ケーブルなしでＥＶ充電…トヨタ「非接触」商品化へ : ニュース : @CARS : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタが開発を進めているＰＨＶ、ＥＶ用の非接触充電システム。車の下にある四角形をした充電器からワイヤレスに充電できる トヨタ自動車は、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を充電する際に、電気ケーブルをつなぐ必要がない「非接触充電」を、２０１５年までに商品化する方針を明らかにした。 非接触充電は、車庫など車を長時間止める場所の地面に充電器を埋め込んでおき、その場所にＥＶなどを駐車すれば自動的に充電できる仕組み。充電器と車体を電気ケーブルでつなぐ現行方式と比べ、接続部がないため雨などに強く、感電の心配もないという。 電気を送る仕組みは、電磁誘導、電波、磁界共鳴の３通りあり、トヨタの方式は、約２０センチ・メートルの距離でも電力を効率的に送電できる磁界共鳴方式を採用する。 トヨタは１１年４月に非接触充電の技術を持つ米新興企業のワイトリシティ・コーポレーションとの技術提携に合意して
サマータイムや昼の打ち水は節電効果なし、産総研が節電対策の効果を測定
by nofrills 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などにより、この夏は電力不足が予想されています。すでに各企業・自治体などが節電対策としてさまざまな対策を発表していますが、多くの企業が導入しているサマータイムや地域のイベントなどで行われる昼間の打ち水は電力消費の低減にはつながらず、かえって消費を増やしてしまうことさえあることが、産業技術総合研究所の発表により明らかになりました。 また、電力需要が供給をオーバーした際に行われる可能性のある計画停電についてもシミュレーションが行われ、大がかりな手段を取っているにもかかわらず、総合的に見ると効果が薄いという結果も発表されています。 産総研：主な研究成果 夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果を評価 独立行政法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）安全科学研究部門の井原智彦研究員と玄地裕研究グループ長は、夏季の計画停電やエアコンを
asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
経済産業省 電力15%の使用削減を7月1日から開始、例外についても発表 - 環境ビジネス.jp
経済産業省は、東京電力と東北電力の管内で、夏期の電力需給対策として、7月1日から電気の使用制限を実施すると発表した。工場など契約電力500kW以上の大口需要家に対して、前年比で対象期間・時間帯における使用最大電力の値（1時間単位）の15％削減を求める。 対象者は、電気事業者との事業所単位の契約で判断する。対象期間・時間帯は、東京電力管内が2011年7月1日〜9月22日（平日）の9時から20時、東北電力管内が2011年7月1日〜9月9日（平日）の9時から20時。使用制限違反は100万円以下の罰金の対象とする。テナントビルについては、オーナーに対して使用制限がかかるが、共用部分以外の使用削減が達成できなかった場合は罰則の対象とはしない。 緊急患者の治療を行う医療施設や避難所などは、電気の使用制限がかからない「適用除外」とした。また、生命の安全確保や社会インフラに関わる設備については、制限を
情報インフラ、停止危機 データセンター「２５％節電無理」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」 「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」 データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。 政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無
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