トップ > 静岡 > 4月1日の記事一覧 > 記事 【静岡】 浜岡5号機の地下地層で揺れを増幅 駿河湾地震の調査報告 2010年4月1日 中部電力は31日、駿河湾を震源とする昨年8月の地震で浜岡原発5号機(御前崎市)の揺れが1〜4号機より大きかった原因を国の専門委員会に報告した。5号機地下の軟らかい地層が揺れを増幅させたため、としている。 中電によると、調査の結果、5号機の地下300〜500メートルに周囲より砂岩の比率が高い「低速度層」が局所的に分布していることが分かった。低速度層は地震波の伝わる速度が3〜4割遅くなるため、揺れが増幅する。さらに、レンズのような形状のため、地震波が集まりやすい構造になっていた。 この低速度層はこれまで把握されていなかった。中電は今後、近い将来発生が想定される東海地震で、どのくらい揺れが増幅されるかなどを新たに評価する。 昨年の地震で5号機は自動停止した。他
ビル・ゲイツはワクチンなど途上国開発の慈善を続けているが、その一環としてしてか「死の灰」を燃やすことで核廃棄物を減らし燃料棒の交換なしに長期間運転できる小型原子炉に興味を持っているそうで、2009年11月6日に東芝の横浜事業所を訪れたそうだ。更なる提帯を模索していると平成22年3月23日の日経紙面で報じてられている。 東芝は常陽やアラスカ州への建設が検討されている4S炉などナトリウム冷却炉のノウハウがあり(東芝レビューの記事[PDF])、一方でビル・ゲイツ氏はTerraPowerへの出資を通じてTWR炉の開発を促進し、原子力分野への進出を考えているという。 10歳の息子のハンフォードのプルトニウム原子生産施設の社会科見学にも一緒に出向いたというビル・ゲイツだが、世界一のお金持ちによる助力は高速炉開発に対して吉と出るか? 前政権の掲げた核リサイクルへの回帰を止め、ユッカマウンテンの処分場を凍
高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」(茨城県東海村)の業務の請負企業3社が長期間にわたりパーティー券1千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構OBを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。 食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。 同機構の2008年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」(FTEC、敦賀市)は約24億円の売上高の85%が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でFTECを実質的な「子会社」と記載していた。また、「N
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