今の日本が｢滅びた国々｣に酷似しているワケ
日本は今、歴史の「特異点」を越え、1500年以上継続した国家が存続しうるかさえ心配になるという。『日本が世界地図から消滅しないための戦略』の著者、月尾嘉男氏に聞いた。 ──古代のカルタゴやベネチア共和国にそれほど似ているのですか。 歴史上長期にわたって安泰で、大いに繁栄を謳歌していたのに消えてしまった国々だ。カルタゴは紀元前に建国後670年ほどでローマに、ベネチアは1100年ほどでナポレオンによって地中海の覇者の座から引きずり下ろされ、消滅した。 最先端技術を持てない国は弱い カルタゴが滅びた要因を今の日本と比べつつ分析すれば、大きく三つに集約される。一つは、もともと本土は人口20万ほどの国でローマと戦うような大軍はとても持てなかったこと。ヌビア族というアフリカの先住民族を傭兵として雇った。だが、傭兵はカネでどちらにも転ぶ。ローマとの3次、120年にわたるポエニ戦争で問題が噴出した。この事
｢村山談話｣は､典型的な"主観的善意"である
内外の外交史、政治史を広い視野によって詳細に点検しつつ、歴史認識のありようを説く優れた近・現代史論である。 後発国として、国際社会との協調や理解（国際法の遵守）を通して政策決定をしてきた日清・日露の戦争期から第1次世界大戦頃までの日本と、その後の夜郎自大な非（反）国際主義により「アジア太平洋戦争」へと突き進んでいった歩みを振り返りながら、著者は現代日本の方向を問いかけている。 すでに多くの論者によって、日本をアジア太平洋戦争へと導いた軍部や政治家たちは、国益ではなく自分の属する組織の利害を優先したことが指摘されてきた。彼らには自らが戦争を決断したという責任感・自覚が欠如していた。著者に言わせればその原因の一つは、国際社会の潮流を的確に理解することなく自己の利益や正義を独善的に振り回していたところにある。 むろん本書が指摘するように、日本が諸外国から「表裏の多い不信の国」とみなされていること
世界のリーダーは､シェイクスピアに学ぶ
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地方は｢好き嫌い｣で物事を決めすぎる
今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思
上司はなぜ｢斬新なアイデア｣を潰すのか？
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日本の教育では､新しい時代を生き抜けない
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なぜ日本の公園は､あれもこれも禁止なのか
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まさかの｢人材不足倒産｣がやってくる！
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なぜ｢ドラえもん｣は中国人の心を動かすのか
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海に浮かぶ｢巨大農場｣が食糧危機をなくす？ | FUTURUS | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
日本は少子化に悩んでいるが、世界全体で見れば人口は増え続けている。国連の『世界人口白書』2011年版では、2011年の段階で世界人口が70億人に達したと推定しているが、同じく国連の『世界人口展望』2010年版の予想では、2050年までに90億人を突破するであろうという見方だ。 当然、食糧危機が懸念されている。それに対応するひとつのアイデアとして、海の上で食料を生産したらどうか、という提案がある。海に浮かぶ巨大な農場「Smat Floating Farm」だ。まだアイディアの段階だが、実現は不可能ではないようだ。 海上に浮かぶ持続可能な食料供給システム 「Smat Floating Farm」を提案しているのは、スペインのバルセロナを拠点にする「FORWARD THIKING ARCHITECTURE」だ。 「Smat Floating Farm」では農産物だけでなく、魚の養殖も行うため、彼
松下幸之助は､日本の先行きを心配していた
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地方創生のリアル | 木下 斉（きのした ひとし） | 東洋経済オンライン
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リアルな地方創生は､補助金に頼らない
前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ
｢地方消滅｣は､やはり岩手県で売れていた
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人口減の衝撃､896の自治体が消える
──この本のデータ分析では東京都豊島区も「消滅可能性」のある自治体になっています。 今のままなら東京でも、たとえば豊島区は2040年には消滅しかねない。豊島区には、埼玉県からの社会的移動があればこそ人口を確保できてきたが、そうもいかなくなる。今回の分析は若年女性（20～39歳）人口の減少率（10年→40年）において、その率が5割を超える推計の自治体を「消滅可能性都市」としたものだ。日本では生まれる子どもの95％をこの若年女性層が産んでいる。 ──自治体ごとの2040年の姿が一覧できます。 岩手県知事の時代にいちばん欲しかったのが、市町村ごとのこの種のデータだった。国全体で人口が減るといわれ、県レベルの予測もできることはできるが、それに対して制度設計をどうするかとなったときに、せめて市町村ごとの減り方の見当がつかないと、住民の皆さんになかなか納得してもらえない。 地域ごとに特徴がある ──市
