日本テレビ「セクシー田中さん」調査報告書、第三者委員会でなく社内特別調査チーム作成のせいでひたすら言い訳と自己弁護に終始

「強制徴用」判決後、韓国内の日本企業に撤退相次ぐ（TV朝鮮・朝鮮語） すでにかなり前から韓国に進出した日本企業の動きが尋常でなかったことが今になって確認されました。強制徴用裁判に関連し、日本企業の多くが最高裁判決が出た昨年から着実に人員を減らすか、または撤退作業を進めてきたことが分かりました。韓国政府が資産凍結措置をとる可能性に備えたものと思われますが、政府はこのような事実自体も把握していませんでした。 （中略） 日本の三菱商事が100％出資した韓国三菱商事の本社入居ビルです。 韓国三菱商事は、最近、蔚山の製鉄設備事業など嶺南地域の事業から手を離したことが確認されました。 関係者「ビジネスの拡大維持縮小といった部分については、回答することはできません」 強制徴用裁判の被告企業三菱重工業も昨年、国内事業から撤退したと伝えました。 嶺南地域では、昨年までの2年間で三菱商事と重工業のほか、三井物

国産品は他にもあるのに……日本製品不買運動にただ「モナミ」だけが大当りした理由は？（マネートゥデイ・朝鮮語） 日本の主要な部品の輸出規制に対して、韓国の消費者が「日本製品不買」で対抗しながら文具類メーカーモナミが大きな反射利益を得ている。 5日午前11時13分現在、モナミの株価は前日より530ウォン（15.94％）上がった3855ウォンで取引されている。先週までは2400〜2800ウォンの間で取引されていたモナミ株価は日本政府の貿易報復措置後、急速に上昇した。「日本製品不買運動」に基づいて、日本筆記具の代替材として浮上という期待が反映されたもの。 他の国産製品も多いにも関わらず、なぜモナミが浮かび上がっだろうか。 （中略） モナミの「愛国マーケティング」も大きく作用したと見られる。モナミは尹東柱詩人版、3.1節100周年限定版などを出して積極的な愛国マーケティングを広げてきた。 特に今年の

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

本当は持続可能な社会をアピールしたかったのだが　外務省がＧ２０で「水素水」を提供したことが話題になっている。外務省はペットボトルではない方法で水を提供することで、日本が持続可能な社会づくりに取り組んでいることをアピールしたかったようだ。 ペットボトル水は、容器製造、運送などの過程で大量のエネルギーを使う。日本で使用されたボトルは主に海外で処理されていたが、近年は輸入規制する国が増え、行き場を失っている。 プラスチックは自然界では分解しない。細かな粒子であるマイクロプラスチックは化学物質を吸着しやすく、生態系への影響などが懸念される。世界各地で使い捨てプラスチックの削減の取り組みが進み、ペットボトルはトップターゲットアイテムの１つだ。 そこで外務省はペットボトルを避けたのだが、提供したのが「水素水」だったため、「提供方法」より「中身」が注目されてしまい、肝心のメッセージは（とくに国内には）伝

生活保護受給者はどう生きるか 今年1月に「『住まいのない生活保護利用者』は一体どこで暮らせばいいのか」という記事を書いた。 その記事では、厚労省が2018年11月にスタートした「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」での内容を中心に、現在おこなわれている主に住まいのない生活保護利用者の生活の場となっている無料低額宿泊所などの「施設」について、現状と議論を紹介した。 この検討会では、無料低額宿泊所等の施設に関して、いわゆるハード面（居室面積や設備など）での最低基準を設け「貧困ビジネス対策」とすることと、単独での居住が困難な生活保護利用者の日常生活の支援を一定の質が確保されている無料低額宿泊所等（日常生活住居施設）に委託できる仕組みを創設するための議論がおこなわれている。 上記の記事中では、 ・施設を運営している事業者が委員13名中6名を占め、事業者側の視点で

