英財務相、リスク分離できない銀行に解体命じる新規則発表へ
２月４日、英国のオズボーン財務相は、リスクの高い投資活動から日々の銀行業務を守ることができない銀行に対し、解体を命じる方針を表明する。ロンドンで昨年１２月代表撮影（２０１３年 ロイター） ［ロンドン ４日 ロイター］ 英国のオズボーン財務相は４日、リスクの高い投資活動から日々の銀行業務を守ることができない銀行に対し、解体を命じる方針を表明する。この日予定されているスピーチ内容を財務相オフィスが明らかにした。 英国は２００８年の金融危機の際、総額６５０億ポンド（１０２０億ドル）の公的資金をロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とロイズ・バンキング・グループに注入して以来、銀行規制システムを大きく見直している。
温家宝「四大国営銀行は分割せよ」
中国の肥大化した国営銀行は影響力を持ち過ぎだ。解体したほうがいい――中国の国営ラジオが温家宝首相は４月３日、地方の企業家に対してこう語った。 国営ラジオ局が報じたところでは、温は次のようにも語った。「正直に言って、わが国の銀行は楽して儲け過ぎだ。なぜか。数少ない大銀行が市場を独占し、カネを借りたい人は誰でも国営銀行に頼らざるをえないからだ」 温はさらにこう主張した。「今、われわれは金融部門に民間資本を呼び込もうと取り組んでいる。今こそ大銀行の独占を打ち破らなければならない」 ニューヨーク・タイムズ紙は、温の発言についてこう紹介している。 中国南部を訪問中に温が発言したこの言葉は、これまでになく大胆なものだった。共産党指導部に対し、金融システムの改革をもっと加速するよう、面と向かって挑戦状を叩きつけたようなものだ。 銀行を頼れず闇金に走る 中国の金融資産の大部分を保有する４大国営銀行は非常に
金融庁、「通貨選択型」投信の販売規制を強化
［東京 ５日 ロイター］ 金融庁は、金融機関が「通貨選択型」投資信託を販売する際の規制を強化する。関係筋が５日、明らかにした。投資家が商品のリスクを理解しているかどうか書面での確認を金融機関に求める。監督方針に沿った措置で、年内にも監督指針の改正案を取りまとめる。 金融機関が販売する際、運用する債権などの価格変動だけでなく為替変動のリスクについても投資家が理解しているかを書面で確認させる。費用をかけず迅速にトラブルを解決する趣旨の金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度についての顧客への説明も改めて求める。 通貨選択型投信は、外国の債券などを、選択した通貨で運用することで、投資対象の価格変動だけでなく金利差や為替変動によるリターンも加わり高い分配金がねらえる。その分リスクも高くなるが、理解が不十分なまま個人投資家が損失を抱え込む事例が出ていることから、規制強化を通じて同様のケースの拡大を防ぐねらい
ある中学生のゲーム事情 前編 [ゲーム業界ニュース] All About
いまやゲームは決して子供だけの玩具ではなく、広い世代に普及したエンターテイメントとして認められつつあります。とはいえ、ゲーム業界にとって、子供達は大事なゲームプレイヤーであり、今でも彼らが中心となってゲームのムーブメントが起きることは珍しくありません。一方で、ゲームの課金や、過激な表現の規制など、子供たちとゲームの関係が問題にあがることもしばしばあります。 しかし、子供たちがどんな風にゲームを遊んでいるのかについて、何か事件などがあった時に、それと絡めて問題のある部分のみが抽出されて取材されるケースはあるものの、普段の子供達とゲームの関係について追跡した記事はそれほど多くないように思います。 そこで今回は、男女6人の中学3年生、それから2人の中学校教諭の方にご協力願いまして、ゲームについてのあれこれをインタビューしてきました。彼らは学校内でも屈指のゲーム好きということで、必ずしも標準的な中
![ある中学生のゲーム事情 前編 [ゲーム業界ニュース] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
公募増資「インサイダー営業」摘発
公募増資「インサイダー営業」摘発 原発事故で中断した東電、INPEX、日本板硝子の疑惑の3銘柄に、証券監視委がついにメス。 2011年10月号 BUSINESS 日本の歪んだ株式市場にいよいよメスが入ろうとしている。 証券取引等監視委員会（日本版SEC）は、海外投資家の違法取引を取り締まる「国際取引等調査室」を新設した。昨年の大型公募増資の際、発表前に海外ヘッジファンドなどが空売りを仕掛けて株価が急落する事例が相次ぎ、インサイダー取引や相場操縦が疑われたのが発端。手薄だった海外投資家の監視を強化するため、検察からの出向者、弁護士などに加え、電子メールなどを分析する専門官など約20人が担当するという。 東京市場では公募増資が行われる際、値付け日に向けて計ったように株価が下がっていく“慣例”がある。公募価格を押し下げたうえで投資家はリバウンドで儲け、証券会社は手数料で儲かる仕組みだが、海外投資
