トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(愛知県長久手町)は20日、太陽光、水、二酸化炭素(CO2)のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。CO2吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。 人工光合成の研究は、1970年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。 今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、CO2から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。 梶野勉・主席研究員は「CO2を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。
光の吸収率が従来のシリコン製の100倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト(GF)」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。 この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、2013年の実用化を目指す。 GFは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。1キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約100万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の6日の会合で、同社の電気料金の原価を過去10年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など1年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。10年間分を累積すれば、(その差は)看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇 経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電
たばこを吸わないのにマッチ持っていた…放火容疑の男逮捕 久喜、桶川、伊奈での連続不審火にも関与か 防犯カメラで男を特定 深夜に自転車で自宅を出て徘徊していたところを職務質問し任意同行 「全く身に覚えない」と話す61歳
大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化(自己負担額200万円)について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が87・5%を占めたことがわかった。 「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも3割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。 構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。 府は7月、府内の持ち家、賃貸住宅の各2000人に調査し、2916人から回答を得た(回答率72・9%)。初期投資の自己負担額を200万円として義務化した場合、賛成は12・5%にとどまり、100万円の負担でも賛成は23・1%。負担額22万6000円で賛否が同
2011年04月18日12:00 カテゴリ書評/画評/品評SciTech 電気も沸かす時代へ - 書評に代えて - 「燃料電池」のキホン ソフトバンククリエイティブより以前献本いただいたもの。 「燃料電池」のキホン 本間琢也 / 上松宏吉 今改めて読み返したのは、今一番確実なのが天然ガスだから。 脱原発の大まかなロードマップは、ガスで当座をしのぎつつ太陽光発電の普及をすすめ、洋上風力も模索といったあたりに落ち着くと今のところ考えている。マグネシウム http://ht.ly/4wJuZ はもう少し先か。あと蓄電技術の進歩がどこまで進むかless than a minute ago via HootSuite Favorite Retweet ReplyDan Kogai dankogai 本書「「燃料電池」のキホン」は、サイエンス・アイ新書の姉貴分にあたるイチバンやさしい理工系シリーズの一
米アリゾナ州にて、高さ800メートルを超える巨大ソーラー発電塔が建設されるそうだ。興味深いのは、太陽電池を使わずに太陽熱を使って発電を行うという点(Gizmag、本家/.)。 仕組みは非常にシンプルで、塔の下には巨大な温室装置があり、そこで暖められた空気が中央の塔に集まり上昇気流が生まれ、塔基部に設置されたタービンによって発電が行われる。建設予定地の砂漠地帯では地表温度は40℃程であり、温室内では80~90℃にもなると考えられるとのこと。800メートル以上の塔の最上部との温度差は大きく、強い上昇気流が生まれ、ピーク時には200メガワットの出力が期待されているという。 他にもメリットとして次の点が挙げられている。 絶対温度ではなく温度差を活用するため、天候に左右されない日中に温室が十分に暖められるため、夜間も発電可能暑く乾燥した土地に適した発電設備のため、砂漠など実用性の低い土地を活用できる
菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏(53)。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進(まいしん)するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏(49)だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の2人は8月5日に1対1の公開討論を行う。尊敬から一転 《(孫氏は)「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《(孫氏が脱原発を叫ぶのは)政商となり補助金を得て儲けたい…》 堀氏が4月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、7月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。 《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一
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政界でも「菅直人首相の思いつき」(現職閣僚)としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が12日にまとめた調査(速報値)で、7月4日から10日までの1週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の897人から5倍以上の4520人に達し、うち8人が死亡していることが分かったのだ。 熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。 東日本大震災は地震や津波による未曾有の1次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの2次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「3次被害」と言ったところだろう。しかも、
東電が「電力使用率」の数値を水増ししていたことが判明 1 :名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/06/26(日) 07:26:58.91 ID:x0O0QyLd0 ?PLT 東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。 「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのが その手口で、実際より15%も上乗せされている日もあった。 この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。 それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、 「今後7〜8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます
by nofrills 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などにより、この夏は電力不足が予想されています。すでに各企業・自治体などが節電対策としてさまざまな対策を発表していますが、多くの企業が導入しているサマータイムや地域のイベントなどで行われる昼間の打ち水は電力消費の低減にはつながらず、かえって消費を増やしてしまうことさえあることが、産業技術総合研究所の発表により明らかになりました。 また、電力需要が供給をオーバーした際に行われる可能性のある計画停電についてもシミュレーションが行われ、大がかりな手段を取っているにもかかわらず、総合的に見ると効果が薄いという結果も発表されています。 産総研:主な研究成果 夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果を評価 独立行政法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)安全科学研究部門の井原智彦研究員と玄地裕研究グループ長は、夏季の計画停電やエアコンを
東京都立川市が運営する立川競輪場(同市曙町3丁目)が2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など53施設が東電以外と契約した。 PPSは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、PPSから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー(本社・中央区)が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた09年度は約6200万円。だが、10年度は約4500万円に下がり、電気代を約27%節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
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