私は常々公言しているとおり、石原慎太郎4選で心から失望した人間である。今まで一度も石原に投じたことはなく、常に石原の対立候補に投じてきた。今回の都知事選では、石原は最初に消去したものの、東国原・ワタミとも消去の対象となり、結果として石原を下ろす結果にならなかったのが悔やまれる。 もっとも、石原支持は特に年齢が高くなるにつれて「盤石」の域に達していることも実感していた。 この都知事選について、遅ればせながら「石原支持」声なき声の260万票を読み解く - 話の栞というブログ記事があることを知った。ここでは「各自治体ごとの石原票をそれぞれの総投票者数で割った数字」が一覧にされている。そこで、その数字を実際に地図で色分けしてみた。 石原慎太郎得票率色分け図 白地図の出典は「テクノコ」の都道府県コード13,特別区,東京都区市町村白地図イラスト,無料白地図。なお、島嶼部は白地図にないこと、人口的に大勢
東京都知事選で石原慎太郎氏が4選を果たしました。投票率は57.80%と、地震直後で選挙戦が盛り上がらなかったわりには高かったようです。前回より3.45%高いし、全員が新人候補で有権者の関心が非常に高かった12年前(石原氏当選一期目)の57.87%に近いです。期日前投票が前回の1.5倍以上もあったことも、関心の高さを示しています。 今回、いったんは不出馬まで決めた石原氏が再選されたことで、投票することの無力感や、相変わらず低いであろう若年層の投票率にたいする同世代からの批判など、「投票する側」に問題意識をもつ人が多いようだけど、ちきりんは異なる感想をもちました。 問題は、「投票する側」ではなく、「投票される側」にある、と思えたのです。 ★★★ 今回の都知事選の結果を、先日行われた名古屋・愛知の地方選、今回行われた大阪の議会選挙と併せて考えてみましょう。名古屋・愛知では、河村陣営が圧倒的な強さ
* 選挙区及び立候補者に関する情報は、参考情報として提供するものです。 * 選挙区に関する情報は、一般に入手可能な情報に基づき作成しています。 * 各選挙区の立候補者を特定するため 、日本インターネット新聞株式会社より提供を受けた情報を参考にしています。 * 立候補者の氏名の表記は、届出時の表記と異なる可能性があります。また、全ての立候補者が網羅されていない可能性があります。 * 「検索ランキングの推移」は、Google検索における関連する検索キーワードの検索数に基づいて、特定の方法により作成されています。グラフに表示される数字は、実際の検索数を示すものではありません。「検索ランキングの推移」は、検索の動向を把握することを目的とするものであり、特定の立候補者の当選の可能性を予測し、または示唆するものではありません。データの解析にはいくつかの概算が含まれていることをご了承ください。
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)−の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。(杉本康士) 3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。 民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前
参院選の公示がされ、いよいよ選挙期間に突入します。あなたのその一票が欲しくて欲しくてたまらない候補者たちが、毎度おなじみ大音量のスピーカーで名前を連呼しながら街宣車で街の隅々まで駆け抜けまくり、街頭では一方的な演説が繰り返され、「うるさいなー」と思っているとあっという間に投票日、いざ投票前になっても結局誰に投票すればいいかわからない……それが日本の選挙なわけですが、その裏舞台はそのような生半可なものではありません。 表からは見えない選挙の真の姿、そして本当の問題点まで、ありとあらゆる選挙の裏話を、選挙に出馬する候補者にコンサルティング業務を行う職業である「選挙プランナー」としては日本最年少である松田馨さんにインタビューしていろいろと聞き出してきました。 日本の選挙の裏話満載のインタビュー本文は以下から。株式会社ダイアログ - 日本最年少選挙プランナー松田馨による選挙コンサルティング/選挙調
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が12日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ(HP)とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。 ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー!」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ?」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「twitter(ツイッター)を解禁しないでどうするんだ!」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。 一般ユーザーから
ここから***** 追記 (本記事投稿より30時間後)****** この記事は、「インターネット選挙運動解禁法案」についてです。 「その法案は言論統制言論統制ではないか」 「政党への誹謗中傷に罰則とは表現の自由を奪うものではないか」 と断定するような表現がありますが、 そういうことはではありません。ご安心ください。 そういった判断は誤り・間違いであると、この記事の文末及び次の記事でも記載させていただきました。 「削除されたし」というご意見もたまわりましたが、冒頭、文末、次の記事で「間違いでした」と述べることで説明責任を果たしたいと思い、なにが間違いであったかもわかるように、表現方法も変えずに残すことに致します。 また前日までせいぜい一日に2,3百のアクセスぐらいしかなかった弊ブログに、ものすごいアクセスがありました。 以上のことから「間違ったことを書くと大変よろしくない」等その他、他の方の
2010年03月20日10:40 カテゴリ政治 「忘れっぽい日本国民」はもう終わりにしよう 今回の東京都青少年健全育成条例改正案は、とりあえず継続審議になったようだ。しかしこれは、反対派の勝ちではないし、引き分けでもない。異論の出ない格好で条例を練り直して、次はもっと穴がないよう巧妙にやる、という意味である。引き続き、注意深く東京都の動向をウォッチしていく必要がある。 とかく日本人は、政治に関して忘れっぽい。とんでもない法案を出した議員でも、次の選挙の時期になるともうすっかり忘れて、聞いたことある名前だから、ということで投票してしまったりする。今回の騒動がどういう規模であったのか、今回の法案に賛成したのはどの政党で、賛成派はどの議員なのかをしっかり調べて、ネット上で記録として残しておくべきだ。今回の問題で実働した皆さんは、検索で探せる形にして、今回知り得た情報のメモをできるだけ沢山、ネット
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く