ちょっと待った、金融庁｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
７月１４日、震災復興特で僕が質問している裏で、平将明代議士が決算行政監視委員会で質問に立った。 その中で、貸金業法改正の影響について、金融庁がデータを正しく解析していないことについて触れている。 金融庁は、お金が借りられなくて闇金にいった人は減っているという。その根拠は、金融庁の調査によると、法改正の完全施行前の調査ではお金が借りられなかった時に３％が闇金にいった、しかし、改正後の調査では０.３％、その半年後も２.１％と減っているという。 しかし、この調査、正確に内容を見ると、最初の調査では、過去三年間にお金を借りることができずに闇金にいった人を聞いている。その結果３％。 そして完全施行の『五ヶ月後』に、完全施行後にお金を借りることができなくて闇金にいったという人を調査をした数字が０.３％。 三年間で３％という数字と、五ヶ月間で０.３％という数字を比べて減っていますというのは、お
外交交渉で日本が“歴史的勝利”巨大金融機関めぐる攻防の舞台裏
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 6月下旬、世界の金融監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会の首脳グループ会合で、巨大金融機関に対する資本規制の枠組みが固まった。その中身は、邦銀にとってはいずれも受け入れやすい条件となっており、外交オンチの日本としては快挙といえた。金融庁を中心とした日本の金融当局はどう動いたのか。 金融庁はＧ－ＳＩＦＩｓ選定の独自案作成に当たり、メガバンクなどから知恵を借りた。行員に「邦銀と欧米銀の違いを1人10個以上持って来い」と、指示を出して協力した銀行もあったという Photo by Toshiaki Usami それでも日本側に焦りはなかった。なぜなら、反発が起こるのは織り込みずみだったからだ。 中世の街並みが
asahi.com（朝日新聞社）：農協の金融検査強化へ指針づくり 農水省・金融庁 - ビジネス・経済
農林水産省と金融庁は、農協に対する金融検査を強化するため、所管する都道府県が金融庁に検査を要請しやすくする指針を作ることを決めた。貯金残高が一定規模以上の農協を対象に、金融庁が専門的な検査をするのが狙い。月内にも指針をまとめ、７月から実施する方針だ。 農業系統の金融機関のうち、農林中央金庫と都道府県単位の信用農業協同組合連合会（信連）は農水省と金融庁が共同で検査をしているが、下部組織である各地の農協の検査権限は都道府県にある。 農協法は各地の農協の検査も都道府県が両省庁に要請できると定めている。しかし実際は農水省検査が年間約４０件あるのに対し、金融庁の検査実績はゼロだ。 指針では、地域の大規模農協は金融庁検査の対象と明確に位置づけ、都道府県が金融庁に要請するよう促す。具体的には、貯金残高が１千億円以上、もしくは各都道府県の農協の平均貯金残高を上回る農協を対象とする。全国約７４０農協の
「解雇規制の正体は企業の人事権である」by野川忍（@theophil21）
ささきりょう @ssk_ryo 解雇規制緩和で若者の雇用が増えるとか、転職がしやすくなるという論調があるけれど、この規制緩和は何をどう緩和するっていうのか。現行では規制にも、解雇にも、色々種類があるんだが。抽象論による具体的帰結を、それが真理かのように語り、理解しない者を謗るようでは、話にならないと思う。 theophil21 @theophil21 （1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。@ssk_ryo theophil21 @theophil21 （2）労契法16条は、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がない場合は権利の濫用として無効である、と規定してい
コント：ポール君とグレッグ君（2009年第16弾） - himaginary’s diary
