心底、驚いた。 このNHK番組は捏造そのものだ。 私は、番組の中で森大臣が述べている主張を物証をもって一つ一つ論破している。 ・勤務延長できないと書いた条文はない ・制度創設時の過程と理由が明らかでない 私の論証は一秒も放… https://t.co/b9KvKuW9lC
新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日4100円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。 新型コロナウイルスの対応策をめぐっては、政府が小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合などに一日8330円を上限に補助する方針を明らかにしています。 関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額4100円を給付する方向で検討しているということです。 これらの対策は、政府が10日に取りまとめる予定の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54%、 ◇「実行力があるから」が18%などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39%、 ◇「政策に期待が持てないから」が30%などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24%、 ◇「ある程度不安を感じる」が50%、 ◇「あまり不安は感じない」が20%、 ◇「まったく不安は感じない」が
去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となりました。企業の設備投資が下振れしたため、2月の速報段階のマイナス6.3%からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1%となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3%から大きく下方修正されました。 GDPがマイナスとなるのは5期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の4月から6月期で年率マイナス7.4%となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9%だったのが、改定値ではマイナス2.8%に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7%でしたが、改定値ではマイナス4.6%となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
新型コロナウイルスへの日本政府の対応で「司令塔」の不在が目立った。指揮に当たったのは内閣官房の「事態対処・危機管理担当」(通称・事態室)。地震や台風などの大規模災害から、ハイジャックや爆弾テロの重大事件、ミサイル攻撃を受けた際の国民保護などの対応に当たる危機管理専門の部署だが感染症対策は不慣れで、結局、各省庁がバラバラに対応するケースが相次いだ。「危機管理」をアピールしてきた安倍政権にとって混乱ぶりは痛手になっている。 感染症対策を本来担うのは、同じ内閣官房の「国際感染症対策調整室」だ。ところが人員も権限も限られ、結局スタッフは関係閣僚会議の準備や議事進行など内部調整に追われた。与党の厚生労働族議員から「全く機能していない」など不満の声があがっている。 関係省庁がバラバラに対応 代わって司令塔役を…
Ricky_Elwood @David_R_Stanton 私の英語翻訳はその場でダーッと日本語にしてみただけでテキトーです。英語聞き取りもテキトー。人生もテキトー、すべてテキトーです。よろしくお願いします。 ※ツイッターの使用スキルが低く、いただいたコメントを見落とす失態を犯すことがあり本当に申し訳ありません。失礼の段お許しください。 Ricky_Elwood @David_R_Stanton ツイッターを眺めていたら左の図が流れてきました。「ああこの図ね。加藤厚労相が紹介してたヤツの英語版か」と思って本文読んでいて「あれえ?」と重要な事実に気づきました。加藤厚労相のエピデミック図の発表が2月23日なのに対してアメリカの図は3月6日発表なんです。… pic.twitter.com/XFCMZAqL6X
「歴史的緊急事態」指定表明 新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相 2020年03月09日11時58分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=9日午前、国会内 参院予算委員会は9日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」に指定する考えを表明した。10日にも決定する。立憲民主党の蓮舫参院幹事長の要求に応じた。 【最新情報】新型コロナウイルス 歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した。 感染拡大国からの入国制限をめぐり、首相は「イタリアも急速な感染の拡大がみられ、対象とすべきか議論を行っている」と指摘した上で「必要があれば判断したい」と
9日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ1年2か月ぶりに2万円を下回りました。値下がりの幅は900円を超えました。 その後も売り注文が広がり、日経平均株価の下げ幅は900円を超えました。 株価が急落したのは、新型コロナウイルスの感染がアジアのほかアメリカやヨーロッパなどでも拡大し、世界全体で10万人を超えるなど世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が強まったためです。 加えて外国為替市場では、ドルを売る動きが強まって3年4か月ぶりに一時1ドル=103円台まで円高ドル安が進み、輸出関連企業の業績が落ち込むのではないかという警戒感が売り注文に拍車をかけています。 市場関係者は「各国の中央銀行も利下げなどの対応を打ち出しているが景気の下支えにどの程度つながるのか不透明で株安の連鎖が断ち切れない状態が続いている」と話しています。
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