安倍政権が隠す新型コロナ「日本の奇跡」の原因 死亡率が欧米の100分の1なのは自粛のおかげではない | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 5月6日で終わる緊急事態宣言は、7日以降も延長される方向らしいが、その根拠は何だろうか。4月7日に安倍首相が記者会見で宣言を発表したとき「東京でこのペースで新型コロナの感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」と述べた。 しかし緊急事態宣言から2週間たった4月21日の東京の累計感染者数は累計3300人。これはニューヨーク州の約3万人の1割で、新規感染者数は減っている。当初は嘲笑していた海外メディアも、最近は「日本の奇跡」と呼ぶようになった。その原因は何だろうか。 日本の新型コロナ死亡率は驚異的に低い 安倍首相が緊急事態宣言を発令したとき、東京の累計感染者数は約1200人、死者は31人だった。当時はアメリカでは感染爆発が始まり、ニューヨーク州では毎日700人以上が新型コロナで死亡していた。 「ニューヨークは2週間後
「新型ウイルスはバイオ兵器？」の噂が囁かれる背景 疑いの目が向けられるバイオ研究所の存在と中国のいびつな対応 | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルス肺炎の感染が拡大し封鎖された中国・武漢市（2020年1月27日、写真：AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、すでに確認されているだけで感染者は6000人規模、疑似感染1万人規模、6万人近くが感染者接触者として医学的観察を受けている。死者は1月28日24時時点で132人。治癒・退院患者の103人を超えてしまった。 このまま増え続けるのか、感染のピークはいつになるのか。そして中国当局は出すべき情報をきちんと出しているのだろうか。たとえば、このウイルスが本当に自然発生的なものなのか、という疑いは、一部の専門家たちもひそかに思っている。 4～5月にピーク、減退は6～7月か？ ピークについて、中国の中央の専門家チームのリーダーでもある呼吸器感染症の権威、鐘南山は「（ウイルスへの対策がうまくいけば）10日か1週間以内にピークを迎え、ス
世紀の大発見を成し遂げた中国の恐竜ヲタ博士 中国で続々と出土する「恐竜の常識を覆す化石」 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の内モンゴル自治区の湖・チャガンノールから出土した竜脚類ヌーロサウルスの化石。フフホト市内の内蒙古博物院にて筆者撮影 突然だが、スズメやカラスが恐竜であることはご存知だろうか？ 近年の研究によると、鳥が小型獣脚類（映画『ジュラシック・パーク』に登場するヴェロキラプトルの種類である）から進化したことはほぼ確実であるばかりか、鳥類と小型獣脚類の間に学術上の厳密な線引きをもうけることすら困難であるという。 近年の古生物学の世界において、“恐竜”という生物のわかりやすい定義は「スズメとトリケラトプスの最も近い共通祖先から生まれた子孫すべて」と説明される。私たちが日々、タマゴを目玉焼きにしたり肉にタレと七味唐辛子をかけて晩酌のツマミにしている生物の正体は、実は恐竜（のある系統の子孫）だったのだ。
日本にしかない「中華料理」、中国人はどう思う？ 和食にも必要な「おいしければそれでいい」の大らかさ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ
日本のノンアルコールビールが不味すぎる理由 ドイツとの決定的な差は財務省の規制にあった | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ南部ミュンヘンで、ビールの祭典「オクトーバーフェスト」の開幕後、ビールを運ぶウエートレス（2017年9月16日撮影）。(c)AFP/dpa/Felix Hhager〔AFPBB News〕 長らく不思議に思いつつ、まじめに調べずにいたことの1つに、どうして日本のノンアルコールビールは、ここまで破壊的に不味いのか、という点があります。 生産者の方には申し訳ないのですが、ミュンヘンから大半のドイツ人の正直な感想とともにお送りしています。 必ずしもビールの味にうるさくない大半の日本人にとっても、具体的に商標などは出しませんが、素直に言ってノンアルコールビールは全般においしいというものではない気がします。 安全運転その他の理由で仕方なく飲まれる「代替飲料」で、それ自体として楽しまれる独立した飲み物とは、残念ながら言いがたいのが2017年日本の現状ではないでしょうか？ これを痛感するのは、ドイ
SNSは本当にビジネスに役立つのか？ マーケティング活動には使えないと結論付けたA社の試み | JBpress (ジェイビープレス)
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用者の増加に伴い、これを企業のマーケティング活動に使おうという動きが高まってきている。 何らかのSNS関連のビジネスをしているプレイヤーは、当然ながら無限の可能性を語る。一方でSNSをバズワードだと一刀両断する評論家もいれば、数年前にはやった「ウェブ2.0」のように一過性のブームに過ぎない、と言うコンサルタントもいる。 それらが正しいか正しくないかは結果論である。いま我々にできるのは、落ち着いて世間の声に惑わされず現実的な判断をすることに尽きる。 そういう観点から、ある企業が検討した結果を参考に、企業のマーケティング活動におけるSNSの可能性を考えてみたい。 SNSから「顧客情報」は得られないという結論に A社は建築用資材の製造・販売を手がけている。これまでのCRMへの取り組みの中で、メイン顧客である建設業界の数万件の顧客情報を蓄えた。A
ニセモノ天国の中国が激変し始めた 日本アニメの正規版登場で駆逐される海賊版 | JBpress (ジェイビープレス)