日本では民主党の公約に代表されるように最低賃金を引き上げろという声があり、それに反対する声もあるが*1、米国では保守派が、むしろ最低賃金を引き下げて失業率を下げろ、と主張しているらしい。そして、当然のごとくクルーグマンを筆頭とするリベラル派がそれに反対している。 ただ、今回クルーグマンとマンキューが火花を散らしたのはその最低賃金の件ではなく、景気刺激策としての減税の有効性の件。クルーグマンが、最低賃金について書いた12/14ブログエントリで、行き掛けの駄賃とばかりに減税を訴えたマンキューをも批判し*2、マンキューがそれに応戦した形となっている。ただしその応戦の過程で、マンキューがクルーグマンの名前を一切出していないのが面白い。 ポール君 NY連銀のGauti Eggertssonの財政政策に関する新しい論文の冒頭では、金利がゼロでない期間における実証分析は、現在の状況について参考にならない
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発（読売新聞） - Yahoo!ニュース
海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
» 従業員が増えた時にしなければならない事従業員数毎リスト » Blog Archive | Knotworking.biz～フリーランス、ベンチャーで働く人のための知的財産権・契約等の法務、および労務・ビジ
Knotworking.biz This Page Is Under Construction - Coming Soon! Why am I seeing this 'Under Construction' page? Related Searches: Anti Wrinkle Creams Health Insurance song lyrics Accident Lawyers Parental Control Trademark Free Notice Review our Privacy Policy Service Agreement Legal Notice Privacy Policy|Cookie settings|Do Not Sell or Share My Personal Information
タレブ記事への反応 - himaginary’s diary
昨日紹介したタレブの「Ten principles for a Black Swan-proof world」に米国のブログからも幾つか反応が出ている。 Naked Capitalismのイブ・スミスは、素晴らしい、必読、と褒めつつも、実際に実行されることはないだろう、と書いている。 フェリックス・サーモンは、一般的にはこういうリスト形式の記事は嫌いなのだが、これは素晴らしい、とやはり褒めている。そして上記のスミスのコメントに触れ、実行すべきだが実際には実行できないという政治的ジレンマの指摘こそがこのタレブ記事の価値なのだ、と書いている。 現実には、経済活動においてToo big to failな金融機関はどうしても生まれてしまうし、金融機関が従業員にボーナスを与えるのを止めることもできない。また、複雑な派生商品を禁止しろと言うが、派生商品は基本的に相互契約であり、同意した大人同士がそうい
ブラック・スワンなんか怖くなくなる10の方法 - himaginary’s diary
ナシーム・ニコラス・タレブが、ブラック・スワンに振り回されない世界を作る10の原則を提示している（Economist's View経由）。 脆いものは小さなうちに壊せ Too big to failの事態に陥るのを避ける。今の経済の仕組みでは、最もリスクが高いもの、即ち最も脆いものが最も大きくなってしまう。 損失を社会に押し付けて利得を民間が得る仕組みはNG それは資本主義と社会主義の最悪の組み合わせ。1980年代のフランスでは社会主義者が銀行を乗っ取ったが、2000年代の米国では銀行が政府を乗っ取った。シュールな世界だ。 救済が必要なら国有化すべき。救済無用の存在は、自由で小さくリスクに耐えられる主体となるべき。 目隠ししてバスを運転して（ぶつけた）人たちに新しいバスを与えるな 大学、規制当局、中央銀行、政府、経済学者のいる各種機関が失敗を犯した。 「インセンティブ」ボーナスを受け取る人
ガイトナー発言の衝撃 | コモディティレポート | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド ガイトナー発言の衝撃 先週末、米財務省が米大手金融機関、保険会社、金融子会社、ヘッジファンドに対する資本規制を強化する意向であることが、フィナンシャルタイムス紙によって伝えられました。 今回のガイトナー財務長官の発言では、資本規制を強化することにより、発生したリスクが他の金融機関への伝播の防止を図ることが目的の一つとされていますが、そのためにも、大手金融機関に対する規制は他の金融機関に比べて、より厳格化される必要があるとの見解が示されています。
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