初試算でわかった“子ども手当て”の衝撃！「得する家庭」「破綻する家庭」はここが違う民主党・鳩山政権が政策の目玉に掲げる「子ども手当」。中学3年までのすべての子供に月額2万6000円（来年度は1万3000円）を支給するというありがたい内容だが、財源の確保や所得制限の有無など、いまだよく見えてこない政策の中身を、不安視する声も少なくない。果たして子ども手当は子育て世帯の救世主となるのか？ はたまた増税の布石となるのか？ （取材・文／庄司里紗） 「うちは子供が2人いるから、子ども手当が実施されれば月々5万2000円ももらえる計算になる。不景気の今、家計は大助かりですよ」 小学3年生の息子と小学1年生の娘を持つ主婦の矢島妙香さん（36歳・仮名）は、嬉しそうにこう語った。 「私の周りのお母さんたちも、皆子ども手当には期待しているんです」。 民主党の目玉政策として名高い「子ども手当」。実際、この政策を歓迎する子育て世帯の声を、巷でもよく耳にする。彼らが関心を寄せる最大のポイントは、
国民負担率（租税負担、社会保障負担）の推移／国民負担率の国際比較／社会保険料負担の国際比較