今世紀初めからの中国のネット黎明期以来、中国のコンテンツの海賊版事情についてウォッチしている私に言わせてもらえば、テレビ東京の「人気サイトに配信権を購入させる」という対中戦略は現状最も良い方法だと思う。 配信権を持つ中国企業や組織が、海賊版を配信する中国サイトに訴訟することはここ数年よく見る話題であり、遡れば北京オリンピック開会式の画像を「愛国心で配信した」と言い訳した動画サイトに対しても、コンテンツホルダーである政府は厳しく対応した。 また外国の事例では韓国のテレビ局各社が動画サイトと提携し、海賊版を配信するサイトに対し訴訟を起こしている。 テレビ東京による今回の提携の結果、それまで手の出しようのなかった海賊版アニメについても対策が講じられるようになってきた。 土豆網が自社の利益のため、自サイトにおける「ONE PIECE」など他社の海賊版配信を黙認しつつ今まで通りテレビ東京のアニメを配
世界から好かれる国、ニッポンをもっと売ろう 世界初、ベトナムで日本文化の研究講座がスタート | JBpress (ジェイビープレス)
●ベトナム国家大学の記事はこちらからどうぞ 入り口に大きく書かれた「日式西洋餐～Japanese Style Western Cuisine」の文字が目に飛び込んできた。店の前に置かれている5脚ほどの椅子はすでに占領されていて、立って並んでいる人も5～6人はいる。昼時とはいえかなりの人気のレストランらしい。 残念ながら店の名前は忘れてしまった。いや、「日式西洋餐」という文字から受けた驚きに自分の脳が店の名前を覚えることを拒否してしまったのかもしれない。 フランス料理やイタリア料理などのオリジナルの洋食ではなく、日本人がアレンジした洋食であることが宣伝文句になっているという事実。1人の日本人として体の芯がなんとなく温かくなる感じがした。 ショッピングセンター内は日本レストランばかり そこはつい最近訪れたシンガポールのバッジスと呼ばれる大きなショッピングセンター内にある3階建てのレストラン街3
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
日本人よ、そろそろ領土問題を真剣に考えないか 海自艦艇が初めて北方領土海域を航行した日 | JBpress (ジェイビープレス)
平成22（2010）年11月1日、ロシア・メドベージェフ大統領が北方四島の1つ、国後（くなしり）島を訪問して以来、ロシア閣僚の北方領土視察が相次いでいる。本年2月にも、セルジュコフ国防相が択捉（えとろふ）島、国後島を視察している。 一方、我が国は、4島一括返還、2島先行返還などと国内向けの建前の論議を繰り返し、大臣が代わるたびに訪れる根室半島の納沙布（のさっぷ）岬から、北方領土を遠望し、「認識を新たにした」と言っているだけである。 戦後、65年以上にわたって、北方領土返還に向け採ってきた施策に事実上何ら成果がなかった。既成事実が積み重ねられてきただけである。領土問題は、我が国の主権に関わる最も基本的事項である。 このような状況に憂いを感じながら、海上自衛隊艦艇が、北方領土に面した根室海峡を、初めて航行した日のことを思い出した。 平成9（1997）年5月18日、大湊地方隊所属の輸送艦「ねむろ
大震災で明らかになった「ソーシャルメディア格差」 情報の発信内容と伝達手段にミスマッチ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン＋ソーシャルメディア」が大活躍をした。 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何
新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
「アホか」と言われたイベントに家族が涙する理由 一度訪れるとファンになってしまう洋菓子店 | JBpress (ジェイビープレス)
人口が減り続け、高齢化が進む典型的な地方都市。人が集まる施設も、商店街も近くにはなく、日が暮れれば辺りは真っ暗──。 とても商売に向いているとは言えない環境にありながら、連日多くの客でにぎわい、売り上げを伸ばしている繁盛店がある。長野県伊那市にある「菓匠Shimizu」という洋菓子店がそれだ。 ある本を読んで、菓匠Shimizuの存在を知った。経営者やスポーツ選手向けのメンタルトレーナーとして知られる西田文郎さんが執筆した『「最幸の法則」』という本である（本の紹介記事はこちら）。 その本の中で、菓匠Shimizuが1年に1回実施している「夢ケーキの日」というイベントが紹介されていた。全国の小学生以下の子供に、自分の夢を絵に描いて送ってもらう。そして、送られてきた絵を基にケーキを作って、子供たちに無料でプレゼントするのだ。 スタートしたのは2006年。最初の年に配ったケーキは9個だった。それ
うつ病は、有能な人ほどかかりやすい 最良の防止法は「変化」の時に無理をしないこと | JBpress (ジェイビープレス)
ストレス社会を生き抜くサラリーマンにとってうつは決して他人ごとではない。最終回となる今回は、うつをさらに深く理解し、予防する方法などについて聞いた。 ――前回は、うつの治療法について詳しく教えてもらいましたが、今回はまず再発予防について聞きたいと思います。症状が落ち着いてから職場復帰する場合には、どんな注意が必要でしょうか？ 平木英人 できるだけ無理しないことです。気分が落ち着いているのは薬を飲んでいるからだということを忘れずに、1カ月程度は半日勤務でスタートしてほしいと思います。次の1カ月は以前の3分2程度、それ以降はフルタイムでもいいですが、残業は当面避けましょう。 ――会社に理解してもらうことが必要ですね。 平木 大きな企業であれば産業医がいるので、その指導の下にプログラムを作ってゆっくりと社会復帰できますが、そうでない企業では難しい現実があります。ですから、会社側にきちんと話して正
日本のメディアと政治：出ずる日の光を取り込め JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 「官僚社会の精神構造はまさに、サムライ当時のままだ。それは強い意思を持ち、忍耐強く、組織的にも非常に強いものだ」 一方のメディアは、官僚に対して、外部の世界と直接コミュニケーションを取る珍しい手段を提供する。日本の新聞発行部数は1日6800万部と、先進国で最も多く、新聞各社は各省庁内にある「記者クラブ」――19世紀か
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