【高橋昌之のとっておき】 日本国内でのカジノ合法化とそれを中心とした統合型リゾート(IR)を整備することによって観光立国を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称・カジノ議連)」は24日、安倍晋三政権発足後初の総会を開催し、活動を再開しました。 議連はすでに平成23年8月、カジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」を決定していて、参院選が終わった後の秋の臨時国会に議員立法で提出する方針です。議連には社民、共産両党以外の与野党各党議員が参加しているうえ、安倍政権も6月にまとめる新成長戦略の柱のひとつとしてIR整備を盛り込む方向で、法案が提出されれば成立する公算は極めて大きいと言えます。 私は平成22年に議連が発足して以来、IRの整備は日本の観光立国、経済成長の起爆剤になると考え、報道し続けてきました。他のメディアはその