イタリアの警察車両（2005年2月24日撮影、資料写真）。(c)ALBERTO PIZZOLI / AFP 【6月30日 AFP】イタリア北部レッジョエミリア（Reggio Emilia）の警察は、困窮家庭の子どもたちを洗脳して両親に虐待されていると思い込ませて里親に売っていたとして、町長や医師、ソーシャルワーカーを含む18人を逮捕した。 同警察が2018年から行っていた捜査「天使と悪魔」（コードネーム）で、この犯罪ネットワークの存在が明らかになった。容疑者らは子どもたちに電気ショックなどを用い、実の親から性的虐待を受けていると信じ込ませていた。 この事件は、イタリアメディアによって報じられた。AFPは27日、レッジョエミリア近くのビッビアーノ（Bibbiano）の警察に取材し、事実であることを確認した。 ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は、20か国・地域（G20）首

ポーランドは長年悩まされてきた。埋まらない男女格差、間違った性教育の拡散、そして日常的に起こる性差別に。この国では伝統的な男尊女卑の価値観が、長い間女性を苦しめてきた。男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数はEU諸国の平均を10ポイント下回り、男性たちはポルノから女性について学んでいると言われている。 「The Last Ever Issue（これっきりの最終号）」 こんな問題に「もう終わりを告げよう」と立ち上がった3社がある。ポーランドのリベラル系メディアのGAZETA.PL、欧州メガバンクのBNP PARIBAS、そしてクレジットカード会社のMASTER CARDだ。 3社はまず、ポーランドで最も人気なポルノ雑誌である「Twój Weekend（あなたの週末）」を買収した。そして2019年3月8日の国際女性デーに、自分たちが新たに編集し直した「The Last Ever Issue

ホーム | 特集 | 日本移民の日2019年 | 【日本移民の日2019】サンパウロ新聞廃刊の経緯＝元記者が書く最後の９カ月＝赤字１千万レアル!?　読者1800人!?＝分断する会社側と社員の気持ち＝謎の投資家登場で二転三転 【日本移民の日2019】サンパウロ新聞廃刊の経緯＝元記者が書く最後の９カ月＝赤字１千万レアル!?　読者1800人!?＝分断する会社側と社員の気持ち＝謎の投資家登場で二転三転 2019年6月19日 ２０１９年１月１日付の新年号を以ってサンパウロ新聞が廃刊となったニュースは、コロニア中に衝撃を与えた。廃刊の社告は１８年１２月２０日付の新聞で出され、その２日後の２２日付を以って日刊紙が終了。１９４６年１０月１２日の創刊から数え、７２年間の役割を終えた。サンパウロ新聞に入社して約９カ月、思い返せば廃刊の兆候は至る場面で感じていた。僅かな期間でも『サンパウロ新聞記者』として過ごし

インターネット掲示板で知り合った女性に対し、性行為を条件に金を貸していた大阪府下の公務員の男が大阪府警に逮捕された。「ひととき融資」と呼ばれる手口だが、容疑はヤミ金だった。なぜか――。 【「ひととき融資」とは】　本来、個人が個人との間で金を貸し借りするのは自由だ。友人や知人に金を貸したり、逆に借りた経験がある人も多いだろう。 インターネット上にも、見知らぬ他人同士での個人間融資をうたった掲示板が多数存在するし、SNSを介した融資も現に行われている。貸主と借主が希望金額や条件などを書き込み、連絡を交わし、貸し借りを行うというものだ。 ただ、今どきカードローンやキャッシングなど、金を借りる手段はいくらでもある。それでも個人間融資が横行しているのは、すでに正規の貸金業者から多額の借金を抱えているとか、ブラックリスト入りしていて審査に通らないといった借主のニーズがあるからだ。 一方、貸主からすると

生活困窮者が無料または低額で泊まれる施設「無料低額宿泊所」（無低）の利用者のうち、４５・２％に知的障害の可能性、２２・１％に認知症の可能性があることが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省は今後、無低での福祉的な支援のあり方を検討する。４日にあった厚労省の有識者検討会で調査結果が報告された。 ２０１７～１８年度に、無低を利用した男女計３０４人の協力を得て調査した。中等症以上のうつ状態の人は２１・４％、自閉症の可能性がある人は２２・３％いた。厚労省は２０年度から、質の高い自立支援に取り組む無低に運営費を補助することにしている。 厚労省はこの日の検討会で、無低の１部屋は原則７・４３平方メートル以上、定員１人などとする設置・運営基準を報告した。ただ、「定員１人」については３年間の経過措置を設けるとした。（西村圭史）

