世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 豊田章男という「政治と戦える経営者」 世界中の自動車メーカーが政治に翻弄されるなか、日本にとって幸運だったのは、豊田章男という政治と戦える経営者（日本自動車工業会会長も兼任）がいたことだ。 「すべてEVにしろと言う政治家がいるが、それは違う」と、真っ向から権力に立ち向かった。 EV脳のメディアは「EVに出遅れたからハイブリッドにしがみついている」、「エンジン廃止宣言をしたホンダを見習え」とトヨタバッシングを繰り広げた。 典型例が、2021年8月に朝日新聞系のウェブサイト「論座」が掲載した「米国で強

夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…？（画像はイメージです） 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長年、スナックを研究している東京都立大学法学部教授・谷口功一氏は、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争にヒントがあると語る。 ※本稿は『Voice』2021年7⽉号より抜粋・編集したものです。 左派三紙の唖然とする憲法特集 5月3日の憲法記念日、もう20年以上、個人的な恒例行事になっている新聞全紙購入をしてきた。 2015年の「集団的自衛権祭り」の際には異様な盛り上がりを見せた憲法論議も、その後、憑き物が落ちたように低調化し、ここ数年は、各紙、おざなりな内容の企画が続くことも相まって、この恒例行事も苦痛になってきていたのだが……。 折しも3度目の緊急事態宣言が発令され、とうとう外

宇宙人や人面魚の存在を暴くなど、独自の“笑撃”スクープを飛ばし続けてきた「東京スポーツ」が今、笑えない事態に直面している。 「3月末に希望退職者を募集するという社内メールが届き、『ついにウチもか』と暗いムードが漂っています」（50代記者） 希望退職者の対象は45～59歳の160人。社員約350人のうち100人、全体の3分の1近くをリストラするという。 4月7日に東京・江東区の東スポ本社近くで行われた説明会には約100人が出席。経営陣4人、弁護士2人が従業員に向き合った。 「怒号が飛び交うこともなく、静かに進行しました。プロジェクターに収支の数字などを映して弁護士が説明していたが、それが小さくて見えない（笑）。『大きな見出しで笑わせろ！』と言われて来たので、オイオイ！ってな感じでしたね」と出席者は苦笑する。終了後は人材斡旋会社による再就職の説明。再建案は一切、示されなかったという。 ©iSt

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

日経BPは「日経ビジネス電子版」を創刊した。本誌記事のほか、多くのオリジナルコンテンツを掲載している。デジタルの強みを生かし、「記者」「著者」「読者」の垣根を取り払うことで広く深い議論を可能にした。気になる記事のチェックや自分の意見の発信など、読者が自らのビジネス力を鍛える仕組みも備えた。 1月15日に日経BPが創刊したデジタルメディア「日経ビジネス電子版」では、本誌の全記事を掲載するほか、著名な経営者や気鋭の有識者による講義「オンラインゼミナール」や読者の声をアクションにつなぐ議論の場「Raise（レイズ）」などオリジナルコンテンツを毎日更新する。 さらに、読者が記事の読み逃しをなくす、知見を広げたり深めたりする、デジタルならではの機能を備える。 読者が「参加」する新機能 その中核は、フォロー・通知機能だ。電子版では、連載や著者、キーワードを示す「タグ」、さらに他の読者まで、自分の関心に

ヘイトスピーチを含む不正確な情報を掲載する右派系サイトが、次々と閉鎖に追い込まれ、また存続しているサイトも広告出稿を停止され収益を減らしている。差別的な記事への非難が高まっているためだが、消されたサイトの運営者たちは、すぐに仮想通貨などをとりあげる別の情報拡散サイトを再オープンしている。訴えたいことがあったから、右派系サイトを運営していたのではなかったのか。ライターの森鷹久氏が、ある右派系サイト運営者を直撃した。 ＊　＊　＊ 大手の「右派系まとめサイト」として知られる「保守速報」への広告出稿について、広告代理店や数社の企業が、広告の停止を決めたと発表した。 筆者は自他ともに認める「保守」ではあるが、保守速報などをはじめとした右派標榜の「まとめサイト」は、情報がきわめて恣意的かつ偏向的で、さらに、どこの誰が書いているかもわからず、その多くが差別的な感情を煽る、大変有害な存在だと感じている。ま

