プロジェクトのコアメンバーは6人と少なく、ベンダーにも迷惑を掛けた」――京都大学の永井靖浩教授（情報環境機構 IT企画室長）はそう話す。永井教授が6月12日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」で、大規模なクラウド移行の舞台裏や、そこで得た知見を語った。 京都大学はクラウドへの移行前、業務系システム、教職員グループウェア、教職員用メールのそれぞれで課題を抱えていた。 業務系システ

「技適（技術適合証明）」のシバリが緩和され、日本未発売の技適未取得の最新デバイスが、誰はばかることなく大手を振って使えるようになる。政府は、第198回通常国会に電波法の改正案を提出した。 電波利用料や周波数の割当制度の見直しなど、人工知能やIoT社会を見据えた内容が盛り込まれている。技適の要件緩和を規定した特例制度もそのうちの1つで、この改正電波法が施行された暁には、技適未取得の無線端末であっても、合法的に利用可能な道が開けることになる。 本稿では、前後編に分け、前編では、今回の特例制度の内容について、後編では、総務省令改正が同時進行している、IoT端末を意識した技適マークの表示方法について解説する。表示方法のあり方を知れば「技適」という制度の成り立ちや意義を垣間見ることができる。 個人でも無料で利用可能な制度 最初に、今回の特例制度の概要を説明しよう。例えば、日本人のあなたが、日本未発売

ダウンロード違法化拡大“賛成派水増し疑惑”に文科相「恣意的な操作は一切ない」　漫画家などの懸念は「重く受け止め、慎重に検討」 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、文化庁が自民党に説明した資料の内容に偏りがあると法学の研究者らが批判していた問題で、柴山昌彦文部科学相は、「誤った記載や恣意的な内容操作は一切行っていないと聞いている」と3月5日の記者会見で述べた。 また、法案については「漫画家の方々をはじめとして懸念が根強く示されていることは重く受け止めたい」などと述べ、慎重に検討を進めていく姿勢を示した。 ダウンロード違法化範囲拡大については、文化庁の文化審議会で検討されてきた。文化庁は2月22日、自民党の合同会議に、検討結果をまとめた資料を提出したが、「資料の内

最近、女性を対象にした講演会やセミナーの講師に呼ばれると、「シングルマザーが増えたなぁ」と感じることが多くなりました。講演後の質疑応答や、受講者との懇親会で「私はシングルマザーなんですけど……」と前置きした上で、会社や世間から注がれる“まなざし”の厳しさを訴える女性が相当数存在するのです。

ソフトウェアロボットによる業務自動化「RPA」。昨今はさまざまな業界で導入が進んでおり、特に契約書など書類絡みの業務が多い金融・保険業界では、大規模なプロジェクトを進めて成果を挙げている企業も少なくない。 約2万6000人の従業員を抱える「損保ジャパン日本興亜（以下、損保ジャパン）」もそんな企業の一つだ。2018年2月にUiPathの導入を発表し、年間40万時間以上の時間創出を目指すと宣言した。導入から約1年でどれだけの成果が挙がったのか。同社はUiPathのイベント「UiPathForward Japan 2019」でその進捗を発表した。 損保ジャパンが「UiPath」を選んだ理由 損保ジャパンがRPAの導入に向け、本格的に動き出したのは2017年に入ってからだ。全社的な業務改革を進める中で、いわゆる「ルーティン業務」を削減する一つの手段として検討し始めたという。 「デジタルトランスフォ

Twitter Japanの笹本裕代表取締役は12月26日、事業戦略説明会で同社の健全性ポリシーに違反したツイートを検知する体制の強化について説明した。その席上、Twitter上の発言の健全性を守るという文脈で「Twitterは表現の自由の場ではない」と発言したが、直後に広報を介して訂正、「攻撃的・差別的な発言の自由の場を提供しているわけではない」と補足している。 笹本代表取締役は、「Twitter上での発言の健全性を守るためにはAIによる検出だけでは足らず、専任スタッフを増強しているところだ」と2018年の施策を振り返る。 全世界の月間アクティブユーザー数3億2600万人（2018年10月時点）に対し、日本の月間アクティブユーザー数は4500万人と利用者数が多い。従来も日本語のツイートのポリシー違反については、世界中のTwitterオフィスにいる日本語を理解するスタッフが対応していたが、

「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？：ここが変だよ、日本の「働き方改革」（1/4 ページ） 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり

「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年10月20日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」をご存じでしょうか。2006年6月に施行された法律で、国家公務員が国費による留学中、もしくは留学直後に退職した場合、留学費用を国に返還させることを義務付けています。 この法律ができる前の2001年～2005年の5年間では618人が留学し（人事院の留学制度のみ）、うち45人（7.3％）が退職していたらしいのですが、法律施行後は退職者が激減。総務省の発表でも最近の退職者は年に1～3人と退職率1％未満に低下していま

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

米Googleは8月31日（現地時間）、新たな詐欺広告対策を発表した。AppleやGoogleの公式と見せかけて「ウイルスに感染しました」などと警告し、偽の電話番号に電話をかけさせるような詐欺広告のカテゴリを世界的に制限する。 そのために、新たな検証プログラムを向こう数カ月中に立ち上げる。このプログラムでは、正当なサードパーティーの技術サポート提供者のみがGoogleのプラットフォームで広告を出せるようにする。 このプログラムだけで完全に悪者（bad actors）を阻止することはできないが、今後も様々な対策を立てていくとしている。Googleは昨年1年間だけで320億件以上の広告ポリシーに違反した広告を削除した。 関連記事 「お使いのシステムは破損」「ウイルス感染」詐欺サイトの報告相次ぐ　対策のため広告停止するサービスも 「お使いのシステムは破損しています」「ウイルスに感染しています」―