幻冬舎のベストセラー『日本国紀』（百田尚樹著）をツイッターで批判した作家の新刊を取りやめたことで、同社の見城徹社長が投稿したツイッターが物議を醸している。すでにいくつもの報道が出ているので、事の詳細は各報道やネット論考に譲るとして、その背景にある出版の慣行や出版構造上の問題点について取り上げることにする。 今回の炎上は「典型例」　今回の事の発端は、作家の津原泰水さんが、幻冬舎のベストセラー『日本国紀』（百田尚樹著）をツイッターで批判したところ、同社から刊行予定だった文庫本の出版が中止になったと訴えたことにある。津原さんは、幻冬舎との一件を13日深夜にツイッターで告発した。 ネットで騒ぎが大きくなり始めたところで、毎日新聞が両者の主張の食い違いをまとめて、いち早くネット報道し、一般にも知れ渡った。 津原さんの指摘した『日本国紀』の問題は、毎日新聞が昨年12月に記事として取り上げていたことも、

今年１月にファンからの暴行被害を訴えたNGT48のメンバー・山口真帆さんが、今日5月18日に卒業公演をおこなう。ともに卒業を発表した長谷川玲奈・菅原りこの両メンバーとの３人だけの公演となる模様だ。大人数のメンバーを擁する48グループの卒業公演では、異例の事態だ。 山口さんが卒業を発表をした4月21日の公演では、運営会社・AKSの社長から「会社を攻撃する加害者だ」と非難されたことを明かし、いまだに同社や他メンバーとの確執が解消されていないことも浮き彫りとなった。 終わりの見えないこの問題は、はたしてどこに向かうのか。多角的に検証していく。 終わらない“犯人探し” 今回の一件は、山口さんがグループから去った以降も、NGT48に厳しい視線が向け続けられることは容易に想像がつく。多くのひとが抱いている疑惑は、他メンバーの事件への関与だ。現在も、ネットでは日々“犯人探し”が続いている。 こうした事態

朝日放送グループホールディングスは5月10日、コンテンツ制作のディー・エル・イー（DLE）を子会社化すると発表しました。DLEのコンテンツ企画・制作力をコンテンツ事業に活用する考えです。 DLEは過去の虚偽決算が発覚していますが、朝日放送グループホールディングスは役員を派遣するなどしてDLEの経営体制を刷新する考えです。DLEの創業者でCEO（最高経営責任者）を務める椎木隆太氏は代表取締役を辞任する予定です。 DLEのWebサイト DLEが実施する27億7200万円の第三者割当増資を朝日放送グループホールディングスが引き受け、5月29日付で株式の約52％を取得します。 朝日放送グループホールディングス（大阪市）は、朝日放送（ABC）を中核にする認定放送持ち株会社。インターネットの普及など、放送を取り巻く環境が変化する中、「総合コンテンツ事業グループ」への脱皮を目指しており、今後は強力なIP

東京大学発のプロジェクト「日本発オープンソース・データベース『APLLO(アポロ)』」は、日本唯一の投資型・購買型・寄付型のすべてが行える総合型クラウドファンディングサービス「宙とぶペンギン」で、クラウドファンディング史上国内最高額276,000,000円を達成した。 従来の知識ベース「ナレッジグラフ」ではRDFという主語・述語・目的語の組み合わせでデータの関連性を表現していた。しかし、今回新たに開発するナレッジニューロンは、関連性だけでなく、意味や解釈を構造的に格納でき、“文脈を捉える”ことができようになる。この研究成果によって生まれたナレッジニューロンは、「知的情報検索」や「ヘルプデスク」、大量のデータを分析する等の「データマイニングツール」、「個人・企業データの財産化」など広い領域で活用可能。これらの研究成果をビジネスとして実装することで、新たな製品・サービスや社会システムの創出がで