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ソマリー・マムを創った男、ピエール・ルグロ 前回の記事 ソマリー・マムの嘘やねつ造を告発するニューズウィークの記事が出てだいぶ経ってから、彼女のフランス人の前夫、ピエール・ルグロがPRIというオンライン・ニュースサイトのインタビューを受けています。 Cambodia:Somaly Mam’s ex-husband speaks out このピエール・ルグロというフランス人は、「ソマリー・マムを創った男」と呼ばれているそうですが、彼は「性奴隷」だったソマリーを売春組織から救い、彼女と結婚して一緒にNGO団体AFESIPを立ち上げた人物です。 しかし、このインタビューの時点で、彼はすでにソマリーと離婚していて、AFESIPの活動からも手を引いています。 そのせいか、ソマリーとAFESIPの活動についてかなりあけすけに実情を語っています。 たとえば、ソマリーの娘が人身売買組織によって誘拐されたと

アメリカ発祥の大規模セール「ブラックフライデー」がノルウェーで大きな注目を集めている。１１月の第４金曜日に実施され、各店舗の売り上げが急増し、黒字になることからブラックフライデーと呼ばれている。 北欧ノルウェーでもここ数年の間で大きなトレンドとなっているが、消費者の大量消費行動に眉をしかめる人も多い。 本屋前「メガ割引」。しかしオスロ県は無料の図書館を推奨　Photo:Abumiノルウェーでは、この時期は家族などに何個もクリスマスプレゼントを買わないといけないため、ストレスだと感じている人も多い。クリスマスプレゼント・ショッピングは約１か月前から始まる。しかし、クリスマスが終わるまでは、商品は通常価格で販売されるのが普通だ。２０～８０％OFFとなるブラックフライデーは、物価の高いノルウェーでは人々にとって大きな誘惑となる。 このようなセールでは、日本とノルウェーで大きく異なるのがメディアや

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

大衆向けの情報誌として、1922年に創刊された『週刊朝日』。その後、1カ月遅れで『サンデー毎日』が創刊され、新聞社系の雑誌は日本を代表する老舗週刊誌となった。1950年代には150万部に達したが、その後、出版社系の週刊誌が台頭してきた影響で、ジリジリと部数が減少。ここ数年の実売部数の推移を見てみると、2000年が32万部、2005年が22万部、そして2008年には17万部と低迷している。 逆風が吹き荒れる週刊誌業界の中で、『週刊朝日』の山口一臣編集長は現状をどのように見ているのだろうか？　5月15日に開かれた“週刊誌サミット”での声を紹介する。 →編集長は度胸がない＋愛情がない……週刊誌が凋落した理由（前編） →弾圧を恐がり、“感度”が鈍い編集者たち――週刊誌が凋落した理由（後編） →相撲八百長疑惑の記事に4290万円。しかしまだ戦える――『週刊現代』加藤晴之前編集長 すぐに訴訟。“言い訳

毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その60)地元高校が甲子園出場を決めたとたんに、毎日広告から電話が掛かってきました 地元高校の甲子園優勝が決まったとたん、毎日広告から 優勝祝いの広告を出しませんか という電話が掛かってきた、というある商店主らしき人の書き込み。毎日新聞に抗議活動in軍事スレッドより。 310 ：名無し三等兵：2008/07/24(木) 18:51:11 ID:??? 今日、金沢高校が甲子園出場決定しました。 その瞬間、毎日広告から電話がかかってきた。 「うちで広告出しませんか？　金沢高校の寄付にもなりますよ」 「結構です」 「全国紙に載せますよ」 （ここで少しカチンときた） ・何年か前にも同じこといわれて断ったが、何日かしてから「載せましたので２万ほどくれ」みたいな請求が来た。 抗議したら、「もう載せてしまったので・・・」と言われ、載

毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その59)元毎日新聞販売店の家族が語る「昔新宿で毎日の専売所をやっていました」 以前、新宿でお母様が毎日新聞の専売店を開いていたという人の語る、毎日新聞の極悪非道ぶり。【毎日・変態報道】毎日新聞、追加処分と対応策発表　社長ら1ヶ月10～20％減俸　転載サイト判明すれば記事削除を要請★65スレッドより。 863 ：名無しさん＠九周年：2008/07/23(水) 15:25:37 ID:+U0xFdkQ0 ウチ昔ね新宿で毎日の専売店をやってたんだわ。 拡張員ってね、不祥事起こすと「販売店サイドが・・・」みたいに本社は言うんだけど、 あれね・・・。販売店って拡張員を依頼しないんだわ。 本社が勝手に「販売シェアがどうこう」言って送り込んでるんだわ。 でも、あいつらの歩合は販売店が負担すんの。 事前連絡もなくある日いきなり拡張員