人口減の衝撃､896の自治体が消える
増田寛也（ますだ・ひろや)●東京大学公共政策大学院客員教授。1951年東京都生まれ。同大法学部卒業後、建設省入省。1995年4月より2007年4月まで3期にわたり岩手県知事、2007年8月から2008年9月（第1次安倍改造内閣、福田内閣、福田改造内閣）に総務相を務める。2009年から現職。2011年から日本創成会議座長。(撮影：尾形文繁） 第2次安倍改造内閣の金看板になった地方創生。その背景には「896の自治体が人口減で消滅しかねない」ことがあるという。『地方消滅』（中公新書）を書いた増田寛也・元総務相に話を聞いた。 ──サブタイトルに「東京一極集中が招く人口急減」とあります。 人口減少は、とかく出生率や少子化の問題として議論されることが多い。その観点に加えて、東京一極集中が人口減少を加速させていて、国土政策が大いに関係していることに気づいてもらいたかった。そこで、副題に強いメッセージ性を
安倍首相､G20昼食会で"手酌"の悲哀
オーストラリア第3の都市、ブリスベンでG20サミットが11月15、16日の日程行われている。そのうちの多くは、11月11日に行われた北京におけるAPEC首脳会談で顔を合わせている。 G20は世界の主要国を網羅しており、政治・経済に与える影響は大きい。構成国をおさらいすると、欧州からはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてEUが参加している。南北アメリカからは米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコが参加しており、アジア太平洋地域からは日本、中国、韓国、インド、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、オーストラリアが参加している。さらにロシア、南アフリカもメンバーである。 2分32秒付近で、水を手酌･･･ 話し合うべき課題は山積している。主要な議題はウクライナや中東で高まっている安全保障上の懸念、地球規模で進む気候変動への対策など。そのほかに、ホスト国であるオーストラリアは、世界経
｢やたらと気を遣う｣若者は､誰が作ったか？
「新しい学力観」が生み出した、すさまじい変化 原田：尾木先生はずっと若者に寄り添ってこられたわけですが、ここ５年、10年ほどの若者を見ていて、変化が起こってきたな、と思うことはありますか？ 尾木：ここ10年でみると、３つくらいの変化を感じますね。ひとつ目は、大人、特に学校の先生に反抗しなくなったということ。気づいたのは2003～04年くらいだったでしょうか。 原田：それは当時の中学校、または高校生のことですか。 尾木：大学生です。振り返ってみると、きっかけは1989年改定の学習指導要領で、「新しい学力観」と言いだしたことだったと思います。それまでは、テストを受けて点数が高ければ、満点を取りさえすれば、相対評価で５がつくのが一般的な常識だったでしょ。ところが、その常識が崩れたんです。 たとえば満点を取ったＡ子さんと80点のＢ子さんがいたとします。そこで、Ｂ子さんのほうに５（の評価）がついて、
自衛隊｢オスプレイ｣、佐賀空港配備の裏側
佐賀県民にとって、まさに寝耳に水の話である。安倍晋三政権は７月22日、自衛隊に新たに導入される新型輸送機「オスプレイ」の配備先として佐賀空港（佐賀市）を選定、佐賀県に移転に関する検討を要請した。さらに、同空港には米海兵隊が利用することも考えていることを明らかにした。 同日、防衛省の武田良太副大臣が佐賀県庁で古川康知事と会談、正式に要請した。さらに「米海兵隊が佐賀空港を利用することも日本政府として考えている」（武田副大臣）と述べるなど、沖縄の基地負担軽減の観点から米軍が利用することも明言した。 これに対し、古川知事は態度を明確にしなかった。武田副大臣は記者会見で、古川知事からは「政府の方針、また考えというものを聞いたということにとどめておいてほしい」と言われたと言う。佐賀県や佐賀市にとっては、寝耳の水の要請として受け止められたようだ。 だが、海兵隊など米軍が本土へ移転するという考え自体は新し
偽物ハラルが蔓延する｢観光立国｣の瀬戸際
“ニセモノが氾濫する国ニッポン”。対応を誤れば、イスラム世界からそういう目でみられかねない瀬戸際に立っているのかもしれない。 ビザ発給条件の緩和をきっかけに、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどムスリム（イスラム教徒）が多数派を占める東南アジアからの旅客数が急増している。にもかかわらず、受け入れる側の日本で態勢が十分に整っているとはいえない。 確かに、東京オリンピックの話題とともに、どこかしらの企業が「ハラル対応を始め、認定マークを取得した」という記事を目にするようになってきた。だが今、国内で増殖しているハラルマークには、よく似ているがちょっと違うというものがかなり混じっているようなのだ。 ちょっとの差でも大問題 「ハラル」とはアラビア語の「許されている」「合法の」という意味で、イスラム教の戒律にしたがって作られたものを指す。非ハラルなものは「ハラム」と呼ばれ、忌避される。 ある“ロ
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